従業員いる飲食店は禁煙 都の受動喫煙防止条例案
2018年4月20日 (金)配信共同通信社
東京都が制定を目指している受動喫煙防止条例について、従業員を雇っている飲食店は店舗面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。６月に開会予定の都議会定例会に条例案の提出を目指す。
今後の議論で規制内容が変わる可能性があるが、実現すれば都内の飲食店の８割程度が対象になるといい、国の健康増進法改正案よりも厳しい内容となる。
都は、個人や家族経営の店は禁煙か喫煙を選べるようにする。ただし、喫煙可の店は子どもを立ち入り禁止とする。
2018年4月20日 (金)配信共同通信社
東京都が制定を目指している受動喫煙防止条例について、従業員を雇っている飲食店は店舗面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。６月に開会予定の都議会定例会に条例案の提出を目指す。
今後の議論で規制内容が変わる可能性があるが、実現すれば都内の飲食店の８割程度が対象になるといい、国の健康増進法改正案よりも厳しい内容となる。
都は、個人や家族経営の店は禁煙か喫煙を選べるようにする。ただし、喫煙可の店は子どもを立ち入り禁止とする。
