医師不足：充足、４年遅れ 働き方改革影響 厚労省推計

医師不足：充足、４年遅れ　働き方改革影響　厚労省推計
2018年4月13日 (金)配信毎日新聞社

　２０２８年ごろまで医師不足が続くとの推計を厚生労働省がまとめ、１２日の同省検討会で示した。「働き方改革」で医師の労働時間の上限を過労死の危険性が高まる週６０時間に制限したケース。医学部の入学定員について同省は当面増やさない方針だ。
　推計では、高齢者の増加や平均寿命の延びなど人口動態などによる医療の「需要」について３パターンに分類。その上で、今後の医学部定員を今年度の９４１９人と定め、労働力などから予測した医師の「供給」と比較した。
　その結果、需要は３０年ごろまで増え続け、その後は減少すると予測。医師の労働時間の上限を過労死の労災認定基準の目安である「１カ月の残業８０時間」に当たる「週６０時間」にした場合、２８年ごろに必要な医師数約３４万９０００人を満たした。一般労働者の労働時間の上限「週５５時間」だと、３３年ごろに約３６万人で需給が一致。米国研修医の労働時間の上限「週８０時間」とすると、必要な医師数は３２万１０００人で今年既に満たし、来年以降は「医師過剰」になるとした。
　前回の推計は１６年３月。平均的な医療需要で算定すると、２４年に約３０万人で需給が一致した。今回は、働き方改革を加味したため医師の仕事量や、労働時間の推計方法が異なるが、平均的な需要と比べると医師不足の解消は前回より４年遅れる結果となった。
　医師数を巡っては、実質的に大学の医学部定員が年間の医師の供給数に相当する。医師不足が社会問題化したため、０８年度以降、国は卒後地元で一定期間働くことを義務化する「地域枠」などを設けて医師数を増やしてきた。この日の検討会では「更に増員する必要はない」との意見が大勢を占めた。一方で「現状で週６０時間を当てはめると、各地で医療崩壊が起きる」（同省医事課）ため、「偏在対策に早急に取り組むべきだ」との声も出た。【酒井雅浩、熊谷豪