「強制労働省」過酷な現実 厚労省、ＩＣＴで効率化模索

「強制労働省」過酷な現実　厚労省、ＩＣＴで効率化模索
2018年8月7日 (火)配信朝日新聞

　残業時間が長く「強制労働省」と皮肉られる厚生労働省が、朝方までかかる答弁作成など国会関連の業務見直しを始めた。作業のベースを紙からＩＣＴ（情報通信技術）に置き換え効率化をはかる考えだ。「働き方改革」の旗振り役として、今回こそ見直しが進むのか。本気度が問われる。
　厚労省によると２０１５年の通常国会で、衆参厚労委員会の審議時間は３０６時間、国会答弁数は３５８４件。経済産業省（１６３時間１６９４件）や農林水産省（１５０時間１３６２件）は、厚労省の半分程度だ。国土交通省（１０８時間８６４件）は、もっと少ない。７月に公表された国家公務員の各労働組合の調査では、１７年の月平均の残業時間は、厚生部門が５３時間を超えて１位、労働部門も４９時間で２位だった。
　長時間労働となる理由の一つが国会対応だ。厚労委員会の開催が決まると、議員から事前に質問を聞き取る。職員は答弁案を作成して印刷し、上司が手書きで直し、またパソコンで打ち直して再印刷――各上司からＯＫをもらうため、こうした作業を５回ほど繰り返し、並行して関係資料もそろえるという。
　８議員から計１２０問ほど受けると、用意する答弁や資料は合計で約千ページに上る。大臣ら幹部用に最低１６部印刷し、朝方までふせん付けやクリップ止めに追われる。多くの場合、資料はその日限りで廃棄される。
　この慣習的な作業方法が、省内でＩＣＴ活用を検討するなかで見直しの対象に。答弁作成や上司とのやりとりをパソコンで行う、厚労相や幹部への説明をタブレットで行う、といった方法を、国会閉会中に試すことを検討するという。このほか、議員からの質問通告が遅くなって夜間に待つ際は、省内で待機する職員数を絞り込むことも検討している。（西村圭史）

自衛官の採用年齢、上限３２歳に引き上げへ １０月から

自衛官の採用年齢、上限３２歳に引き上げへ　１０月から
2018年8月8日 (水)配信朝日新聞


　防衛省は自衛官の採用年齢の上限を、現行の２６歳から３２歳に引き上げる方針を固めた。少子化などで採用環境が厳しくなる中、人材を安定的に確保するのが狙い。来週にもパブリックコメントを募ったうえで、１０月１日から施行する。
　採用年齢の上限引き上げは１９９０年度以来、２８年ぶり。対象は、任期付きの「自衛官候補生」と、現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」。これまで採用対象を１８～２６歳としてきたが、少子化や大学進学率の高まりで採用数は２０１４年度から４年連続で計画を割り込んだ。防衛省は省令を改正して上限を３２歳に引き上げ、人材確保を図る。
　また、普段は一般企業などに勤務しつつ災害時などに招集命令を受けて自衛官になる「予備自衛官」の年齢上限も、３６歳から５４歳に大幅に引き上げる。

乳児用液体ミルク解禁…流通までは最低１年以上

乳児用液体ミルク解禁…流通までは最低１年以上
その他 2018年8月8日 (水)配信読売新聞

　乳児用液体ミルクの国内での販売が８日、解禁される。厚生労働省が液体ミルクの成分や容器の規格基準を新たに定めた改正省令を同日施行する。災害時の活用や育児負担の軽減につなげたい考えだ。
　加藤厚生労働相が７日の記者会見で明らかにした。今後、国内メーカーによる商品開発が進むとみられるが、実際に流通するまでには「最低でも１年以上はかかる」（大手メーカー）見通しだ。加藤氏は「事業者の積極的な取り組みを期待したい」と述べた。
　液体ミルクは、乳児にあ必要な栄養素を加えた液体状の乳製品で、封を開ければすぐに飲ませられるのが特長だ。海外では普及しているが、国内ではお湯で溶かして冷ます粉ミルクが主流で、これまで販売が認められていなかった。改正省令では、「保存性のある容器に入れ、１２０度で４分間加熱殺菌する」などの製造基準を設け、「常温を超えない温度」を保存基準とした。

マンションでグループホーム、ダメですか 地裁で裁判

マンションでグループホーム、ダメですか　地裁で裁判
2018年8月8日 (水)配信朝日新聞

　住宅以外の使用を禁じる管理規約があるマンションの部屋を、障害者のグループホーム（ＧＨ）に使うことはできるのか。この点が争われる裁判が大阪地裁で始まり、８日に第１回口頭弁論があった。「ＧＨは事業」と使用禁止を求める管理組合に対し、ＧＨを運営する社会福祉法人は「ＧＨは共同生活を営む住居」と主張している。
　訴状や社会福祉法人によると、マンションは大阪市内にある１５階建ての分譲タイプ（住戸約２５０室）。法人は２室（３ＬＤＫ）を借り、２００９年以降、知的障害のある４０～６０代の女性６人が支援を受けながら暮らしてきた。６人は住民票も置いているという。
　管理組合は１６年６月、「管理規約に反する」として、部屋をＧＨとして使わないよう法人に要請。同１１月にはＧＨへの使用禁止が管理規約に盛り込まれた。その後の民事調停も不調に終わり、組合は今年６月、法人に使用禁止と違約金約８５万円を求めて提訴した。
　法人は「障害者と地域の共生を妨げる」とし、障害者差別解消法に反するとも主張。一方、組合の代理人弁護士は「障害者の排除が目的ではない。営利・非営利問わず、法人が入居者を募って事業を行うことが問題」としている。

■全国で３割、大阪で７割が共同住宅内
　ＧＨは障害者総合支援法に基づき、障害者が食事や入浴など日常生活の支援を受け、共同生活を送っている。このＧＨもスタッフが寝泊まりし、入居者は日中は作業所で働き、夕方に帰宅する。休日は地域の美容院に行き、誕生日にみんなでカラオケに行くこともある。
　厚生労働省の事業に基づく日本グループホーム学会の調査（２０１２年度）では、全国のＧＨの約３割がマンションなどの共同住宅にあった。１４年の大阪府・市の調査では、府内のＧＨ１２４５戸のうち８３９戸（６７・４％）が共同住宅内だった。都市部では共同住宅内のＧＨは多く、各地で同様のトラブルがあると指摘する専門家もいる。
　立命館大学生存学研究センターの長瀬修教授（障害学）は、国の障害者施策が「施設から地域へ」を目指している点を踏まえ、「共同住宅の住人とＧＨが建設的に対話できる環境づくりを、行政は進めるべきだ」と話す。（大貫聡子、山田佳奈）

たばこの総損失２兆円超 関連介護費は２６００億 火災による被害も推計 １５年度、厚労省研究班

たばこの総損失２兆円超　関連介護費は２６００億　火災による被害も推計　１５年度、厚労省研究班
2018年8月8日 (水)配信共同通信社

　たばこの害による２０１５年度の総損失額は医療費を含めて２兆５００億円に上ることが８日、厚生労働省研究班の推計で分かった。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は２６００億円で、火災による損失は９８０億円だったことも判明した。
　１４年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していたが、１５年度は介護や火災に関する費用を加えた。研究班の五十嵐中（いがらし・あたる）・東京大特任准教授は「たばこの損失は医療費だけでなく、介護など多くの面に影響が及ぶことが改めて分かった」とし、さらなる対策が必要だとしている。
　推計は、厚労省の検討会がたばこと病気の因果関係が「十分ある」、もしくは「示唆される」と判定したがんや脳卒中、心筋梗塞、認知症の治療で生じた医療費を国の統計資料を基に分析。こうした病気に伴って必要になった介護費用や、たばこが原因で起きた火災の消防費用、吸い殻の処理などの清掃費用も算出した。
　最も多かったのは、喫煙者の医療費１兆２６００億円で、損失額の半分以上を占めた。中でもがんの医療費は５千億円を超えた。受動喫煙が原因の医療費は３３００億円で、多くを占めたのは脳血管疾患だった。歯の治療費には１千億円かかっていた。
　介護費用は男性で１７８０億円、女性で８４０億円に上った。原因となった病気別でみると、認知症が男女合わせて７８０億円と最も多く、次いで脳卒中などの脳血管疾患が約７１５億円となった。
　都道府県別では東京都が２千億円となるなど、人口の多い都市部で金額が膨らむ傾向があった。
　１４年度は「因果関係が十分」とされる脳卒中やがんなどに絞って推計。喫煙で１兆１７００億円、受動喫煙で３２００億円だった。
　※たばこの健康リスク
　喫煙者が吸うたばこの煙には、発がん性物質が約７０種類含まれているとされる。厚生労働省のたばこ白書は、喫煙で引き起こされる病気として肺がんや胃がんなどさまざまながんや脳卒中、歯周病、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患を列挙。また認知症の発症も、喫煙との因果関係が示唆されるとしている。受動喫煙で周りの人が吸い込む副流煙はニコチンなどの有害物質が主流煙の数倍も含まれている。受動喫煙は、乳幼児突然死症候群や子どものぜんそくの原因にもなる。

県立医大生：地域医療支える医師に 県庁訪問で決意語る ／和歌山

県立医大生：地域医療支える医師に　県庁訪問で決意語る　／和歌山
大学 2018年8月8日 (水)配信毎日新聞社

　卒業後９年間、県内の公立病院やへき地の診療所で勤務を義務付けられる県立医大（和歌山市）の「県民医療枠」「地域医療枠」の６年生ら３０人が７日、県庁を訪ね、下宏副知事に地域医療にかける決意を語った。
　県医務課によると、県内では和歌山市内に医師が多く、他市町村の公立病院で勤務医が不足している。医師養成が同大に限られている上、同市に医療機関が集中しているためという。県内での医師の偏在を解消するため、県は、県立医大の２００８年度募集生から「県民医療枠」「地域医療枠」を設けた。
　この日、学生たちは「９年間の勤務終了後も県内に残り、恩返ししたい」「勉学に励んで産婦人科医になりたい」などと語った。下副知事は「心強く思う。患者の気持ちに寄り添う医師になってほしい」と応じた。
　田辺市出身の同大６年、谷河育朗さん（２４）は取材に「循環器内科を志望している。地域医療を支える医師になりたい」と話した。【高橋真志】