高齢者医療２割負担で５案 年収１５５万～２４０万円 厚労省提示、来月に結論

高齢者医療２割負担で５案　年収１５５万～２４０万円　厚労省提示、来月に結論

2020年11月20日 (金)配信共同通信社

 

　７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革を巡り、厚生労働省は１９日、年金収入が年１５５万～２４０万円の間で対象を線引きする５案を公表した。対象者は２００万～６０５万人。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。政府は来週開く全世代型社会保障検討会議で議論し、１２月上旬にも結論を出す。

　７５歳以上の高齢者は１８１５万人。現在、医療費の窓口負担割合は、現役並みの所得がある人（単身で年収約３８３万円以上、所得ベースで上位７％）が３割で、それ以外の人は原則１割となっている。

　厚労省が公表したのは（１）上位２０％（現役並みを除くと１３％）、単身で年金収入２４０万円以上の約２００万人が対象（２）上位３０％（同２３％）、年金収入２００万円以上の約３７０万人（３）上位４４％（同３７％）、年金収入１５５万円以上の約６０５万人―など５案。（１）は介護保険の２割負担の対象と同水準、（３）は住民税の課税対象となる水準だ。

　負担増となる高齢者に配慮し、２年間の激変緩和措置も示した。外来受診の負担が１割の時に比べ、最大月４５００円の増加に抑えられるよう上限を設ける。２割負担になっても窓口で支払う額は平均で２倍にはならず、１人当たりの負担は現在の年８万１千円から３万１千円増えると試算した。

　７５歳以上の窓口負担を除く医療費は、現役世代が拠出する「支援金」で約４割、公費で約５割を賄う。団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年以降は医療費の急増が見込まれ、現役世代の負担はさらに増える。政府は２２年度までに支払い能力のある高齢者の負担を引き上げる方針だ。

　厚労省は財政に与える影響も公表。現役世代からの支援金は、上位２０％を２割負担とした場合で４７０億円、上位３０％で８８０億円、上位４４％で１４３０億円それぞれ軽減効果がある。