継続審議となっていた国道28号の管理は国の責任で
行う請願書の請願者聞き取りは、昨年度出先機関『丸
ごと移管』閣議決定済であり、これまで国の各省庁は
地方側に「都道府県を越える広域行政の受け皿がない」
を理由に出先機関の地方移管を拒んできたが全国知事
等が広域連合組織立ち上げ延々と進まぬ国のかたちを
変える第一歩と捉まえ地方分権の突破口として『国と地
方の二重行政解消』に向け関西広域連合が先駈けとな
り地域の自己決定、自己責任を貫ける分権社会の実現
をめざしているいま、直轄国道、河川等住民生活に直接
影響する基本的なインフラは、速やかに地域に移行させ
る事が基本であるとの意見のベ １：４ 不採択となった
関西広域連合のサイトよりの画像です
