□アジアＭｏｎｏｃｌｅ
吉村剛史の目
日台間の経済協力といえば、これまでは日本から台湾への投資が主体だった。
しかし協議の行方が注目される鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの資本提携をはじめ、台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）による、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収の動きも表面化したように、最近は台湾から日本への投資も注目を集め始めている。
台湾を中国市場進出の足がかりとしたい日本の思惑に対し、経済を軸に中国との関係を改善し、中国市場で成功した企業が増える一方で、対日関係強化でリスク分散し、バランスを保ちたい台湾。
双方の思惑が絡みあっている。
■経済に尖閣影響せず
沖縄県・尖閣諸島に関しては中国同様に台湾も主権を主張しており、日本政府による国有化の動きを受け、活動家らの抗議デモなどが展開された。
昨年９月には台湾の抗議漁船が、親中派企業家の支援を受けて尖閣に押し寄せたが、台湾の総合雑誌「遠見」の１０月号は「日本（政府）が釣魚台（尖閣諸島）を買う今、台湾は日本を買う」という刺激的な見出しで特集を組んだ。
遠見の世論調査では、尖閣騒動による日本への旅行や、日本製品の購買への影響に関し、６０．７％が「影響しない」と回答。
また経済協力については４８．７％が「現状を維持」、２１．２％は「むしろ増加する」と回答。
「減少する」という１７．１％を大きく上まわった。
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