タスポ導入で明暗，正直者が損をするシステムにはしないで

たばこ自動販売機にタスポを導入してから，コンビニでのたばこ販売量は軒並み増加した一方，街のたばこ屋はあいつで廃業するという状況になっているようです。
そんななか，大阪のとあるたばこ屋では，自動販売機にタスポ認識装置を入れないで引き続き販売しており，財務局も近く指導をするとのことですが，強制撤去まではできず，事実上野放しになるようです。そして，このような「タスポなし自販機」は結構全国でまだ残っているようです。

タスポ不要のたばこ自販機野放し状態　“確信犯”でも撤去困難　和泉市内(産経新聞) - goo ニュース

正直者が馬鹿を見ないように

いつもいうことですが，「ごね得」だけは許してはいけません。報道を前提にすると，この販売業者は故意に設置しないようなので，これに対するペナルティはきっちり課するべきでしょう。そうしないと，経営難を理由に廃業したまじめな人たちが一番損をしたいうことになり，「世の中，ごねてればどうにかなる」という誤った風潮が蔓延しかねないからです。
とはいえ，タスポ未導入に関する法律上のペナルティが実はほとんど用意されていないようです。つまり，タスポ導入しないことで即座に刑事処罰や行政処分の対象になりません。したがって，タスポ導入後の売り上げからいくらか過料を科するなどということができないようです。ここは，法の不備としか言いようがありません。
もちろん，たばこ販売は免許制なので，財務局としては免許停止や免許取消処分で対応するようですが，これでは結局のところ「処分が出るまで稼げる」ということになり，「同棲廃業するなら，免許取消まで頑張ろう」というごね得連中が横行しかねません。

そもそもタスポシステムの実効性については賛否両論ありますが，それはともかくシステムが導入された以上，やはり「しっかり守る」ということが基本です。
ただ，もっというと，このシステム導入により商売を廃業するというのは本末転倒な話で，本来は「システム導入後も商売が成立する」という前提で導入計画を考えるべき内容だったといえます。
結局，タスポも「導入してみて初めて大変なことに気がついた」という後期高齢者医療制度や住民税増税などに似た構造なのかもしれません。

話を戻しますが，財務局としてはやるべきことはやりましょう。もちろん，導入しない理由は「経費がかかるから」ということで十分意味は分かります。しかし，同様の悩みを抱えた他の経営者は廃業の道を選択した以上，いわばモグリ営業は御法度といわざるを得ません。冷たいとは思いますが，冒頭のとおり，まじめに対応したり廃業した人たちがバカ見たと思わないように運用をするべきです。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ



TB先一覧
http://blog.livedoor.jp/qryuu/archives/51448532.html