抗体保有、東京で1・35% 新型コロナ、厚労省確定値
2021年3月30日 (火)配信共同通信社
厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を昨年12月14~26日に5都府県の計約1万5千人に実施した結果、東京都は1・35%、愛知県で0・71%、大阪府で0・69%から抗体が検出されたと発表した。2月に速報値を発表しており、その後追加の分析をして結果を確定した。
宮城県の抗体保有率は0・14%、福岡県は0・42%だった。国立感染症研究所で追加の分析を行ったことで、複数の地域で速報値よりも保有率が上がったが、厚労省は「欧米と比べても少なく、依然として多くの人が免疫を持っていないと分かった」と説明している。
今後は、感染の広がりだけでなく、ワクチン接種によって抗体を保有する人がどれだけ増えているかも調べていく。
調査は、新型コロナ感染の広がりを把握するため、同意が得られた5都府県の住民を対象に実施。検査会社2社の手法に加え、国立感染症研究所でも分析し、複数の手法で陽性となった人を「抗体がある」と判断した。
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