【独自】７５歳以上の窓口負担は２割に…社保検討会議案

【独自】７５歳以上の窓口負担は２割に…社保検討会議案
2019年11月29日 (金)配信読売新聞

　政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍首相）が１２月にまとめる中間報告の概要がわかった。医療制度では７５歳以上の窓口負担割合を原則１割から２割に引き上げる方向性を示す。年金制度ではパートら短時間労働者への厚生年金の適用範囲を拡大する方針を明記する。実施時期など詳細は検討を続ける。
　７５歳以上の後期高齢者の窓口負担割合を引き上げるのは、２０２２年から団塊の世代が７５歳になり始め、医療費が増えるためだ。具体的には、２２年度の時点で７５歳以上の人は１割負担のままとし、新たに７５歳になる人は７０～７４歳の２割負担が続く案が軸になる見込みだ。
　低所得者に配慮するため、患者負担額に上限を設ける案や、年収８０万円以下の人は１割負担で据え置く案なども検討する。
　医療制度では、外来受診の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入も論点となっている。ただ、与党や日本医師会には「受診抑制につながる」という反対論が強く、中間報告への明記は見送られる公算が大きい。
　短時間労働者への厚生年金の適用拡大は、勤め先の企業規模要件を緩和する見直しが念頭にある。厚生労働省は、従業員が「５０１人以上」という要件について、２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月に「５１人以上」へと段階的に引き下げる案を検討している。
　働いて一定の収入のある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」は、縮小に向けて継続的に見直す方針を明記する。月収（賃金と年金の合計）の減額基準額について、６５歳以上は現行の４７万円を維持し、６０～６４歳は現行の２８万円を４７万円に引き上げる方向だ。