感染症発生で医療支援協定 県と鳥取大

感染症発生で医療支援協定　県と鳥取大
大学 2016年3月24日 (木)配信日本海新聞

　エボラ出血熱やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）など重大な感染症が発生した　際の医療支援体制を整えようと２３日、鳥取県と鳥取大が県庁で協定を結んだ。

　県内には感染症指定医療機関が４病院１２床あるが、感染症専門医がいる機関は鳥取大医学部付属病院のみで、専門医の総数も５人と少ない。協定により同病院の専門医が有事の際に他機関での医療支援や指導を行うほか、感染症患者の移送車や救急車に同乗する。

　感染症医療対策として、県は２０１３年度から３年間で同付属病院に依頼して２人を感染症専門医として育成した経緯があり、両者の連携を他機関へ広げていく。

　締結式では、平井伸治知事が「感染症は多様化、強力化しており、県内での対応力を強めないといけない。県民の安心安全が広がった」とあいさつし、豊島良太学長も「県の国際化が進む上で感染症が入るリスクも高まる。万が一入ってきたときの医療体制と専門医の育成を続けていきたい」と話した。

授業中、難病生徒に保健室行き許可せず…市立中

授業中、難病生徒に保健室行き許可せず…市立中
2016年3月24日 (木)配信読売新聞

　神奈川県藤沢市立中学校で昨年４月、難病の治療中の生徒が授業中に「気分が悪くなった」と訴えた際、男性教諭が保健室に行く許可を出さなかったことが分かった。

　同市教委が２３日、市議会予算特別委員会で明らかにした。生徒は「自分の病気について理解されていない」とショックを受け、その後、約２週間欠席したという。吉田早苗教育長は「配慮に欠ける対応で、生徒を傷つけた」と謝罪した。

　市教委によると、生徒は病気の影響で疲れやすいため、「保健室に行きたい」と申し出たが、教諭は「大事な授業なので、我慢できないか」などと応じたという。生徒は、机に体を預けるように伏せてしまい、授業が受けられなくなった。市教委は「難病を抱える生徒なので、すぐ保健室で休ませるべきだった」と、対応の誤りを認めた。

　市教委の吉住潤教育部長は取材に対し、「教諭は生徒の病気について知ってはいたが、新年度が始まったばかりで、丁寧な対応ができなかった」と述べた。年度替わりの４月に向け、「教諭間の引き継ぎをしっかり行い、各生徒の事情を学校全体で共有するよう指導する」としている。


先生が『もうちょっと、頑張って、聞いてね。』
と言いたくなる気持ちは分かります。
でも、病気の人は、頑張ってきた結果の休養申し出なのです。
だから、申し送りが不十分でも、
予期せぬ状況はいつでも起こりうるのですから、
聞いていなくても、「保健室へ行きたい」との申し出は
すぐに、OKしてほしいです。
「おしっこに行きたい」と子が訴えたとき
我慢してきて我慢しきれなったときに「お便所に行きたい」と言います。
もう少し我慢したら、漏れてしまう、
この時はさすが我慢しなさいという先生はいないでしょう。

日本人治療の医師「まるで戦争中」 ベルギー連続テロ

日本人治療の医師「まるで戦争中」　ベルギー連続テロ
2016年3月24日 (木)配信朝日新聞

　ベルギーの首都ブリュッセルの連続テロで、日本人１人を含む負傷者の治療にあたるブリュッセル郊外の病院の男性担当医（５８）が２３日、朝日新聞などの取材に「まるで戦争中に起きた爆発のようだ。朝の混雑した地下鉄で武器を使えば、あらゆる影響が出る」と語り、深刻な容体の患者がいることを明らかにした。

　担当医によると、同病院には１６人が搬送され、意識不明の状態の日本人男性１人を含む７人が重傷を負い、集中治療室で手当てを受けている。日本人男性は、「生命保険協会」（東京都）から国際保険協会連盟に出向中の職員、滝田祐さんとみられる。

　医師は「爆発が起きた地下鉄の同じ車内にいた人は集中治療室におり、ほかの車両にいた人は（比較的）けがが軽かった」と述べ、自爆した実行犯との距離で、けがの程度に大きな差があることを示唆した。（ブリュッセル＝渡辺丘）

精神科患者退院支援へ団体 「医療新世紀」

精神科患者退院支援へ団体　「医療新世紀」
2016年3月22日 (火)配信共同通信社

　統合失調症などで精神科病院に入院している人が地域での生活に戻るのを支援するため、各地の福祉職や医師、看護師らが一般社団法人「全国地域で暮らそうネットワーク」を設立した。

　日本の精神科の病床数は２０１４年時点で約３４万。人口当たりでは先進国中最多で、１年以上の長期にわたり入院している患者は約１９万人に上る。国は長期入院者の退院促進や病床削減に取り組んできたが、成果が上がっていない。

　同ネットワークは精神保健福祉士や医師ら、多職種が連携して本人の意思を引き出し、尊重することを重視。岩上洋一（いわがみ・よういち）代表理事は「各地の優れた実践を共有し、広げていきたい」と話している。

「かさじぞう」になろう 香山リカのココロの万華鏡

「かさじぞう」になろう　香山リカのココロの万華鏡
2016年3月22日 (火)配信毎日新聞社

　「どんな性格の人が心の病になりやすいですか」という質問をよく受ける。正しく答えるならば「どんな人でもなります」だろう。気が強い人、意地悪な人でも、うつ病などになるときはなる。

　ただ、診察室にいると「やさしい人やおとなしい人が多いな」という気はする。つらくて病院に来ているのに「先生、顔色がよくないけれど疲れてませんか？」と気づかってくれる人も少なくない。やさしい人はそうやって、「自分よりまわりの誰か」のために心を砕き、無理をしてでも何かをしてあげて、そしてエネルギーを使い果たしてしまうのかもしれない。

　「では、やさしいというのは短所なのだろうか。結局、自分のことしか考えない人のほうが得をするのだろうか」とときどき悩んでしまう。たしかに、何があっても「悪いのは私じゃない」と開き直り、自分を棚に上げてまわりの人を責めてばかりいれば、自分を責めたり気疲れをしたりすることはなさそう。

　とはいえ、そうやってみんなが「自分さえよければよい」とばかりに自分勝手に振る舞う社会に住みたいかと言われれば、誰もが「それはいやだ」と言うだろう。「お先にどうぞ」と道をゆずり合い、疲れていてもときには「私は平気」とにっこり笑って心配をかけないようにする。「いまこの人は元気かな」と目の前にいる人の様子をさぐってみる。そんなちょっとした気づかいや遠慮、やせがまんがあってこそ、世の中はなんとかうまく穏やかさを保っているのではないだろうか。

　では、どうすればそんなやさしい人が傷ついたり、遠慮深い人が疲れて倒れたりするのを防ぐことができるのか。私はやはり、その人たちの思いやりに誰かが気づき、「ありがとう」「無理しすぎないでね」と声をかけてあげることではないかと思うのだ。ところがいまは、誰もが自分のことで精いっぱい、やさしすぎる人がいたとしても見て見ぬふりをして踏み台にする人さえ少なくない。

　むかし話なら、「かさじぞう」のようにやさしい人はいつか報われる。現代の世の中に「あなたのやさしさを見ていましたよ」と言って、贈りものなどをしてくれる誰かはいるだろうか。せめて診察室の「かさじぞう」になりたい、と思っているが、来る人たちはすでに疲れすぎてうつ病などになっているのが残念だ。「あなたのやさしさ、知っていますよ」と誰かに声をかけてあげる「かさじぞう」に、あなたもなってほしい。（精神科医）

患者申し出療養、４月から 混合診療を拡大 高額負担に懸念も

患者申し出療養、４月から　混合診療を拡大　高額負担に懸念も
2016年3月22日 (火)配信共同通信社

　保険診療と保険外の自由診療を組み合わせた混合診療の拡大策「患者申し出療養」制度が４月からスタートする。日本では認められていない医療をいち早く受けられる可能性が広がるが、保険外の部分の自己負担は高額で、患者にとって使いやすい制度になるかどうかは未知数だ。

　厚生労働省が自由診療で想定しているのは、国内未承認の薬や治療法のほか、既に承認されている薬や治療法を別の病気で試みるケースだ。

　患者は４月から、かかりつけ医などの身近な医療機関で制度の利用について相談し、全国に８０以上ある大学病院などの特定機能病院や臨床研究中核病院を通じて、国に申し出ることが可能になる。

　患者の申し出を受けた国は、自由診療部分の安全性や有効性を審査する。治療法などが初めての場合では原則６週間、この制度での前例があれば原則２週間で治療を始められる。既に混合診療として認められている「先進医療」などに比べ、審査期間が５分の１程度に短縮される。

　問題は費用だ。一般的な治療や検査、注射などは公的保険でカバーされるが、自由診療の部分は全額自己負担となる。国立がん研究センターが昨年、欧州や米国で承認されているが、日本では未承認の薬を１カ月間使った場合の費用を試算した結果、例えば骨肉腫の「ミファムルチド」は約１９００万円、急性リンパ性白血病の「ブリナツモマブ」は約７２５万円など非常に高額となった。

　患者団体は「一部の裕福な人しか使えない制度になるのではないか」と懸念する。厚労省はより多くの人が、少ない負担で新たな医療を受けられる環境をつくるため、患者申し出療養を実施する医療機関に対し、工程表の作成を義務付ける。工程表には保険適用が可能になる時期の目標や、どのようにデータを収集していくのかといった内容を記載する必要がある。

　※公的医療保険と混合診療

　日本では公的医療保険が使える医療を原則１～３割の患者負担で受けられる。政府は保険外の自由診療と組み合わせた「混合診療」を原則禁止している。全面解禁すると科学的根拠のない医療が広がったり、患者に保険外の負担を求めることが一般化したりする恐れがあるからだ。２００６年には一部の先進医療などに限って、例外的に組み合わせを認める「保険外併用療養費制度」を創設。先進医療は全額自己負担で、一般的な治療などは保険でカバーされる。患者申し出療養は同制度の一部として始まる。

医療、年金４月から負担増 大病院は紹介状必要

医療、年金４月から負担増　大病院は紹介状必要
2016年3月22日 (火)配信共同通信社

　４月から社会保障の負担が見直される。医療では紹介状なしでの大病院受診や保険料、入院時の食費などが軒並みアップし、国民年金保険料も上がる。家計にとっては重荷となりそうだ。

　医師の紹介状がないと窓口で追加負担を求められるのは、５００床以上などの大病院で、全国約２４０カ所に上る。診察の費用以外に初診で５千円以上、再診で２５００円以上が必要となる。

　大病院に患者が集中し、待ち時間が長いなどの問題が指摘されているため、軽症の人はまず診療所などで受診するよう促す。高度な医療を担う大病院と、身近なかかりつけ医との役割分担を進めるのが狙い。

　入院時の食費負担も１食２６０円から３６０円に増える。対象者は約７０万人と見込まれる。住民税が非課税の人や難病、小児慢性特定疾患の人の負担額は据え置く。

　高所得者は健康保険料がアップする。会社員が加入する健康保険組合などの保険料は、算定の基礎となる「標準報酬月額」の上限を引き上げる。市町村が運営する国民健康保険でも、医療分の保険料の年間上限額が６９万円から７３万円に引き上げられ、高所得者の保険料負担を増やせるようになる。適用される年収基準は市町村が決める。

　国民年金の保険料は６７０円上がり、月１万６２６０円になる。一方で支給額は据え置かれ、負担だけが増える形だ。

　このほか雇用保険料率を１・０％から０・８％に引き下げることが盛り込まれた法案は３月中に成立する見通し。保険料は労使折半で、年収４００万円の会社員の場合は、保険料負担が年１万６千円（４千円減）となる。

改定アラカルト 「医療の値段こう変わる」

改定アラカルト　「医療の値段こう変わる」
2016年3月22日 (火)配信共同通信社

　診療報酬改定では、次のような見直しもある。

　【湿布は７０枚まで】外来で医師から一度に処方してもらえる湿布薬は原則として７０枚までに制限される。７０枚を超える場合は医師が理由を処方箋などに記入する必要がある。「使い残して無駄になっている例がある」「市販でも買える」との指摘があったため。

　【禁煙治療を拡大】これまでニコチン依存症の治療は、若年層だと保険適用の条件に当てはまりにくかったため、３４歳以下については条件を緩和する。若者にも禁煙治療ができるようにして、がんや循環器疾患などのリスクを早期に減らす。

　【後発薬】新たに発売されるジェネリック医薬品（後発薬）は従来の水準よりも値段が安くなる。現在は先発薬の６割の価格が原則だが、５割に引き下げられ、患者負担もその分安くなる。普及を促し、医療費を抑えるのが狙い。

　【在宅専門を解禁】医療機関は患者が外来に来た場合は原則、診察に応じなければならないが、一定の条件を満たせば、在宅医療専門の診療所の開設を認める。医師は訪問診療に専念できるようになる。

　【ブラッドパッチ】交通事故などで脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開き、髄液が漏れて頭痛などが起きる「脳脊髄液漏出症」で、硬膜の穴をふさぐ治療法「ブラッドパッチ」が保険適用される。治療に数十万円かかっていた患者負担が軽くなる。

　【粒子線】がんの粒子線治療のうち小児がんの陽子線治療と、手術が難しく骨や筋肉などにできる骨軟部腫瘍の重粒子線治療も保険適用に。診療報酬は必要な一連の行為で約２３８万円。これまでは患者が全額を自費で負担していた。

増税、自民の空気は「先送り」 同日選にらみ発言相次ぐ

増税、自民の空気は「先送り」　同日選にらみ発言相次ぐ
2016年3月22日 (火)配信朝日新聞

　自民党執行部から、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送り論が相次いでいる。溝手顕正参院議員会長は２０日のＮＨＫの番組で、安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言。こうした党内の空気が首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性がある。

　溝手氏は番組で、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期について「参院選前の方がよろしいかと思う」とも語り、首相が引き上げを先送りして、同日選に踏み切ることに期待感を示した。

　稲田朋美政調会長も１９日の甲府市での講演で、消費税率を５％から８％に引き上げたことで個人消費が落ち込んだと指摘。「そういったことや、世界情勢の動向を見ながら消費税の問題も決めないといけない」と述べ、経済状況によって増税延期を容認する考えを表明した。衆参同日選も念頭に「いつ何時、衆院選があるかわからない」とも述べた。安倍首相も、著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭に、１８日の参院予算委員会で消費増税について、「経済が失速すれば元も子もない」と答弁している。

　一方、自民と連立を組む公明党は延期に慎重だ。井上義久幹事長は１８日の記者会見で、増税分は社会保障の財源に充てられると指摘。「社会保障への安心感は経済にも大きな影響を与える。（増税は）予定通り実施すべきだ」と述べた。

　首相に近い自民党幹部は、増税先送りや同日選実施の最終的な判断時期について「５月下旬のサミットが終わってからだ」との見方を示した。

乳歯から肝臓細胞作成…マウスの病状改善

乳歯から肝臓細胞作成…マウスの病状改善
2016年3月22日 (火)配信読売新聞

　子どもの乳歯から、様々な細胞に変化できる幹細胞を取り出して肝臓の細胞に変化させ、肝臓病のマウスに移植して症状を改善させることに成功したと、九州大の田口智章教授（小児外科）らが、大阪市で開かれている日本再生医療学会総会で発表した。

　廃棄される歯を有効活用した再生医療として注目される。

　田口教授らは、九州大病院の歯科を受診した健康な子どもから、抜けた乳歯を譲り受け、内部の歯髄という部分にある幹細胞を採取。変化を促すたんぱく質を加えて培養すると、肝臓の細胞とよく似た細胞が大量にできた。肝硬変のマウスの肝臓に移植すると、症状が改善したという。

　幹細胞は体内の脂肪や骨髄などからも採取できるが、乳歯の幹細胞は、廃棄される歯が原料なので入手しやすい。田口教授は「将来は、生まれつき肝機能が悪い難病の治療に役立つ可能性がある」と話す。

性同一性障害に初の認定医 人材育成、保険適用目指す

性同一性障害に初の認定医　人材育成、保険適用目指す
臨床 2016年3月22日 (火)配信共同通信社

　ＧＩＤ（性同一性障害）学会は２０日、東京都内で開いた総会で、心と体の性が一致しない人たちに適切な医療を提供する「認定医」９人を初めて決定したと発表した。今後も人材育成を進め、性別適合手術などに対する公的医療保険の適用につなげる考えだ。

　理事長を務める中塚幹也（なかつか・みきや）・岡山大教授をはじめ、同学会の理事らから精神神経科、産婦人科、泌尿器科、形成外科を専門とする９人を選んだ。研修を受けるほか、診療や研究で一定以上の実績があることを条件にした。医療だけでなく、学校や職場などで当事者が直面する幅広い問題に理解を持つ人材だとしている。

　今後は試験や面接も加えて５年で５０人程度の認定医を育て、専門的な医療を提供できる施設を各地に増やす。これを基盤に、現在は全額が自己負担となっている手術やホルモン療法の保険適用を実現させたいという。

　国内にはＧＩＤ診療の拠点となる施設が少なく、保険も適用外のため、費用が安いとされるタイなどに渡航して手術を受ける人もいる。ただ手術後の対応をめぐるトラブルも起きており、国内の体制整備が求められている。

コブシの一番花が咲きそうです。

コブシの一番花が咲きそうです。

片方でレンギョウ雪柳が満開をもうすぐ迎え
つつじ、さつき、アジサイと、夏に向かっていきますね。

今年は雑草と戦って、ススキを少しでも少なくしようと思って
小ぶりのクワと丈夫な移植ごてを買ってきた。

でも、春の間だけだよね、梅雨になると雨の中、外には出れない。
夏は暑すぎて出れない。
秋はすっかり伸びきったススキたちをもうどうにもならないと
枯れるのを待つ・・・・・・・・・・
だから、春の間だけが雑草との戦いだけど・・・・・・・・・・

草抜き、もくもくと、いろんなこと忘れて、
ストレスフリーになれるひと時。

被災の病院関係者ねぎらう 両陛下、東北大で

被災の病院関係者ねぎらう　両陛下、東北大で
2016年3月18日 (金)配信共同通信社

　東日本大震災からの復興状況を視察するため宮城県を訪問中の天皇、皇后両陛下は１８日、仙台市にある東北大で、震災と医療に関するパネル展示を見学され、自身も被災したという説明役の病院関係者をねぎらった。

　両陛下は、津波にのまれたため、現在もまだ再建途中という石巻市立病院の赤井健次郎（あかい・けんじろう）副病院長から被災当初の状況を熱心に聞いた。皇后さまは「ご家族も被災された中で活動をしてこられたのですね」と赤井さんら病院スタッフの苦労をおもんぱかり、天皇陛下も「大変でしたね」と話していた。

　パネル展示は、日本循環器学会の学術集会に合わせて企画されたもので、津波被害を受けた沿岸部からの入院患者の受け入れや、避難所への医療チーム派遣など、震災当時の医療機関の対応を説明している。

　東京電力福島第１原発事故に伴う健康への影響を調べている福島県の医師会の取り組みについても紹介している。

震災関連自殺者は２３人 避難長期化の福島８割

震災関連自殺者は２３人　避難長期化の福島８割
地域 2016年3月18日 (金)配信共同通信社

　東日本大震災に関連した昨年１年間の自殺者は、前年より１人増えて２３人だったことが１８日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。そのうち福島県は８２・６％に当たる１９人（前年比４人増）だった。震災関連の自殺者数に占める福島の割合は増え続けており、初めて８割を超えた。岩手は３人、宮城は１人。

　東京電力福島第１原発事故による避難の長期化が暮らしに影響している福島の実態が浮き彫りになった。統計を分析した内閣府の担当者は「避難先で悩みを抱えたり、孤立を深めたりすることが要因として考えられる」としている。

　３県を合わせた年代別は、７０代が７人で最多。６０代が５人、４０代と８０代以上が４人ずつ、５０代が２人と続き、２０代は１人。原因・動機別（複数回答可）では「健康問題」が１３人で最も多く、「家庭問題」も６人いた。

　全国の自殺者総数は１４０２人（５・５％）少ない２万４０２５人だった。人口１０万人当たりの自殺者数は秋田の２６・８人がワースト。島根が２５・１人、新潟が２４・９人と続いた。

　２００７年以降ワーストだった山梨は６・２人減って２４・４人。内閣府の担当者は「青木ケ原樹海での声掛け活動などの効果が表れた結果では」と話している。

女性ホルモンでｉＰＳ治療促進 パーキンソン病の再生医療の質向上につながる

女性ホルモンでｉＰＳ治療促進　パーキンソン病の再生医療の質向上につながる
2016年3月18日 (金)配信京都新聞

　ヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製したドーパミン神経細胞を脳内に移植する際、女性ホルモンの一種を投与することで神経ネットワークの構築が促進されることを、京都大ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授や西村周泰・元研究員が突き止めた。高橋教授らが計画しているｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病の再生医療の質向上につながる成果で、米科学誌ステムセル・リポーツで１８日発表する。

　ｉＰＳ細胞から作製したドーパミン神経細胞をパーキンソン病患者の脳内に移植し、運動機能の改善を目指す再生医療では、移植した細胞が脳内の細胞と接合構造（シナプス）を形成し、細胞間の神経伝達がきちんと行われる必要がある。

　グループは、パーキンソン病の病態を再現したラットの実験で、脳内にヒトｉＰＳ細胞由来のドーパミン神経細胞を移植する際、女性ホルモンの一種であるエストラジオール誘導体を全身に投与しておくと、シナプスの形成が促進され、運動機能が早期に改善されることを確認した。ドーパミン神経細胞の受け手となる神経細胞のタンパク質「インテグリンα５β１」が活性化し、シナプスの形成を促しているとみている。雄のラットでは、効果は確認されなかった。

　高橋教授は「既存薬であるエストラジオール誘導体が、細胞治療に役立つ可能性があることを示せた。ただし、実際の治療に用いる場合には、適切な投与の量や期間などを詳しく検討する必要がある」としている。