小中学校、冷房教室７７％ 酷暑で前年比１９ポイント大幅増 国、財政支援で後押し

小中学校、冷房教室７７％　酷暑で前年比１９ポイント大幅増　国、財政支援で後押し
2019年9月20日 (金)配信共同通信社

　文部科学省は１９日、全国の公立小中学校の普通教室約３８万３５００室のうち、冷房が設置されている割合は今月１日時点で７７・１％だったと発表した。前年同期比１９・１ポイントの大幅増。最近の酷暑を踏まえた政府の熱中症対策で、学校の冷房設置費に充てる臨時交付金を２０１８年度に創設、自治体への支援を強化したことが影響した。
　調査を始めた１９９８年７月時点の設置率は３・７％。伸びは当初緩やかだったが、繰り返す猛暑で学校の学習環境改善を求める声が高まり、近年は急増している。
　都道府県別に見ると、滋賀、香川の２県は１００％を達成し、東京は１室を除き全ての普通教室に設置済み。このほか群馬、福井、大分など１３府県は設置率が９０％を超えた。一方、低かったのは北日本地域の北海道０・８％、青森５・６％、秋田１８・７％の順だった。
　文科省によると、今後設置を予定する学校も多く、北海道、青森、秋田を除く４４都府県が来年３月末までに８０％に達する見通しという。
　普通教室は、主に通常の授業を行う教室。普通教室以外では、理科室や音楽室などの特別教室が４８・５％、体育館は２・６％だった。
　昨夏は各地で猛暑となり、愛知県豊田市の市立小で校外学習から教室に戻った１年男児が熱射病で死亡した。政府は１８年度補正予算で８２２億円の臨時交付金を設け、冷房設置費の３分の１を補助。自治体負担分の一部を地方交付税で賄うなど手厚い財政支援を実施している。