トランプが貿易赤字解消のためには、「アメリカにはいい武器が沢山ある。買ってくれ。これで日本も安全になる」とまで付け加えた。兵器をたくさん持てば、兵器の機能を高めれば抑止力が働き一層安全になるというのは、妄想でしかない。それらを満たしたアメリカが一番安全かと言えばそうではなく、武器も軍隊も(名目上)持っていない日本の方がよっぽど安全である。少なくとも小泉が海外派兵するまでは、日本は最も安全な国家であった。誰もが銃を持つアメリカ社会よりも、誰も持つことのできない日本の方が断然安全である。第二次世界大戦後、世界で起きた戦争や紛争でアメリカが関わっていないものはない。安全な社会は銃口からは生まれない。
こんな簡単な理屈は、威勢のいい国防論や国益や経済原則、そしてありもしない国家間の危機を創出することでいとも簡単に吹っ飛んでしまう。多くの国民は目の前の敵の悪口を言い合うのが好きである。誰もが瞬時に愛国者になる。国防や国益は票になるが、平和は票にはならないからである。
トランプが言っているからと、いいことに忠犬安倍晋三は武器を買うことになる。アメリカ国防省には、対外軍事事業であるＦＭＳ（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）がある。ＦＭＳの三原則は、〇価格はアメリカが決める 〇代金は購入国が事前に支払う 〇提供時間には柔軟性を持たせる と言うものである。
見事なアメリカ第一主義と言うか我儘と言うべきか、最新式高性能武器を開発しているアメリカでなければの横柄な態度である。これだから軍需産業は止められない。世界最大の軍事国家は何よりも兵器で世界を支配する。最も忠実な僕が安倍晋三である。
今回の会談の成果であるかのように装ってるが、日本はアメリカ軍事産業のお得意ともうなっているのである。先ずはステルス機のＦ３５は１６５億円であるが４２基の購入が決まっている。Ｆ３５は膨大な維持費がかかり、アメリカでさえ持て余す始末である。イージス・アショア機は８００億円であるがこれは２機、飛ぶ未亡人製造機のオスプレイは１０８億円であるが、これを１７機の購入はもう決まっている。不評を気にして、徐々に増やしていく予定である。恐ろしい金額である。これらがアメリカの言いなりの金額で、前払いである。いい商売である。金額の合計を出す気にもなれない。
上の表を見れば一目瞭然である。安倍晋三が首相になって、民主党政権時代の１０倍にもなっている。安倍がアメリカのポチと言われる所以である。
そもそも、貿易赤字は結果である。システムの問題のはずである。そちらを論ずることなく結果赤字と騒ぐには結構だが、問題の解決にはならない。単なる感情論でしかない。結果赤字を兵器の購入で穴埋めせよという発想が、アメリカらしいしトランプなら言いそうなことであるが、まさしく兵器を売る死の商人である。理性も理念の欠片もないトランプであり安倍晋三である。
これで国益が保たれたとは思えない。かえって危険が増した現実が国の周辺に広がっている。これが自動車を大量に輸出した見返りならば、なんと哀れな国に日本はなり下がった事であろうか。
1) アメリカ建国に関る先住民虐殺（ウーンデド・ニイ等、その数数多）
2) 米墨戦争
3) 米西戦争
4) ハワイへの侵略と領土略奪
5)日米戦争（石油禁輸や真珠湾攻撃誘導した開戦への誘導、日本全土焦土化や原爆による虐殺）
6) フィリピン人虐殺（現地人20万人以上を殺したとされる）
7) ベトナム戦争（ナパーム弾や枯葉剤の使用）
8) 湾岸戦争（ウラン劣化弾の使用）
9) イラク侵略とフセイン暗殺、アフガニスタンへの攻撃
10) リビアへの攻撃とカダフィ暗殺
11) シリア戦争の惹起
実際には上記以外に様々ある。特に建国以前に先住民民へ行った攻撃や蛮行は数限りない。さらに、外国政府の転覆や陰謀も数知れない（例えば、チリ・アジェンデ政権の転覆やベネズエラ・チャベス大統領の暗殺など。首相や日本政府要人らも暗殺されている）。
戦争（人殺し）を最大の生業にするアメリカの頚木に繋がれた哀れな国、救いようない愚かで哀れな首相や政党に支配され続ける日本であり、我々日本庶民なのである。