長野県知事選挙で現職田中氏破れる，村井県政は追い風か，逆風か

長野県知事選挙は，新人で自民党公明党推薦の村井仁氏が当選確実となり，現職の田中康夫氏は落選となりました。

村井仁氏の当選確実に　田中康夫氏敗れる　長野知事選 (朝日新聞) - goo ニュース

村井県政は県民の生活にどう影響するか

今回の選挙，投票率は前回より減ったとはいえ６５％台であったことからすると，有権者の関心は他の地方よりは高かったといえます。しかし，投票率減少分（約７％）は基本的に浮動票であり，その多くが前回の選挙において田中氏に投票したであろうと推測されることからすれば，この投票率減少が敗因の一つであることは否定できないでしょう。
次に，村井氏の勝因については，１県議及び市長会を完全に取り込んだこと，２自主投票とした民主党も実質的に取り込みに成功したこと（逆に言うと，前回まで田中氏を支援していた民主党が田中氏を離れたこと），３自民党色を前面に出さなかったこと（大物とチルドレン達がほとんど応援に来ていないこと），４マスコミをうまく活用したこと，５メイン公約が「昔に戻す」というシンプルなものでかつ保守色の強い県民に受け入れられたことにあるといえるでしょう。

いずれにしても，県民から支持を得た村井氏としては，この県民の期待に答える必要があります。幸い，県議会との関係は良好なものとなり，また支援した市長会も基本的には村井県政を支持していくことになります。したがって，政治の歯車はきれいに動くでしょう。
しかし，逆に言うと，「YESマンしかいない議会と市町村」という構造にもなりかねません。村井県政，一歩間違えると「議会と市長をんを巻き込んだ独裁政権」になりかねない点については十分注意しておくと共に，県民としてはこの点をしっかりとチェックする必要があるでしょう。特に，公共事業の復活というのは，一歩間違えると財政赤字を拡大させるだけに終わる可能性があります。何が必要か，何が不要かという点について，県民の意向を最大限尊重できるような体制を構築する必要があるといえます。

長野県は，先の水害の事後処理の問題はもとより，観光客減少などによる慢性的税収の減少など様々な問題を抱えています。村井仁氏が果たしてどんな手法でこれらの問題を解決するのか，是非とも注目していきたいものです。

一方，田中氏ですが，これによって「新党日本」自体の存続も危うくなってきました。考えられる可能性としては，「田中氏，来年参議院比例区出馬」ということでしょうが，はたして有権者にどの程度受け入れられるか，そもそもそのような選択肢を取るのか，この辺の動きも注目していきたいものです。

頑張れ，村井県政。県民不在の政治にしないでね！

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人任せすぎるのもどうなのだろうか

最近様々な事件事故が発生し，その後必ずと言っていいほど，「＊＊県警の対応が悪い」「児童相談所の対応が悪い」「市役所の動きが甘い」など，必ずと言っていいほど行政機関の対応の悪さが問題となります。
もちろん，対応が悪いということ自体は紛れもない事実ですし，かく行政機関は変に隠し立てすることなく，悪かったと思う点は素直に認め，真摯に反省すると共に，再発防止策を真剣に検討することが求められます。

ただ，本当に行政機関だけの責任かな？

例えば，警察の初期捜査の対応の悪さを例にしましょう。
なぜ，警察が初期捜査に本腰を入れないのか，究極の理由は「人手不足」です。警察官が今の倍以上いれば，おそらく本腰入れて捜査に着手するでしょう。しかし，絶対的に人が少ない以上，どうしても事件に軽重を付けてしまいます。とすると，目の前にある凶悪事件処理を最優先し，初期捜査（例えばストーカー的な相談等）は後回しになるでしょう。
これを後回しにしたことで，後に重大事件に発展することが防げなかったということになり，非難の対象になるわけですが，自分自身の仕事や学校のことを考えた場合，このような軽重を付けていないでしょうか。目の前に締め切りの迫った仕事がありながら，毎日新規の小さな仕事が１０件位やってきた場合，どのように処理しているでしょうか。おそらく，新規の小さな仕事は最低限のことだけやった上で，次に回すのではないでしょうか。
警察や行政機関だって，同じことなのです。
もちろん，特に警察の場合人命に関わることなので，他の仕事と同列に扱うことはできませんが，しかしながら絶対的に人手不足である以上，仕方ない面があるといえるでしょう。

それと，もう一つ，なぜ絶対的に人手不足となったのか，その要因について考えてみる必要があります。もちろん，治安悪化による犯罪の増加という点が上げられます。
ただ，最大の要素は，「事件性のない相談や告発が多数寄せられている」という点です。他の行政機関も同じことで，明らかに事件性がないのに何でも行政機関に相談し，時には自分でやるべきことまでやってもらおうと相談するケース，もっと悪質なのは「狂言犯罪」なども増加しているようです。
このような「余計なこと」が増えると，必然的にその分に人手が取られるため，肝心なことに手が回りません。

もちろん，警察や行政機関の職員自身の意識改革や，人員配置や事務分担がいい加減であること，さらには限られた人数でいかに効率よく仕事をするべきかという機能改革などについてまだまだ検討する余地は残っていると思いますし，そういう点をもっとしっかりとやるべきであることはいうまでもありません。
しかし，私たち自身も，「何かあったら何でも行政」という依存体質はそろそろ改めるべきでしょう。依存体質が財政難を招き，結果その後の増税につながることになり得ます。
「自分のことは自分でやろう」
この精神を私たち自身がもたなければ，残念ながらまだまだこのような行政機関の動きの甘さは改善されないといえます。
もし，それが受け入れられないのでであれば，公務員を増やすこと，その結果経費がかかり，その分を増税として甘んじて受け入れることを容認するべきでしょう。サービスが増えれば費用がかかるのは，普通の商売でも同じことですから。

ただ，誤解のないようにいいますと，ここでいっているのは「全く事件性のないことについての相談等」についてであり，「事件性が疑われる相談」はむしろ積極的に行うべきです。特に児童虐待のケースの場合は，むしろ「誰かが言ってくれるだろう」とみんなが思っていると，全く話が伝わらない可能性があります。多くの人が言ってくれば，児童相談所も「その話か」という感じで動きやすくなるといえます。
ただ，その場合も，「何がどうだから事件性が疑われるのか」をはっきりと説明するべきです。説明がうまくできないと，本当に事件性があったとしても相手に伝わりません。
そういう意味では，プレゼン能力をしっかりと身につける必要があると共に，もし自分にプレゼン能力がないと思う場合は，早期に弁護士など然るべき人に相談することが大切です。費用がかかりますが，「お金で生命身体の安全を確保できる」のであれば安いものでしょう。少なくとも，意図が伝わらず警察や行政機関に放置されるよりは遙かにましです。

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