訪問介護、頻繁利用は点検 「家政婦代わり」指摘受け 厚労省方針、来年秋から

訪問介護、頻繁利用は点検　「家政婦代わり」指摘受け　厚労省方針、来年秋から

 2017年11月20日 (月)配信共同通信社

 

　厚生労働省は１７日、高齢者が訪問介護サービスを頻繁に使う場合、担当ケアマネジャーのつくった介護計画（ケアプラン）が適切かどうか市町村が点検する仕組みを導入する方針を固めた。来年１０月の実施を目指す。過剰な利用を是正し、給付費用を抑える狙い。２２日に開く社会保障審議会の分科会で提案する。

　訪問介護を巡っては、掃除や調理などの「生活援助」が家政婦代わりに使われているとの指摘があり、財務省は利用回数に上限を設けることなどを求めていた。だが、やむを得ない事情のある例が多いことが厚労省の調査で判明し、個別に必要性を見極めるべきだと判断した。

　介護計画では、ケアマネが利用者の心身の状態や家族の事情を踏まえ、サービスの種類や頻度を定める。厚労省は、生活援助が中心の訪問介護の回数が全国平均を大幅に上回る場合は、市町村に届け出るようにする。回数の多い上位５％程度の人が対象となる見通しだ。

　市町村は医療・福祉関係者の会議で計画を検証し、不適切な場合はケアマネに見直しを求める。

　厚労省は、生活援助中心で利用回数が月９０回以上の４８人分の実態を調査。その結果、１人暮らしで認知症があるなど、服薬や調理のため１日数回の訪問が必要な人が大半で、不適切な事例は２件にとどまった。