家の中も、花花花
奈良】感染者入院に新基準
2022年4月21日 (木)配信読売新聞
県はこれまで、重症化県コロナ対策 肺炎症状など１０項目
県は２０日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染者の療養先を決める基準を新たに設けることを決定した。第６波の入院患者の症例で必ずしも入院が必要でないケースがあったことが判明。今後は病床の逼迫を防ぐため、１０項目の新基準で柔軟に対応する。
県は昨年１２月下旬～３月末に入院した２２１３人の症例を検証。１８５５人（８４％）はコロナや基礎疾患の治療で入院が必要だった一方、無症状で即時の治療を必要としない感染者が１６９人（８％）いたことがわかった。リスクの高い基礎疾患を持つ感染者を入院対象としてきたが、今回、基準を見直し、肺炎の症状がある▽血中の酸素飽和度の低下▽妊婦▽透析患者▽強い倦怠感などがある――など１０項目を明示。基準に該当しない場合は基礎疾患があっても、原則、自宅や高齢者施設で療養してもらうことを決めた。
会議後の定例記者会見で、荒井知事は新たな入院の基準について、「今までは重症化予防が入院の目的だったが、第６波は重症化が少なく、基礎疾患を理由として入院するケースが多かった。入院の意味が変わってきた」と説明した。
看護師指摘で手当支給、７年分の計100万円 新庄市夜間休日診療所
2022年4月21日 (木)配信山形新聞
新庄市夜間休日診療所に勤務していた女性看護師が7年間にわたって祝日手当を受け取っておらず、本人の指摘を受け、市が3月末に一括して約100万円を支払っていたことが20日、分かった。指摘がなければ、未払いのままだった可能性がある。市は「祝日手当は給与月額に含まれると認識していた」としている。
女性看護師は最上地域在住で2015年度から嘱託職員、会計年度任用職員として今年3月末まで同診療所に勤務。年末年始などの勤務手当に疑問があり、市に問い合わせると、所管の健康課と給与計算などを担う総務課との担当者間で見解が異なり、制度の再確認を求めたという。
その後、市は労働基準法に基づき、祝日手当を支払う必要があると判断。夜間診療業務という特殊勤務の性格もあり、給与水準が比較的高かったことから祝日分の各種手当を含んだ金額と考えていたという。健康課の担当者は祝日手当への認識が足りなかったとし「誠意を持って対応している」と話している。
市は、女性看護師に対し、休日の勤務単価から算定し、7年分の計約100万円を支給した。手当の遅延損害金として2年分も加算した。同僚1人にも同様に祝日手当の過去分が支払われたという。市の対応について、女性看護師は「自分からの指摘がなければ改善はなかった。業務内容などについて相談しても何ら変わらなかった。金銭面だけでない誠意ある対応をしてほしかった」と話した。
【新型コロナ】学生の感染止まらぬ防衛大学校 入校式も開催めど立たず すでに２割超が感染
2022年4月21日 (木)配信神奈川新聞
新型コロナウイルス感染症を巡り、防衛大学校（横須賀市）は２０日、学生３８人が新たに感染したと発表した。今月１日以降に発表した累計の感染学生数は４００人で、約１９００人の学生の２割以上に当たり、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。１３日に予定していた新入生の入校式も延期しており、開催のめどは立っていないという。
同大学校によると、３月末に春休みが終わり、新１年生を迎えた４月４日に全学生を対象に検査を実施し、校内に感染が広がっていることが発覚。６日に２９人、８日には１日の発表数としては過去最多の９９人が陽性と判明した。１１、１３、１５、１８日は各日とも４０～６０人の感染者数で、下げ止まらない状況が続いている。
学生は８～１０人が１部屋で寮生活をしており、感染者は寮とは別の建物に隔離して療養しているという。
同大学校は「関係機関と協力して、感染拡大防止に向けた方策を適切に講じていく」と話している。
鳥取大病院が「光免疫療法」 山陰両県で初、上顎がん患者に最新治療
2022年4月21日 (木)配信山陰中央新報
口や首、鼻、のどに発症する頭頸部（とうけいぶ）がんの治療について、鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市西町）が１９日、光に反応する薬剤を投与して結合させたがん細胞に、レーザー光線を照射して死滅させる「光免疫療法（アルミノックス治療）」と呼ばれる最新の治療法を適用し、山陰両県で初めて実施したと発表した。
治療は頭頸部がんの約９０％を占める扁平上皮がん細胞を標的に、光に反応する色素を入れた抗体薬を点滴静注し、投与から２０～２８時間後に悪性腫瘍にレーザー光を照射。薬の化学反応を誘発させて細胞膜を破壊する。
抗体薬はがん細胞の表面に多く現れる特定のタンパク質に結合するため、光の当たらない細胞への影響がない。再発などで手術が難しく、放射線治療や薬物療法で効果が得られない患者の新たな選択肢になるという。２０２１年から日本頭頸部外科学会が認める医療機関で実施可能となった。
鳥取大病院は年間１５０例の頭頸部がん治療実績があり、山陰両県で唯一、光免疫療法で保険適用の認定施設。上顎（じょうがく）がんが再発した５０代の男性患者に対して２～４月に２回実施し、腫瘍の縮小が確認された。効果を見極め、４週間以上空けて最大４回まで治療が可能で、３回目の実施を検討している。
会見した頭頸部外科・耳鼻咽喉科の藤原和典教授は「頭頸部がんは、話す、食べるという日常生活機能に影響をもたらす。症例を重ね、普及に努めたい」と話した。
島根県と松江市、コロナ感染対策に食い違い 丸山知事「松江市問題だ」上定市長「学習機会を維持する」
2022年4月21日 (木)配信山陰中央新報
松江市内の新型コロナウイルス感染者の拡大を受け、島根県の丸山達也知事が２０日、「県内の感染状況は『松江市問題』だ」と強い危機感を示した。県内で過去２番目の感染者数となった同日発表の１８６人のうち、６割が市内在住者。市内の小学校の休校を提案したものの、市に拒否されたことを明かし「危機感が全く違う」と憤った。上定昭仁市長は「児童の学習機会をできる限り維持する」との考えで、県と県都のトップで感染対策への考えが食い違っている。
２０日の県発表分に占める松江市内在住者は１１３人で、市内で確認された１日当たりの感染者数としては過去最多。４月の累計感染者数は１８日時点で市が１０９５人と、県全体（２４３９人）の４割以上を占める。１週間の感染者数（人口１０万人あたり）は同日時点で２３６・８人と、県内８市で唯一２００人を超えた。
松江市の感染者数増を受け、県は１８日、４月下旬からの大型連休前の２５日～２８日に、市内の小学校を休校するよう市へ打診。１月中旬～下旬に出雲市など計５市１町、２月下旬～３月上旬に雲南市（三刀屋町、木次町）がそれぞれ休校措置を講じ、感染者数の抑制につながった効果を改めて説明した。
これに対し、松江市は１、２月の休校要請と同様、従わない考えを２０日に県に伝達。出張中のため、同日コメントを発表した上定市長は、市内全３４校（義務教育学校を含む）のうち感染確認で休校が必要な小学校は６校にとどまると指摘し「一斉休校は最適と考えていない」と説明した。
市内の１週間の年代別感染者数（人口１０万人あたり）は、６歳以下が８００人、７～１２歳が６０９・１人、３０～３９歳が４７５人。学校現場や保育施設を起因とするクラスター（感染者集団）が１９日時点で１４件発生しており、子どもを介してウイルスが家庭内に入り、親世代が感染する傾向が浮かび上がる。
丸山知事は「出せるアイデアは出したが採用されない。このままでは飲食を含めて経済を回せる状況になく、松江市に関してはお手上げ状態だ」と突き放した。市は、近日中に市が有効と考える感染拡大防止策を発表する予定という。
ｉＰＳで椎間板組織を再生 ラットで、腰痛治療に道
2022年4月19日 (火)配信共同通信
大阪大の妻木範行（つまき・のりゆき）教授（生化学）らのチームは１８日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で椎間板の中心にある組織をつくり、ラットに移植して組織を再生することに成功したと発表した。腰痛治療への応用が期待され、３年後をめどに人で臨床試験（治験）を始める準備に入りたいという。
人の脊椎は骨と椎間板が交互に積み重なった構造。それぞれの椎間板の中心にはクッションの役割を果たす「髄核」と呼ばれる組織があるが、加齢などで変性したり消失したりすると腰痛の原因となる。
チームは人の脊椎に似た構造を持つラットの尾で実験。尾から髄核を取り除いたラットと、除去後に人のｉＰＳ細胞からつくった髄核を移植したラットを比較。６カ月後、髄核を除去したラットは椎間板が変性していたが、移植したラットは椎間板の構造が保たれていた。
チームによると、日本では約１３００万人が腰痛を患い、うち２～４割は椎間板の変性が原因という。妻木教授は「髄核は薬では再生できない。新たな治療法候補の一つを示した」としている。
ＢＡ・２で効果弱まる恐れ 抗体薬のソトロビマブ
2022年4月19日 (火)配信共同通信社
新型コロナウイルス感染症の治療に使われる抗体薬「ソトロビマブ」について、厚生労働省は１８日、オミクロン株の派生型「ＢＡ・２」では効果が弱まる恐れがあるとして、注意を呼びかけることを決めた。同日開かれた専門部会で了承された。
ＢＡ・２に対しては、まず他の薬などによる治療を考え、使用できない場合にソトロビマブを検討するように添付文書を改訂する。
ソトロビマブは昨年９月に特例承認され、軽症から中等症の患者に使われている。国内では、ＢＡ・２が広がりつつある。
失業相談、受診控えも コロナ困窮、民医連調査
2022年4月19日 (火)配信共同通信社
全日本民主医療機関連合会（民医連）は１８日、加盟病院などで２０２０年１０月～２１年１２月に対応した患者らの中で、新型コロナウイルスの影響による経済的困窮とみられる３４６事例の分析結果を公表した。失業の相談をしたり、収入減で受診を控えたりする人が目立った。担当者は「不安定な生活が長引き、健康や命が脅かされる層が広がっている」と指摘した。
２０年９月までの事例をまとめた前回調査と比べると、病気にかかったり症状が悪化したりした人や、住む場所を失った人の割合が増加していた。
受診控えの一例では、アルバイトが減った１人暮らしの６０代男性が医療費を懸念し診察を受けずに鎮痛剤を飲んで生活していたところ、歩けないほどの痛みに襲われ病院で胃がんなどが発覚。治療を続けたが死亡した。
コロナ感染の後遺症で働けず経済状況が苦しい人もおり、民医連は、後遺症治療への医療費支援に取り組む必要性も強調した。
「ウイルス共存は誤り」 中国衛生トップが主張
2022年4月19日 (火)配信共同通信社
【北京共同】中国の保健衛生当局トップ、馬暁偉（ば・ぎょうい）・国家衛生健康委員会主任は１８日付の中国紙で新型コロナウイルス対策に関し、「『ウイルスとの共存』という誤った思想に反対しなければならない」と主張した。中国では医療資源が足りず、対策を緩めれば基礎疾患のある人や高齢者らへの脅威になると訴えた。
今年の共産党大会で続投を狙う習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）は「ゼロコロナ」政策を堅持し、その成功を誇示してきた。コロナ対応が「政治問題化」（外交筋）し、柔軟な政策転換が難しくなっているとの指摘もある。
無症状感染が大半の中で都市封鎖や行動制限による混乱が続き、市民の不満は強まっている。
大型連休に制限求めず 山際再生相、現状続けば
2022年4月19日 (火)配信共同通信社
山際大志郎経済再生担当相は１９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染が現在の状況のまま続けば、４月末からの大型連休で移動の自粛を呼びかけるなどの制限を求めない考えを示した。
山際氏は「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べた。その上で「感染拡大局面に入り、医療体制が逼迫（ひっぱく）する恐れがある場合には手だてを考えなくてはいけない」とした。
避難した子ども支えたい ウクライナ語で情報サイト 長野県の小児科医 「ウクライナとともに」
2022年4月19日 (火)配信共同通信社
ウクライナから各国に避難した子どもたちを支援しようと、佐久総合病院佐久医療センター（長野県佐久市）の小児科医坂本昌彦（さかもと・まさひこ）さん（４４）が中心となって、避難生活で役立つ情報や子どもの心のケアのチェックポイントなどをまとめ、日本語のほかウクライナ語とポーランド語、英語で提供するサイトを開設した。ウクライナやブルガリアの在日大使館がツイッターで紹介するなど広がりを見せている。
サイト名は「危機的状況下の保護者と小児をサポートするために」。寒さから身を守ったり、少ないお湯で体をきれいにしたり、おむつかぶれを防いだりする方法から、感染症予防、下痢になってしまった際の対処方法、赤ちゃんに与える母乳についてなど、内容は多岐にわたる。
坂本さんは大学時代にウクライナの隣国ポーランドに交換留学で４カ月ほど滞在した経験がある。２月末、見覚えのある場所に大勢の子どもたちが避難しているニュースを目にした。訪れたことのあるポーランドのクラクフだった。「遠い国の出来事ではない。子どもたちのために何かできないか」と思い立った。
自身が責任者を務める小児医療の役立つ情報をまとめたサイト「教えて！ドクター」で紹介している情報を使うことを思いついた。知り合いのポーランド人に声をかけると、その日のうちに２人のウクライナ人も翻訳のボランティアに手を挙げてくれた。
ロシア軍の攻撃が迫っていたウクライナの首都キーウ（キエフ）で翻訳をしてくれた男性とのやりとりからは「シェルターに移動するから返事が遅くなるかもしれない」と緊迫した様子も。日本国内から災害医療や心のケアの専門家、イラストレーターやウェブデザイナーら多くの協力を経て、わずか４日でサイトを開設できた。
ウクライナの周辺国で活動する国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＰＯ法人からも「活用させてもらう」と連絡があった。坂本さんはサイトを通じ「遠く離れた地球の反対側から、あなたのことを考えている人たちがいると伝えたい」と願う。
パーキンソン病に鼻から入れる薬 新日本科学が臨床試験 操作簡単、即効性に期待
2022年4月19日 (火)配信南日本新聞
新日本科学（本店鹿児島市）は鼻から入れるパーキンソン病の症状を緩和する経鼻薬の臨床試験（治験）を始めたと発表した。注射に比べ操作が簡単で、飲み薬より即効性が期待できるという。２０２８年の医薬品承認申請を目指している。
パーキンソン病は、脳の情報伝達を担うドーパミンを出す神経細胞が減り、手足の震えや運動機能低下などの症状がみられる。病気の進行に伴って現れる、体の動きが急に止まるなどの「オフ症状」改善が課題とされる。
経鼻薬の開発は同社の子会社が取り組んでいる。既存の飲み薬で使われている成分を鼻粘膜に吸収しやすく独自に粉末製剤化。高い噴射性能を持つプッシュ式の医療用具で投入する。「５～１０分程度でオフ症状の緩和が可能」としている。
治験は３段階のうちの第１段階で、健常者２１人を対象に安全性などを評価する。第２段階で少人数の患者を対象に投与量などを決め、第３段階では多数の患者が対象になる。
永田良一会長は「オフ症状は日常生活を妨げ、患者だけでなく家族や介護者に大きな負担となっている。治験を成功させ実用化を進めたい」と話している。
丸山知事「第７波に入った」と認識、新学期前に換気の徹底呼びかける
2022年4月7日 (木)配信山陰中央新報
新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ事態を受け、島根県の丸山達也知事が６日、県内が感染拡大の第７波に入ったとの認識を示した。若年層への広がりが目立っており、新学期が始まるのを前に、会話などによる微小粒子（エアロゾル）対策として、学校内での換気を徹底するよう呼び掛けた。
県内では３月２４日以降、１００人規模の感染確認が続いており、１週間の感染者数（人口１０万人あたり）は６日時点で１４６・３人。県内全域にまん延防止等重点措置が適応された１月２７日時点の人数（１２９・７人）を超えた。
地域別では江津市４１８・２人、益田市２５３・３人、松江市１９４・５人で、年代別では１８歳以下が３７９・２人と突出し、１９～２９歳２１５・５人、３０～４９歳１６８・７人。３月２１日～４月５日に公表されたクラスター（感染者集団）２９件のうち、１９件が学校や児童クラブ、保育施設に集中した。
丸山知事は、部活動の一斉停止や県外から来た人の歓迎会の延期要請など対策を進めたにもかかわらず、感染拡大が続く点について「（進学や異動による）県外往来で増える要素の方が大きい。（対策を）やっていなければとっくの昔に過去最高になっていたかもしれない。協力はいただいている」と述べた。
（佐々木一全）
医療従事者ビタミンＤ不足 コロナ禍、外出減影響か
2022年4月7日 (木)配信共同通信社
新型コロナウイルス感染症の対応病院で、医師、看護師ら医療従事者の約９０％がビタミンＤ不足―。こうした調査結果を、国立成育医療研究センターが６日までに発表した。ビタミンＤは紫外線を浴びることにより体内でつくられる。感染予防のため外出を減らし、屋内で過ごす時間が長いことなどが一因とみられる。
担当者は「医療従事者だけでなく、屋内で長時間過ごす生活が続いている人は注意が必要」と指摘。免疫の低下や骨粗しょう症などにつながる恐れがあるため、日光を浴びたり、サプリメントを取得したりして、ビタミンＤを補充するよう呼びかけている。
調査では、２０２１年３月にセンターのコロナ対応病院で働く３６１人を対象に血液検査を実施。男女ともに約９０％が、必要とされるビタミンＤの量を下回った。センターによると、コロナ流行前から、日本人を含むアジア人の７０％はビタミンＤが不足していると指摘されていたが、それよりも高い割合となった。
ビタミンＤは免疫力の調整やカルシウムの吸収促進といった機能を持つ。紫外線を浴びると体内で増加するほか、食事でも取ることができる。
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