介護予防普及へ結束 サポーターら協議会発足

介護予防普及へ結束　サポーターら協議会発足
2018年5月1日 (火)配信宮崎日日新聞

　介護予防の普及促進や健康寿命の延伸などを目指す「日南市介護予防推進協議会（愛称・キープスマイルの会）」が１９日、発足した。介護予防推進サポーターと看護師の計３３人で構成。毎年開催している介護予防教室を今後も続けながら、活動の拡大も目指していく。
　市は、介護予防に関する知識や技能を習得できるサポーター養成講座を、２０１２年から毎年開き、これまで５５人が受講。現在は市から委嘱を受けた２６人が、各地区で高齢者を対象に体操などを行う「元気で長寿！！キープアップ教室」の指導者として活動を続けている。１８年度の教室は市主催が１３カ所、高齢者グループなどが自主的に行う教室が昨年より６カ所多い３７カ所で行う。
　協議会は、小グループによる教室も開催して、世代間交流を行うなど、サポーターの活動をさらに広げようと設立した。事務局は市長寿課に置く。今後は２年後のＮＰＯ法人化も念頭に準備を進める。
　同日は市役所で設立総会があり、関係者を含め３７人が出席。会長に飫肥地区サポーターの白波イツ子さんを選出した。白波会長は「私たちが笑顔で接することで、参加者も笑顔になる。市民の健康寿命が長くなるよう頑張っていきたい」と決意を述べた。
　日南市長寿課高齢者支援係は、本年度介護予防推進サポーター養成講座の参加者を募集している。講座は６月７日から７月２６日までの全５回で、定員１５人程度。希望者は５月２５日までに同係に申し込む。同係（電話）０９８７（３１）１１６２。

地域とともに歩んだ歴史 久留米大創立９０周年、歌と踊りで祝う [福岡県]

地域とともに歩んだ歴史　久留米大創立９０周年、歌と踊りで祝う [福岡県]
2018年5月1日 (火)配信西日本新聞

　久留米シティプラザ（久留米市六ツ門町）で２８日に開かれた久留米大の創立９０周年記念行事には、卒業生のほか、林芳正文部科学相やゆかりの深い石橋財団の関係者ら約６００人が出席。地域とともに歩んだ歴史をたたえ、発展を期待する声が聞かれた。
　「ザ・グランドホール」であった式典で、林文科相は昨年４月に新設された人間健康学部に触れ「保育、スポーツ分野で地域に貢献する人材育成を進めている。久留米大に対し各界から期待が高まっている」とエールを送った。
　六角堂広場で開かれた祝賀会では、久留米市の大久保勉市長が「大学は地域の知の拠点、久留米市は県南の中枢都市として切磋琢磨（せっさたくま）しながら、ともに進みたい」とあいさつした。
　フィナーレでは、九州豪雨の被災地を元気づけようと、文学部国際文化学科の学生グループ「チクゴズ」が作詞し、朝倉市の音楽家Ｍｃ　Ｔａｔａｍｉさんが作曲した楽曲「いっちゃん好きばい」が披露された。学生サークル「ユニティ」のダンスともコラボし、祝賀ムードを盛り上げた。

横瀬町、スマホで小児医療相談 全国初、子育て支援

横瀬町、スマホで小児医療相談　全国初、子育て支援
地域 2018年5月1日 (火)配信埼玉新聞

　「日本一子育てしやすい町」を目指している横瀬町は２５日、小児科医への相談窓口の確保を図るため、キッズパブリック（東京都千代田区）が運営するスマートフォン（スマホ）などで迅速かつ手軽に相談できる「小児科オンライン」サービスを６月から導入すると発表した。子育て世代向けの安心確保が狙い。
　「遠距離相談」を可能とする今回のサービスを本格的に導入するのは全国の自治体で初めて。同時に導入する鹿児島県錦江（きんこう）町と共に共同実証実験を行う。中山間地域で進む人口減少対策や小児科医の確保策として、注目されそうだ。
　民間のアイデアと資源を活用して地域活性化を図る官民連携事業「横瀬町とコラボする研究所」（よこらぼ）の一環。１月に同社（橋本直也代表）から提案があり、２月の審査会で採択された。事業費は３１２万４千円。町は１０日に同社と委託契約を結んだ。契約期間は本年度末まで。
　対象は町内の０～１５歳の子どもがいる家庭約６００世帯。「小児科オンライン」はスマホなどでインターネットを経由し、オンラインに登録する専門医に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）のテレビ電話やチャットなどを通じて、気軽に相談ができる。多くの医療機関が開院していない平日午後６時から同１０時まで無料で相談を受け付ける。
　利用方法は小児科オンラインのサイトでメールアドレスや合言葉、氏名、住所などを入力して会員登録。同サイトで「さっそく相談をする」を選択し、予約日時を選択して相談内容を入力後、予約時間になったら相談開始となる。相談は１枠１０分で、スマホから予約可能。５月に全世帯にチラシを配布して周知する。
　町はサービスの導入に前後して町民アンケートを実施し、小児科医への利用しやすさに関する意識の変化や、子育てで感じる不安の変化、小児医療費助成金などの行政コストの変化を分析し、その後のサービスに生かす方針。
　町は町民の子育てに対する不安の軽減や安心感・満足感の向上、小児医療費の削減を期待している。
　町子育て支援課は「近年は核家族により、身近に相談できる人がおらず、インターネット上の情報の氾濫などで子育てに対し、とりわけ夜間は大きな不安を感じている保護者が多いと思われる」と語る。
　近年の町の出生数は２０１５年度が５０人、１６年度が５９人、１７年度が６２人と微増傾向が続いているものの、町内には小児科専門の医療機関がない。
　同課は「調査結果のフィードバックで、町や鹿児島県錦江町と同様の問題で悩む全国の自治体に対してのパイロットケースとなり得る」と話し、実証実験の成果を今後の子育て支援に生かす方針。

大阪府も受動喫煙で条例 愛煙家松井氏、消極一転

大阪府も受動喫煙で条例　愛煙家松井氏、消極一転
2018年5月1日 (火)配信共同通信社

　大阪府の松井一郎知事は２７日、受動喫煙防止対策条例を制定し、政府提出法案より厳しい規制を設ける意向を表明した。自身は愛煙家で、これまで条例化に消極的だったが「健康をテーマに万博を誘致しているのに、知事が国の基準で十分と言うのは違うと、吉村洋文大阪市長から詰められた」と経緯を明かした。
　大阪府市は健康、長寿を主要テーマに２０２５年の国際博覧会（万博）誘致に取り組んでいる。吉村氏は２６日、提出法案より厳格な対策を考えるべきだとして、条例制定に意欲を示していた。
　喫煙を認めるケースとして、政府提出法案が「客席面積１００平方メートル以下の既存飲食店」としているのに対し、松井、吉村両氏とも条例では「店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック」などへと厳格化する考え。規制を府条例で一本化するかどうか今後、調整する。
　１日１箱程度のたばこを吸っているという松井氏は「国の基準に合わそうと思っている」「吸う人のマナーで受動喫煙を防止するのが一番」と大阪独自の対策に否定的だった。この際禁煙してはどうかと記者団から水を向けられ「自然とたばこを吸わない社会となり、吸う場所が減れば量も減る」とだけ語った。

はしか、旅行中止２１８８人 前日比９２０人増、影響拡大

はしか、旅行中止２１８８人　前日比９２０人増、影響拡大
2018年5月1日 (火)配信琉球新報

　沖縄県内の麻疹（はしか）の流行を受け、はしかが理由とみられる旅行のキャンセルは、２７日時点で２１８８人となったことが県観光振興課のまとめで分かった。前日から９２０人増え、ゴールデンウイークを前に観光業への影響が懸念される。
　県内観光業界は、２６日に開いた「沖縄観光コンベンション推進協議会」で「沖縄観光安全・安心キャンペーン　ワクチン接種で沖縄観光『はしか』ゼロへ」をキャッチフレーズに、観光業従事者への予防接種を呼び掛けることを確認、感染を抑える取り組みを強化している。
　県地域保健課は、新たに男女３人にはしかの感染が確認されたと発表した。県内では４年ぶりとなるはしかの感染が３月下旬に確認されて以降、患者は計７４人となった。県によると今回の流行で初めて４次感染が確認された。
　新たな３人は本島在住の３０代男性と名護市の３０代女性、宜野湾市の２０代女性。県によると、３０代男性は医療機関を訪れた際に別の患者からうつった４次感染の可能性が高い。
　発熱した日を考慮すると、これまでに４４人が回復したとみられる。

乳がん超音波検査で病変を自動分類するAIを開発

乳がん超音波検査で病変を自動分類するAIを開発
2018年4月23日（月）

　3月に米サンノゼで開催されたNVIDIA GPUテクノロジーカンファレンス（GTC）で、機械設計エンジニアのViksit Kumar氏は、超音波画像で疑わしい乳房腫瘤をセグメンテーションする際に、人工知能（AI）をどのように使うことができるかについて説明した。セグメンテーションとは、画像を、画像内の異なる物体または物体の一部に対応するセグメント（ピクセルの集まり）に分別することである。これらのセグメントは、その後さらに分析することができる。
　米国では、乳がんのスクリーニングにマンモグラフィが使用されている。マンモグラフィで疑わしい所見が認められた場合、この最初のスキャンに続いて、焦点をさらに絞った超音波検査によるスクリーニングが実施される。その後、この情報を用いて針生検が必要か否かを決定する。 資源が乏しい発展途上国では、マンモグラフィは最初のスクリーニングとして実施するには費用がかかりすぎる。そのため、マンモグラフィの代わりに超音波検査が乳癌の最初のスクリーニングとして使用される。針生検は侵襲的であり、費用もかかることから、超音波検査で得られる情報が可能な限り詳細であることが最も望ましい。
　Kumar氏の目的は、疑わしい乳房病変を検出およびセグメンテーションし、より正確に分析する超音波検査者の業務を補助することである。
　「これらの超音波画像には、病変が良性か悪性かを判断する際に使用できるいくつかの組織構造的特徴がある」とKumarは述べる。「しかしながら、まず病変を見つけなければならない。セグメンテーションと検出は、これらの乳房病変の分類に比べればはるかに簡単に解決できる問題である。セグメンテーションでは多数の患者を必要としないが、分類で高い正確度を得るためには数万人の患者が必要である」。
　現在、セグメンテーションのシーディングアルゴリズムは、超音波検査者が実施した最初のスキャンに基づく初期シードを必要とする。超音波検査者はスキャン後に、オフラインにして症例を審査し、CADベースのシステムにこの初期シードを入力する。これらの結果は、スキャン上の乳房病変を見つけるために使用され、放射線医に向けた報告が書かれる。この報告ではBI-RADSスコア（針生検が必要か否かを示すために使用される測定基準）が提示される。このスコアを放射線科医が検証する。
　Kumar氏は、超音波画像上で疑わしい乳房腫瘤を自動的にリアルタイムで検出およびセグメンテーションするAIを提案している。スキャン上で疑わしい腫瘤をみつけたら、超音波検査者がオフラインとする代わりに、機械が境界ボックスを用いてこの病変を指摘する。この自動的な検出により、スキャン上で疑わしい腫瘤の位置確認が迅速に行われる。速やかな検出に加え、このAIは、自動セグメンテーションおよび分類プロセスを提供し、BI-RADSスコアを付し、生検推奨として振り分ける。
　Kumar氏およびMayoクリニックの同僚は、患者258名で得られた画像433枚を用い、独自のセグメンテーションアルゴリズムを開発した。これらの患者のうち124名は悪性乳癌に罹患していた。
　「このアルゴリズムは疑わしい乳房腫瘤のセグメンテーションや検出のツールとして使用できるだろう。今後の分類にこの腫瘤のセグメンテーションを使えるが、そのためには我々の小さなコホートよりもはるかに大きなコホートが必要である。これにより位置確認の時間が短縮され、疑わしい腫瘤のカテゴリー分けで超音波検査者を補助することができる。それによって、超音波検査をする人は、『この領域にもっと注意を払わなければならない』と迅速に特定できるようになる」（Kumar氏）。
　最後に、Kumar氏は、このアルゴリズムは超音波検査者の補助となることに加え、患者のベッドサイドでのケア（POC）および携帯型健康モニタリングにおいても有用となる可能性がある。さらに、超音波検査者のトレーニングにも使用できる、と述べている。

Google、リアルタイムでがん病変部を指し示すAR顕微鏡を開発

Google、リアルタイムでがん病変部を指し示すAR顕微鏡を開発
2018年4月20日（金）

　Googleは4月16日、米国がん研究協会（AACR）の年次総会で、光学顕微鏡に組み込み可能な、がん検出を支援する拡張現実（AR）顕微鏡プラットフォーム「Augmented Reality Microscope（ARM）」を開発したと発表した。ARMは、顕微鏡がとらえた画像をリアルタイムで画像解析し、病理医ら観察者の視野上に直接がん病変部の位置を指し示すシステムだ。
　観察者は、従来の顕微鏡と同様にスライドをセットし、接眼部を通して観察する。ARMは顕微鏡の光学系に組み込まれており、ディープラーニングによる画像解析と組織へのマーキングがシームレスに処理される。ARMがつくりだす画像は毎秒約10フレームで切り替わるため、観察者がスライドを移動したり倍率を変更したりしたとしても、ストレスなく検査を続けられるという。
　今回発表されたARMのプロトタイプは、ベテランの病理医に匹敵する精度で乳がんのリンパ節転移および前立腺がんを正しく検知することができた。Googleによると、ARMは世界各地の病院や診療所に既にある光学顕微鏡に安価で組み込むことができるため、今後、発展途上国において結核やマラリアなどの感染症の診断にも役立てられるだろうという。

大阪、歯科クリニックが破産、負債総額約2億円

大阪、歯科クリニックが破産、負債総額約2億円
2018年4月10日 (火)配信東京商工リサーチ

　医療法人創恵会（堺市堺区、設立2002年12月、代表清算人：大森恆氏）は3月1日、大阪地裁堺支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には宇都宮一志弁護士（清和法律事務所）が選任された。負債総額は約2億円。
　堺市で歯科医院「大浜北歯科診療所」を経営していた。地元一般顧客を中心に集客力を高め、業容は右肩上がりで推移し、2009年12月期は売上高9492万円を計上した。しかし、同業他社との競合が厳しく採算性は低く、同期は赤字となった。先行きの見通しも立たなくなり、2011年秋頃には事業を停止し、今回の措置となった。