若年性認知症、８割が定年前退職

若年性認知症、８割が定年前退職

臨床 2015年6月2日(火)配信読売新聞

　６５歳未満で認知症を発症した人で、働いていた人のうち８割が、自主退職などで定年前に仕事を辞めたことが、厚生労働省の委託調査で明らかになった。若年性認知症の人の支援策強化が求められている。

　調査は、同省の補助金を受けて認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）が２０１４年に実施。愛知や大阪など１５府県の介護施設などに調査票を送り、施設担当者らから２１２９人について回答を得た。

　就労経験があるとした１４１１人のうち、定年前に自ら退職した人は９９６人（７１％）、解雇された人は１１９人（８％）で、計７９％が仕事を辞めていた。就労中の人は１６１人（１１％）にとどまり、うち４９人は休職中だった。

　本人や家族に調査ができた３８３人のうち、５９％が発症を機に世帯収入が減ったと回答。家計状況が「とても苦しい」「やや苦しい」と答えたのは計４０％だった