無症状感染にも予防効果、 イスラエル大規模接種で 見えてきた終息への希望

無症状感染にも予防効果、 イスラエル大規模接種で 見えてきた終息への希望

2021年3月1日（月）

MITテクノロジーレビューが入手したイスラエル保健省とファイザーの報告書によると、新型コロナ・ワクチンは現実世界でも感染を大幅に抑制できることが分かった。全人口の3割が接種済みのイスラエルは、世界で最初に集団免疫を獲得する国になる可能性がある。

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イスラエル保健省とファイザーが共同で作成した未発表の科学報告書によると、ファイザーの新型コロナウイルス・ワクチンは90％近くの感染を防ぎ、イスラエルは3月までに集団免疫に近づく可能性がある。

イスラエルにおける数十万人分の健康記録に基づくこの研究は、ファイザーのワクチンが新型コロナウイルスの感染を大幅に抑制する可能性を示している。「ワクチンを積極的に投与することで、パンデミック（世界的な流行）を有効に抑えられます。ワクチン接種プログラムが他の国々でも増えてくれば、最終的にパンデミックを制御できる希望が見えてきます」と執筆者は述べている。

イスラエル全土を対象としたこの研究は、イスラエルのニュースサイト「Yネット（Ynet）」が2月18日に報じ、MITテクノロジーレビューも報告書のコピーを入手した。

この調査結果が重要なのは、イスラエルが世界に先駆けて国民にワクチン接種を実施しているからだ。いまやイスラエルは、ワクチンがパンデミックを終結できるかを知るための現実の実験場になっている。

現在までにイスラエルにおける全人口の32％がワクチン接種を完了しており、全員がファイザーのワクチンを接種している。新型コロナウイルス・ワクチンの接種率は、現時点で世界一だ。

この報告書は、ファイザーのワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症と死亡を93％以上減らせることを裏付けている。そして、無症状を含むほとんどの感染をワクチンで防ぎ得るという、最初の大規模なエビデンスを提供するものだ。

重症児デイサービス 上越に初開設 医療的ケアを支援

重症児デイサービス 上越に初開設　医療的ケアを支援

 2021年5月6日 (木)配信新潟日報

 

　重症心身障害児を対象としたデイサービス施設「Ｓｏｒａ（ソラ）」が、新潟県上越市寺町の福祉交流プラザ内に開設された。重症児の中でも、人工呼吸器などによる医療的ケアの援助が欠かせない子どもに対応し、療育する施設は上越地域で初めて。重症児やその家族を支える環境の乏しさに問題意識を抱き、施設を立ち上げた女性は「ケアに追われ、休息できない家族と、一緒に子育てをしていきたい」と力を込める。

　Ｓｏｒａは、看護師で保育士の寺尾明美さん（３９）が理事長を務めるＮＰＯ法人「ギフテッド」（上越市）が運営する。未就学の重症心身障害児の児童発達支援、１８歳までの就学児の放課後等デイサービス（放デイ）などを行う。１日５人定員で、職員が子どもに１対１で対応するのが特徴だ。施設名には「空のように垣根のない社会を実現したい」との願いを込めた。

　病院で働いていた寺尾さんが２年前、障害児らを相手に始めたボランティアがＳｏｒａの設立につながった。遊びを通じ、子どもと触れ合う中、関係者から「ここに来られない重症の子どもにも目を向けて」と熱望された。

　県障害福祉課によると、放デイ施設は４月１日現在、県内に１７９カ所あり、近年増加している。一方、その中で重症児を預かることができる施設は１割程度で、開設が思うように進んでいない。

　寺尾さんは、医療的ケアが必要な子どもの親は夜間も痰（たん）の吸引などで休めず、心身共に疲弊している現状に気付かされた。自身も４児の母であり、「（一般に）子どもが成長するほど親の負担は減るが、障害児の親は休めない状況がずっと続く」と感じ、開設を決意した。

　昨年１０月、「全国重症児者デイサービス・ネットワーク」（名古屋市）に相談し、開設のノウハウを教わった。場所探しが難航したものの、市の協力もあり、福祉交流プラザ内の１室を改装した。

　４月にあった内覧会には上越市内外から見学者が訪れた。重症児を育てる上越市の主婦（３９）は「親が老いていく中、子どもの自立を進めるには、こうした施設がないと難しい」と話し、開設を喜んだ。

　寺尾さんは「重症児を預けることに罪悪感を抱く親は多いが、休息は誰しも必要なもの。苦しい現状が理解され、預け先の充実につながればいい」と話した。

微量血液でアレルギー検査できるバイオチップ開発、多項目を高精度に同時検出

微量血液でアレルギー検査できるバイオチップ開発、多項目を高精度に同時検出

東レ、血液中のアレルゲン特異的IgE抗体」を測定

化学工業日報2021年5月6日 (木)配信 一般内科疾患アレルギー疾患小児科疾患その他

 

　東レは、微量の血液から複数のアレルギー疾患を同時に高精度で測定できる検査用バイオチップの開発に成功した。アレルゲンと結合し、アレルギー症状を引き起こす同疾患のバイオマーカー「アレルゲン特異的ＩｇＥ抗体」に着目。血液中の同抗体を測定することで、原因アレルゲンの特定とそれに基づいた治療法の選択に役立てる。多量の採血が難しい小さな子供をはじめとする患者の負担軽減と医療現場におけるより正確なアレルギー診断の実現につなげる。今後、アレルギー患者検体を用いた大規模検証を行い、体外診断用医薬品として早期の認証申請を目指す。

　食物や花粉などのアレルギー疾患は日本人の２人に１人が罹患している国民病で、とくに乳幼児から若年層の罹患率は増加傾向にある。幼児期は複数項目のアレルギーを併発することが多いともいわれる。

　アレルギー疾患を判定する手法として、血液中のアレルゲン特異的ＩｇＥ抗体量を測定する体外診断用医薬品が医療現場で広く用いられている。しかし、患者負担を軽減するため、微量血液から複数項目のアレルゲン特異的ＩｇＥ抗体を同時に測定する場合、血液中のたんぱく質や細胞などの夾雑（きょうざつ）成分による妨害のため、正確に測定することができないという課題があった。

　今回、東レがこれまでに開発した血液中に極微量含まれる複数種類の遺伝子を同時に検出できる高感度ＤＮＡチップ「３Ｄ－Ｇｅｎｅ（スリーディージーン）」のマイクロアレイ技術や、血液透析患者用の人工腎臓開発において培った血液成分の付着を防ぐ低ファウリング高分子材料技術などを融合。微量血液による複数項目のアレルゲン特異的ＩｇＥ抗体同時測定において高精度な測定にこぎ着けた。

　社内検討の結果、２０マイクロリットルの血液から多項目のアレルギー同時測定で、単項目測定タイプの既存体外診断用医薬品との定量相関性が９５％以上となることを確認した。

コロナ「後遺症つらい」…コーヒー焦げ臭いだけ、ブラシに抜け毛びっしり

コロナ「後遺症つらい」…コーヒー焦げ臭いだけ、ブラシに抜け毛びっしり

 2021年5月5日 (水)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスの感染者で、療養が終わった後も後遺症に悩む人は多く、東京都内の専門外来には受診予約が殺到している。変異ウイルスの拡大前まで重症化リスクは低いとされてきた若年層からの訴えが目立っているという。対応する医師らは「若いからといって油断はできない」と、感染対策の徹底を訴えている。（大舘匠、山田佳代）

■治療で退職

　「良くはなっているが、まだ全快ではない。無理せず、体を疲れさせないで」

　新型コロナの「後遺症外来」を設けている東京都渋谷区のヒラハタクリニック。３月中旬、院長の平畑光一さん（４３）が、都内に住む４０歳代の女性患者を診察した。

　女性は昨年１１月にコロナに感染。持病があり、１０日間入院して治療を受けたが、退院後も体のだるさや後頭部の鈍痛はおさまらなかった。味覚や嗅覚も戻らず、コーヒーや好物の焼き肉も焦げ臭く感じるだけ。年末にはブラシに抜け毛がびっしり付くようになり、平畑さんのクリニックに駆け込んだ。漢方薬などの服薬治療で症状は徐々に軽くなったが、倦怠けんたい感は残る。

　治療に専念するため２月には会社を辞めており、今後の生活資金も心配だ。女性は「このつらさは経験しなければわからない。後遺症に悩む患者にも行政の支援が欲しい」と訴える。

■患者１日６０人

　内科専門のクリニックを運営する平畑さんは、患者から後遺症について相談されることが増えたため、昨年１０月に後遺症外来を開設。現在、後遺症を訴える患者はオンライン診療を含めると１日に６０人を超える。最近では変異ウイルスに感染した患者も訪れるようになったといい、平畑さんは「休み返上でも診察が追いつかない」と話す。

　４月下旬までに平畑さんの後遺症外来を受診した約１５００人のうち、２０～４０歳代は７４％を占める。患者の自覚症状（複数回答）は「倦怠感」（９３％）が最も多く、「気分の落ち込み」（８７％）や「思考力の低下」（８３％）、「頭痛」（８１％）も目立つ。「嗅覚障害」も５１％、「脱毛」も５０％が訴えている。

　後遺症は、就業にも影響を及ぼしている。平畑さんが調べた後遺症外来の患者約１５００人のうち、仕事を持つ８６２人の４割にあたる３４３人は、療養を終えた後も一定期間の休職を余儀なくされた。解雇や退職、廃業に至った人も３４人いた。

■４か月後でも

　国立国際医療研究センター（新宿区）が昨年２～６月にセンターを退院した患者６３人を追跡した調査でも、発症から２か月後で４８％、４か月後でも２７％に何らかの後遺症があるとの結果が出ている。

　同センターの大曲貴夫・国際感染症センター長によると、変異ウイルスは若年層でも重症化するなどの例も出ているが、後遺症にもたらす影響についてはまだ詳細がわかっていないという。大曲氏は「変異ウイルスについては、今後の感染例などを注視していく必要がある」とした上で、「後遺症の詳しいメカニズムはわかっていないが、肺や心臓などの臓器に障害をもたらした例も報告されている。新型コロナに感染しないことが何より大切だ」と強調する。

実態把握急ぐ

　東京都は３月末から、都立・公社の８病院に順次、新型コロナウイルス感染者の後遺症専用の電話相談窓口を開設。４月２３日までに、嗅覚や味覚の異常や倦怠感を訴える約１５０件の相談が寄せられたという。

　都は３月から、国立国際医療研究センターと連携し、後遺症の詳細な調査・研究も進めており、後遺症の実態把握を急いでいる。

　都内の自治体では、墨田区が３月上旬に相談センターを開設しており、西塚至・区保健所長は「後遺症は検査結果の数値で定義できるものではなく、周りに理解されにくい。一人で悩まずに相談してほしい」と呼びかけている。

長期化、「寝たきり」も 専門外来、相談窓口開設 コロナ後遺症

倦怠（けんたい）感や味覚障害といった新型コロナウイルスの後遺症に苦しむ人が後を絶たない。千人以上を診察してきた医師は「改善に時間がかかるケースが多く、１年近く続く人もいる。若くても寝たきりのような状態になることもある」と指摘。症状への理解や支援体制の充実を訴える。病院に専門外来や相談窓口を開設する動きも出ている。

　ヒラハタクリニック（東京都渋谷区）の平畑光一（ひらはた・こういち）院長（４３）は、かかりつけの患者がコロナの後遺症と疑われる症状になったのをきっかけに、１年以上、外来だけでなくオンラインでも全国各地の患者の診察に当たってきた。

　診た患者は２０～４０代が多く、そのうち約１３６０人の症状を分析した結果、９３％に倦怠感、８０％に頭痛、５０％に嗅覚障害があった。他にも体の痛みや不眠、脱毛、味覚障害などが見られた。

　患者から「子育て中なのに寝たきりにならないだろうか」「差別されるかもしれない」といった悲痛な声を聞いた。「今まで経験のない症状なので、強い不安を感じている」と平畑院長。悪化を防ぐには「精神面を含め、とにかく無理をしないことが大事」と訴える。そうしないと治療の難しい筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群に移行することもあるという。

　治療法は確立されておらず、平畑院長は改善や重症化防止のアドバイスをしつつ、大学との共同研究にも取り組んでいる。

　仕事に影響する人も多く「働けなくなる病気と言っても過言ではない」。勤務先から無断欠勤と決めつけられ、退職に追い込まれた例もあるという。企業や行政の理解が十分でないと感じる。

　岡山大病院（岡山市）は２月、「コロナ・アフターケア外来」を総合内科に開設した。耳鼻咽喉科や精神科神経科などとも連携し、症状や病歴を聞き取って他に原因となる疾患がないかも調べる。大塚文男（おおつか・ふみお）副病院長は「各科の専門家が協力して患者に寄り添う診療をしたい」と話した。

　聖マリアンナ医科大病院（川崎市）も１月から専門外来を始めた。一部の都立病院も看護師らが相談に応じる電話の窓口を設置した。

新型コロナ軽症例の1割で8カ月後も症状遷延

新型コロナ軽症例の1割で8カ月後も症状遷延

JAMA2021年5月6日 (木)配信 呼吸器疾患感染症

 

　スウェーデン・ストックホルム市の単施設で、医療従事者の軽症新型コロナウイルス感染症（COVID-19）後の長期症状を検討（COMMUNITY研究）。4カ月ごとに参加者から血液検体を採取し、8カ月後の追跡調査時に、事前に規定した23の症状の有無、期間および重症度をスマートフォンアプリで報告した。症状が2カ月以上遷延する参加者には、シーハン障害尺度で生活（仕事、社会生活、家庭生活）に及ぼす影響も評価した。JAMA誌2021年4月7日号Research Letterでの報告。

　血清陽性者323例と血清陰性者1072例を解析対象とした。血清陽性者の年齢中央値は43歳（女性83％）、血清陰性者の年齢中央値は47歳（女性86％）だった。血清陽性者71例（22％）、血清陰性者254例（24％）に慢性基礎疾患があった。

　中等度ないし重度の症状1項目以上が2カ月以上持続した参加者の割合は、血清陽性者26％、血清陰性者9％（リスク比2.9、95％CI 2.2-3.8）、8カ月以上持続した参加者の割合はそれぞれ15％、3％（同4.4、2.9-6.7）だった。血清陽性者で2カ月以上持続した主な症状は、嗅覚消失、疲労、味覚消失、呼吸困難だった。血清陽性者の8％、血清陰性者の4％が仕事（同1.8、1.2-2.9）、それぞれ15％、6％が社会生活（同2.5、1.8-3.6）、12％、5％が家庭生活（同2.3、1.6-3.4）に支障を来したと報告した。血清陽性者11％、血清陰性者の2％がシーハン障害尺度のいずれかの分類で中等度ないし重度の障害があり、1項目以上の症状の8カ月以上の遷延を報告した（同4.5、2.7-7.3）。

低用量アスピリンで大腸ポリープ再発抑制

低用量アスピリンで大腸ポリープ再発抑制

専門誌ピックアップ2021年5月6日 (木)配信 消化器疾患癌投薬に関わる問題その他

 

　5mm以上の腫瘍の内視鏡的摘除が終了した家族性大腸腺腫症（FAP）の日本人患者104例を対象に、ポリープ再発に対する低用量アスピリンとメサラジンの効果を2×2要因計画デザインを用いた無作為化二重盲検プラセボ比較多施設共同試験で検討した（J-FAPP Study IV）。

　投与8カ月後、アスピリン非投与52例中26例（50％）、アスピリン投与50例中15例（30％）、メサラジン非投与50例中21例（42％）、メサラジン投与52例中20例（38％）に5mmのポリープが認められた。ポリープ再発に対する調整オッズ比は、アスピリン投与患者0.37（95％CI 0.16-0.86）、メサラジン投与患者0.87（同0.38-2.00）だった。よく見られた有害事象はグレード1-2の上部消化管症状で、アスピリン＋メサラジン投与患者の12％、アスピリン＋メサラジンプラセボ投与患者の4％、メサラジン＋アスピリンプラセボ投与患者の4％に認められた。

緊急事態宣言延長へ ４都府県要請受け７日決定 政府、２週間～１カ月浮上 まん延防止措置も判断

2021年5月6日 (木)配信共同通信社

政府は新型コロナウイルス対応を巡り、東京、京都、大阪、兵庫４都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、１１日の期限を延長する方向で検討に入った。各知事の要請を踏まえ、休業要請などの措置内容の在り方を含めて最終判断する。延長幅は２週間～１カ月とする案が浮上。７県が対象のまん延防止等重点措置は、さらに６道県が追加適用を求めている。ともに７日、扱いを決定する。複数の政権幹部が６日までに明らかにした。

　京都、大阪、兵庫の３府県は６日午後に対策本部会議を開き、宣言延長要請を決める方針。東京も６日のモニタリング会議で専門家から意見を聴取し、延長を求める方向だ。小池百合子知事は５日、記者団に「なかなか厳しい状況が続いている」と述べた。

　菅義偉首相は５日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した後、記者団に「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。大型連休に合わせた短期集中的な取り組みとしていた今回の宣言に関し「人流は間違いなく減少した。効果が出始めているのではないか」とも強調した。

　６日午後も関係閣僚と協議し、方向性が固まれば記者団に見解を表明する方向で調整。官邸筋は「少なくとも、病床が逼迫（ひっぱく）している大阪の延長は避けられない」と語った。

　政府関係者によると、５日の協議では宣言の延長幅を２週間や１カ月程度とする意見が出たが、結論は出なかった。現在、百貨店といった大型商業施設への休業などを要請している。大阪に比べ医療体制の深刻さが異なる東京の措置内容の在り方も慎重に検討する。

　自民、立憲民主両党は６日、宣言などを巡り、７日に衆参両院議院運営委員会で政府から報告を受ける日程で合意した。

　３度目となる今回の宣言は先月２５日から今月１１日までとして発令された。酒類を提供する飲食店への休業要請や大規模イベントの原則無観客など強い措置を取っている。

　まん延防止措置は宮城、愛知、愛媛、沖縄など７県に発令中。１１日を期限としている一方、北海道、徳島、福岡両県などが追加適用を求めている。

　※緊急事態宣

　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく措置。感染が全国的かつ急速にまん延し、生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとき、政府対策本部長を務める首相が、期間や区域を定め発令する。対象の都道府県知事は、外出自粛や飲食店を含む施設の使用制限を要請し、違反した事業者に過料を科すことができる。昨年春と今年１月に続き、４月に３回目を発令した。緊急事態宣言に至る手前で感染拡大を抑える「まん延防止等重点措置」は２月に新設した。

ファイザー製９５％感染予防 イスラエルのワクチン接種

【ワシントン共同】米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを導入したイスラエルで１月から４月の感染状況を分析した結果、２回接種から７日を経ると９５・３％の感染予防効果が見られたと、同社やイスラエル保健省などのチームが英医学誌ランセットに５日発表した。

　実用化前の臨床試験で発症率を大幅に低下させる効果が報告されていたが、実際の接種でも高い有効性が示された。１回接種だけでは効果が劣ることも分かり、チームは「２回接種が重要だ」と呼び掛けている。

　発表によると、イスラエルでは４月３日時点で、接種対象の１６歳以上のうち７２％（約４７１万人）、６５歳以上では９０％（約１０２万人）がそれぞれ２回接種を完了した。

　接種した人たちの状況を未接種の人たちと比較した結果、２回接種から７日後以降の感染予防効果は９５・３％、重症での入院は９７・５％、死亡を９６・７％防ぐ効果が見られた。８５歳以上に限っても感染を９４・１％防ぐなど有効性は高く、１６～４４歳では、死亡を１００％防いだ。

　一方、１回接種では感染予防効果は５７・７％、死亡を防ぐのも７７・０％にとどまった。

　評価した１月末から４月初旬までの間で、イスラエルでは約２３万人の新型コロナ感染を確認し、９４・５％は英国で見つかった変異株だった。

　チームは、ワクチンの効果の持続期間が不明なことや、新たな変異株が出現する恐れがあり、流行の制御に課題があることを指摘した。

３回目接種で変異株に効果 ワクチン、モデルナ発表

 

３回目接種で変異株に効果　ワクチン、モデルナ発表

 2021年5月6日 (木)配信共同通信社

ワクチンの効き目が弱くなる可能性が指摘されている新型コロナウイルスの変異株について、既に２回の接種を終えた人に、さらに３回目の追加接種をしたところ、抗体が増える効果があったとの臨床試験（治験）のデータを、米バイオテクノロジー企業モデルナが６日までに発表した。

　発表によると、同社製のワクチン接種を２回終えて６～８カ月経過した４０人の血液を調べると、３７人で従来の新型コロナの抗体は多く検出されたが、約半数では南アフリカ株とブラジル株への抗体が検出できなかった。

　４０人を二つのグループに分け、一方にこれまでと同じワクチンを、もう片方に変異株に対応した開発中のワクチンを追加接種すると、全員で変異株への抗体が増えた。開発中のワクチンの方が、抗体の検出量が増える傾向があったという。

　モデルナは「追加接種する戦略に自信が持てる結果だ」とのコメントを出した。

　同社の新型コロナウイルスワクチンは日本で承認申請されており、５月中に承認の可否が決まる審議が実施される見通し。

大阪・ミナミのクリニック、予約殺到で休日返上…４割の陽性判明

大阪・ミナミのクリニック、予約殺到で休日返上…４割の陽性判明

 2021年5月6日 (木)配信読売新聞

 

　大阪府では、新型コロナの重症患者らが入院している病院以外にも、例年は休診している診療所などが、大型連休返上で発熱患者らの対応にあたった。

　大阪・ミナミの繁華街にある「小畠クリニック」では４月２９日以降、６日間で計５６人が受診し、４割にあたる２３人の陽性が判明した。大半が１０歳代後半～３０歳代だった。

　医師は小畠昭重院長（６２）だけ。連休中、周辺では休んでいる診療所が多く、予約の電話はひっきりなしにかかってきた。「片っ端から病院に電話し、やっとつながった」と話す人もいた。午前中に予約の枠が全て埋まり、診察を断らざるを得なかった日もあった。

　昨年４月に発熱外来を設置。一般の患者と時間帯や場所を分けて診察してきたが、今年１月に約２００人だった発熱外来の受診者は、４月には約４２０人に急増した。

　このため、最近は一般の患者の診察の合間にも、発熱外来の患者を診るようになった。病床不足で入院できない高齢患者の自宅を訪問し、点滴などもしているという。

　小畠院長は「感染者が減らなければ、今後もどんどん往診が必要になり、コロナ以外の患者への影響が深刻になる」と危機感を口にした。

大阪・ミナミのクリニック、予約殺到で休日返上…４割の陽性判明

大阪・ミナミのクリニック、予約殺到で休日返上…４割の陽性判明

 2021年5月6日 (木)配信読売新聞

 

　大阪府では、新型コロナの重症患者らが入院している病院以外にも、例年は休診している診療所などが、大型連休返上で発熱患者らの対応にあたった。

　大阪・ミナミの繁華街にある「小畠クリニック」では４月２９日以降、６日間で計５６人が受診し、４割にあたる２３人の陽性が判明した。大半が１０歳代後半～３０歳代だった。

　医師は小畠昭重院長（６２）だけ。連休中、周辺では休んでいる診療所が多く、予約の電話はひっきりなしにかかってきた。「片っ端から病院に電話し、やっとつながった」と話す人もいた。午前中に予約の枠が全て埋まり、診察を断らざるを得なかった日もあった。

　昨年４月に発熱外来を設置。一般の患者と時間帯や場所を分けて診察してきたが、今年１月に約２００人だった発熱外来の受診者は、４月には約４２０人に急増した。

　このため、最近は一般の患者の診察の合間にも、発熱外来の患者を診るようになった。病床不足で入院できない高齢患者の自宅を訪問し、点滴などもしているという。

　小畠院長は「感染者が減らなければ、今後もどんどん往診が必要になり、コロナ以外の患者への影響が深刻になる」と危機感を口にした。

もう少し、プラスの気持ち

人を傷つける、死を望み、実行。

この行為、ここのところ、老若男女での事件が多い。

火事も、多く、死亡者多い。

交通事故はどうだろう。

警察の24時間テレビでは、覚せい剤が多い。

ニュース、もう見たくな～～～～い。

特に、朝、マイナーなニュース、多すぎる。

テレビ消したいのに、家族は望まず。

ほんと、辛いです。

コロナは、増悪し、緊急事態延長。

でも、今日の、私のお仕事、まあまあの出来喜ぼう。

何か一つ、喜んでいた心のさま（様）を心に記録。

プラスの気持ちでもう少し。

カッターで医師切り付ける 患者の男「睡眠薬変えられた」

カッターで医師切り付ける　患者の男「睡眠薬変えられた」

 2021年5月6日 (木)配信神奈川新聞

　戸部署は１日、傷害の疑いで、横浜市南区在住の無職の男（７１）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は、同日午前９時２０分ごろ、同市西区戸部本町の診療所で、男性医師（７５）にカッターナイフで切りつけ、あごや指に約１カ月のけがを負わせた、としている。

　署によると、男は診療所の患者。「数日前に出された睡眠薬が以前のものから変えられ、気にくわなくて医師を脅そうと思った」などと供述、容疑を認めている。

　診療所の事務員が１１０番通報し、駆けつけた署員が男を取り押さえた。

鳥取が1位

コロナ対応「鳥取が１位」　慶大教授、自治体ランク

2021年5月6日 (木)配信共同通信社

新型コロナウイルスに対し、都道府県の中で最もうまく対応したのは鳥取県―。慶応大の浜岡豊（はまおか・ゆたか）教授（応用統計学）が海外の国際比較ランキングを参考にランク付けしたところ、こんな結果になった。感染拡大に歯止めがかからない大阪府や東京都などの大都市は軒並み低評価となった。

　対象期間は昨年１月～今年３月。厚生労働省や総務省などの公表データから、（１）感染状況（人口当たりの累積陽性者数や死亡率など）（２）対策（陽性者当たりの検査人数、人口当たりの受け入れ確保病床数、自宅療養率）（３）市民の協力（乗換駅と居住地区の人流データ）（４）経済影響（宿泊施設の客室稼働率など）―という４分野で計１０の指標を選び偏差値にして比較した。

　１０指標の偏差値の平均値を総合スコアとしたところ、検査人数と病床数の指標が突出して高い鳥取県が６６・１で１位となり、死亡者ゼロの島根県が５７・７で２位、病床が確保できている佐賀県が５５・０で３位となった。鳥取県は陽性者が少ない時期から検査数が多く、浜岡教授は「早期発見で陽性率を低く抑えられた」と分析している。

　一方、ワースト３は大阪府（４１・５）、東京都（４３・８）、京都府（４４・５）で、人口当たりの累積陽性者数や自宅療養率が平均を下回った。いずれも４月２５日に３度目の緊急事態宣言が出されている。

　海外では、オーストラリアのシンクタンクや米ブルームバーグなどが国レベルの対応をランク付けして比較している。ただ、一部にはワクチンの調達率やロックダウン（都市封鎖）の厳しさといった指標が含まれているため、浜岡教授が国内用にアレンジした。

　浜岡教授は「大都市は早めに対策を打たなければならなかった。状況が悪化してからではなく、感染症対策の『基本の基』である検査をまずは厚くするべきだ」と話している。