残業規制導入の流れ加速 働き方改革パワハラ対策も

残業規制導入の流れ加速　働き方改革パワハラ対策も
2017年4月26日 (水)配信共同通信社

　政府は電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺が表面化したことを受け、働き方改革で残業規制の導入を目指す流れを加速させた。労使トップと共に単月の残業時間の上限を１００時間未満とするなどの規制導入や残業短縮の取り組みに合意し、年内に改正法案を国会に提出する方針だ。
　政府は３月にまとめた働き方改革の実行計画で、残業時間に初めて罰則付きの上限を設けることを決めた。残業は月４５時間、年３６０時間が原則。繁忙期にこれを超える場合でも、単月で１００時間未満、繁忙が２～６カ月続くなら月平均８０時間以内、年間で計７２０時間以内とする。
　一方で、長時間労働が固定化している自動車の運転業務と建設業は規制の適用を５年間猶予し、残業短縮に向けた関連業界の協議を先行させる方針。短縮には、顧客や元請けとの取引慣行の見直しが必須だ。医師への適用も５年間猶予する。
　終業から始業の間に一定の休息を義務付ける勤務間インターバル制度は過労死防止に有効とされるが、現在実施している企業は２％あまり。政府は企業に導入の努力義務を課す改正法案を年内に国会に提出する方針だ。
　パワハラ対策も強化する。労使を交えて対策を検討し、企業への働き掛けや産業医の関与を強め、メンタルヘルス対策の新たな政府目標も設定する考えだ。