1155万に達したMVNO市場の今後は?「モバイルフォーラム2016」

 一般社団法人テレコムサービス協会のMVNO委員会は3月16日、MVNOの課題や今後の展望などについて話し合うイベント「モバイルフォーラム2016」を開催しました。

 今年で3回目となるこのイベントでは、昨年実施されたSIMロック解除義務化や、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の結果などを受け、今後MVNOがどのような役割を果たすのかをテーマとして、さまざまな識者が参加して議論を繰り広げていました。

 なお会の冒頭、総務副大臣の松下新平氏から、昨年12月時点での国内MVNO契約数が1155万件に達したことが明らかにされています。松下氏はIoT(Internet of Things、モノのインターネット)の基盤となるモバイルの分野に期待を寄せており、昨年改正された電気通信事業法の、5月21日の施行に向けた準備を進めているとのこと。この改正によって、MVNOの多様化が進むことを期待しているそうです。

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SIM通：1155万に達したMVNO市場の今後は?「モバイルフォーラム2016」 - ITmedia Mobile

光技術や光産業での情報交流フォーラム
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ドコモの「iD」、SIMフリースマホでも利用可能に

 NTTドコモは、12日より、後払い式電子マネー「iD」にバージョン13.00のアップデートを提供し、おサイフケータイ機能に対応したSIMロックフリースマートフォンで利用できるようにする。

 「iD」はこれまで、おサイフケータイ対応のドコモ端末でのみ利用できるサービスだった。  今回、Google Playでのアプリ配信を開始し、SIMロックフリー機種として量販店やMVNOなどで販売されているおサイフケータイ対応スマートフォンでも利用できるようになる。

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「LINEモバイル」今夏開始予定 月額500円からLINE使い放題

 LINEは、3月24日開催された「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」において、MVNO(仮想移動体通信事業者)事業への参入を発表した。「LINEモバイル」として、今夏にサービスを開始する予定だ。

 LINEモバイルの目玉は、LINE、Facebook、Twitterの主要な機能に関わるデータ通信量をカウントしないという使い放題プランだ。しかも、1ヶ月最低500円(税別)という低料金。「LINE」使い放題については、全料金プランで適用予定とのこと。  通信回線はNTTドコモを利用し、品質の安定とユーザーの利用状況に応じて料金を選択できる最適価格の実現を目指すとした。

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「LINEモバイル」今夏開始予定　月額500円からLINE使い放題 | 通信サービス - エコノミックニュース

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太陽光が支える情報教育インフラ、途上国の無電化地域に高速通信環境

 カンボジアの農山村地域では貧困課題の解消を目的に、農業技術を教えるビデオを視聴したり、生産品の売買計算をしたりするために、PCを備えた「TeleCenter（テレセンター）」という施設が設置されている。公衆電話網や電力インフラが整備されていない無電化地域が多く、その場合は太陽光発電設備と蓄電システムを活用して施設に必要な電力をまかなっている。

 しかしPCなどの機器があっても、快適な通信環境が整っていないという課題がある。インターネットに接続して情報を検索したり、ダウンロードしたりすることは難しい状況にあった。そのため新たなビデオ教材などのデータは、人手によって運ばれているという。

 こうした背景から情報通信機構（NICT）とカンボジアで電気通信ネットワークなどに関する専門職のトレーニングや研究を行っているNIPTICTと2014年6月に研究協力協定を締結。農山村地域における高速通信環境の構築に向けた実証を進めてきた。このほど両社は2015年12月から取り組んできたネットワークシステムの構築を完了し、運用を開始。無電化地域において高速通信環境を構築することに成功した。

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太陽光：太陽光が支える情報教育インフラ、途上国の無電化地域に高速通信環境 (1/2) - スマートジャパン

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日産リーフと同価格なのに、2倍以上も走る電気自動車を発表

 アメリカのテスラ・モーターズは3月31日（日本時間4月1日）、5人乗りの新型車「モデル3」を発表した。発売は2017年末と少し先になるが、同社の店舗の前には予約希望者の長蛇の列ができ、受注台数はすでに11万5000台に達したという。ブルームバーグなどが報じた。

 アメリカでの価格は3万5000ドル（約393万円）となり、同社の主力である「モデルS」の半額程度だ。NHKニュースによると、日産の電気自動車「リーフ」とほぼ同じ価格帯だが、1回の充電で走ることができる距離はアメリカの測定方法でリーフの2倍以上の346キロとなっている。

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【テスラ・モデル3】日産リーフと同価格なのに、2倍以上も走る電気自動車を発表

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プラネックス、渡航先でも日本と同じウェブ環境を実現する「どこでも日本ホットラインサービス」

 プラネックスコミュニケーションズ株式会社は、海外から日本国内と同じウェブサービスを利用できる「どこでも日本ホットラインサービス」を4月7日より提供する。価格（税別）はハードウェアと2年間の接続サービス料金込みで1万9800円。3年目以降は年額3600円がかかる。

 国ごとの情報管理政策の違いにより、日本と同じようにインターネットを使えない国では設定が複雑かつ高額なVPN接続を行う必要があった。「どこでも日本ホットラインサービス」は、日本国内の自宅に設置しているルーターに親機を接続し、渡航先のインターネット回線に子機を接続することで、日本国内と同様のインターネット環境を実現することができる。例えば、中国などの地域でも「Gmail」「Twitter」「Facebook」「LINE」が利用可能になる。また、独自の接続技術を用いて暗号化通信を行うため、海外でも安心してインターネットを利用できるとしている。