国も医師確保を支援 福島・広野の病院継続問題

国も医師確保を支援　福島・広野の病院継続問題
2017年1月6日 (金)配信共同通信社

　東京電力福島第１原発事故後に避難せず診療を続けてきた福島県広野町の高野病院院長高野英男（たかの・ひでお）さん（８１）が亡くなったことを受け、関係閣僚からは６日、国としても医師確保などを支援していく方針が示された。福島県は同日、病院の診療継続に向けた緊急対策会議を開いた。
　今村雅弘復興相は記者会見で「地域医療体制の構築に全力を尽くす」と述べ、復興庁として医師確保を支援する考えを表明。塩崎恭久厚生労働相は「国としてできることがあるかどうかは絶えず見ていきたい」と語り、状況に応じて必要な施策を検討する意向を示した。
　福島県の緊急対策会議では、高野病院、県、広野町、復興庁の担当者らが出席し、病院の状況を確認した上で、意見を交換。終了後に取材に応じた県の担当者によると、県が主体となって今後の医師の確保や財政面での支援を検討することを確認した。病院関係者からは「患者の転院は考えていない。患者とスタッフを守るために支援をお願いしたい」との要望があったという。
　病院には約１００人の患者が入院しているが、常勤医は高野さんだけだったため、県内の病院の医師らが協力し、当面の診療を支える見通しとなっている。
　高野さんは先月３０日、自宅の火災で亡くなった。広野町は、福島第１原発の２０～３０キロ圏内にあり、原発事故で緊急時避難準備区域に指定されたが、高野病院は寝たきりで動けない患者のために診療を続けてきた。