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介護報酬0・5%程度上げ 医師技術料0・55%増 18年度改定、最終調整

2017年12月15日 00時10分50秒 | 行政
介護報酬0・5%程度上げ 医師技術料0・55%増 18年度改定、最終調整
2017年12月14日 (木)配信共同通信社

 政府、与党は13日、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬について、来年4月の改定で0・5%程度引き上げる方向で最終調整に入った。また医療機関に支払う診療報酬についても医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を0・55%増とする方針を固めた。週内にも事実上決着させ、来週の予算編成で正式に決める。
 障害福祉の事業所に対する報酬も0・3~0・4%程度プラスとする方向だ。診療報酬では「本体部分」の引き上げと、薬の公定価格である「薬価部分」の引き下げを相殺して全体ではマイナスとする。
 介護報酬を引き上げると、税金や保険料、利用者負担もその分増えることになるが、サービスの質向上や事業所の経営安定化が期待できる。安倍政権は「介護離職ゼロ」を目標に介護の受け皿確保や職員の待遇改善を進めており、引き上げが必要だと判断した。
 厚生労働省の調査では、病院経営は2016年度に赤字だった一方、介護と障害福祉の事業所はそれぞれ全国平均で3・3%と5・9%の黒字だった。このため、改定ではいずれも診療報酬本体を下回るプラス幅とする見通しだ。
 介護と障害福祉の報酬は原則、3年に1度改定しており、15年度の前回は介護が2・27%マイナス、障害福祉は据え置きだった。
 一方、診療報酬は原則、2年に1度改定する。本体部分の引き上げは6回連続。16年度の前回改定0・49%を上回るプラスで、自民党の有力支持団体である日本医師会(日医)に配慮した形だ。本体部分の引き上げは12日に安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚労相が折衝して固まった。
 政府は来年度予算で高齢化に伴う社会保障費の自然増を1300億円圧縮する目標を掲げている。薬価引き下げで1500億円程度を捻出できる。
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