連休中の医療体制確保を 厚労省、高齢者施設支援も

連休中の医療体制確保を　厚労省、高齢者施設支援も

 2022年4月25日 (月)配信共同通信社

 

　厚生労働省は、４月末からの大型連休中も新型コロナウイルス感染症の医療提供体制を確保するよう自治体に要請した。流行再拡大に備え、高齢者施設などの支援徹底を図る。協力金の支払いなど独自の取り組みを実施する自治体もある。

　厚労省は自治体に宛てた通知で「コロナ患者増加が想定される」とし、連休中に診療可能な医療機関を事前に調整しておくことや、発熱した人が連絡できる相談窓口の公表を検討するよう求めた。高齢者施設については、必要に応じて感染制御や業務継続を支援するチームの派遣や、往診を担ってくれる医療機関の確保も要請した。

　医療提供体制を確保するため手厚い対応を取る自治体もあり、神奈川県は協力金を支払う。事前調査で、発熱外来を実施している医療機関のうち、連休中に診療予定があるのは約１割だった。このため、県は１日４時間以上診療を行った医療機関に、１日当たり１０万円を支給する。

　埼玉県は、大型連休中に発熱患者らの診療に対応する県内の医療機関を、インターネット上で検索できるよう準備している。期間中の診療時間などを掲載し、市町村別に調べることができる。

　ただ、新規感染者が多くなると重症化する人も増え、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるため、各自治体は引き続き、若い世代を含め早期にワクチン３回目接種を受けるよう呼びかけている。