国保支援３００億円減 １７年度、財源不足で政府 厚労相が「おわび」

国保支援３００億円減　１７年度、財源不足で政府　厚労相が「おわび」
2016年12月19日 (月)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は１７日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援を巡り、全国知事会の福田富一（ふくだ・とみかず）栃木県知事ら地方３団体の代表と協議した。塩崎氏は、２０１７年度予算で１７００億円を確保するとしていた基金積み増しを３００億円減額すると表明、「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。
　減額は、消費税率引き上げが再延期されたあおりで、子育て分野などの財源が不足するため。基金が確保されないと将来的に保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れがあり、地方側は３００億円を積み増す時期を明示するよう要請。政府は１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた後の２０年度に補填（ほてん）することで、理解を得たい考えだ。
　１９日に実施される予算の閣僚折衝を経て、安倍晋三首相が地方団体との協議の場で説明する見通し。
　国保は加入者のうち低所得者の割合が高く、１４年度の実質的な赤字は３５８５億円に上る。財政基盤を強化するため、１８年度から都道府県に移管することになっており、１７年度以降は赤字額をほぼ穴埋めできる年３４００億円を国が支援することで、地方側と１５年２月に合意していた。
　このうち１７００億円については、国保の財政を安定化させるための基金へ１７年度に積み増すはずだった。塩崎氏はこの日の協議で、子育てや介護の支援に充てるため減額することを説明した。福田知事は協議後、記者団に「一刻も早く積み増してほしい」と話した。
　協議には福田知事のほか、全国市長会から岡崎誠也（おかざき・せいや）高知市長、全国町村会から渡辺広吉（わたなべ・ひろきち）新潟県聖籠町長が参加した。
　※国民健康保険
　７５歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人らが加入する公的医療保険で、市町村が運営する。２０１５年３月時点で３３０２万人が加入しており、高齢者が３割を占める。会社員が入る協会けんぽや健康保険組合より年齢層が高い分、病気になる人が多く、医療費がかかる。一方で、低所得者が多いため保険料収入が少なく、構造的に赤字になりやすい。規模を大きくして財政を安定化させるため、都道府県への移管が１５年成立の関連法で決まった。