婆は７０歳で、子宮がんが見つかったよ。
お知り合いのご婦人は７９歳で、胆のうがんが見つかったよ。
お知り合いのご婦人は７９歳で、胆のうがんが見つかったよ。
（老いとともに）がん検診、何歳まで受ける？
2016年6月1日 (水)配信朝日新聞
厚生労働省が指針を決めて市区町村が実施する「がん検診」の対象には年齢の上限がない。しかし、検査には高齢者特有のリスクもあり、利益より不利益が上回るという指摘もある。海外では上限を設ける国もある。高齢者のがん検診をどう考えたらいいのだろう。
■高齢ほどリスク高く
さいたま市南区の病院「ただともひろ胃腸科肛門（こうもん）科」には、大腸がん検診で「精密検査が必要」と言われて来る８０歳以上の高齢者が時々いる。厚労省の指針による大腸がん検診は、便を調べる便潜血検査と、「要精検」と判定された人を対象にした大腸内視鏡検査の２段階。大腸のＸ線検査をすることもある。
検診の対象は４０歳以上で上限はない。ただ、高齢になれば内視鏡で腸に穴が開くなどのリスクを考慮しなくてはならない。病院の多田智裕・理事長は「９０歳で大丈夫な人もいるが、個人差は大きく、検査をしても大丈夫だろうかと思う人はいる」と話す。ＣＴで大腸を調べることも可能で、リスクを説明したうえで本人に決めてもらうという。
胃がん検診では、内視鏡検査以外にバリウムを飲んで受けるＸ線検査がある。宮城県対がん協会がん検診センターの渋谷大助所長は「水分を十分取らない人や便秘が増える高齢者はリスクを考慮すべきだ」と指摘する。
日本消化器がん検診学会による２０１３年の調査報告では、Ｘ線による胃がん検診の受診者３８１万人余りのうち、腸閉塞（へいそく）を起こした人が１０人、腸管に穴があいた人が６人いた。６人のうち５人は６０歳以上。バリウムが排泄（はいせつ）されず、硬くなって腸の壁にとどまったためとみられる。
がん検診を実施している大阪がん循環器病予防センター（大阪市）の池宮城賀恵子（いけみやぎかえこ）調査室長は、高齢者から「検診はいつまで受けたらいいですか」と聞かれると「検査をつらいと感じない元気な間は、お越し下さい」と答える。年齢や過去の病歴、歩き方、表情をみてリスクがありそうな人には「検診を受けて、かえって体調が悪くなっては検診の意味がないですよ」と説明する。高齢者の場合、検査に不安を感じているようであれば、受診は勧めないという。
■英国では年齢に上限
高齢者の場合、がんができても、症状が出る前に寿命をまっとうできることがある。しかし検診でがんが見つかった場合、手術や治療を受けることになり、後遺症や副作用が出れば、結果として生活の質を損なうことがある。
大阪大の祖父江友孝教授（環境医学）は「がん検診にも利益と不利益があり、高齢者は不利益が利益を上回ることもしばしばある」と指摘する。検診でがんが疑われても、精密検査でがんではないと判明することもある。この場合、結果が出るまでの心理的なストレスや結果として必要なかった検査を受けることは「不利益」ともいえる。祖父江さんは「７０歳を超えたら、がん検診を受けないという選択もある」と話す。
海外では上限を設けている国もある。「国民保健サービス（ＮＨＳ）」のもと医療費の多くを税金でまかなう英国では、大腸がんは７４歳まで、乳がんは７０歳までが対象だ。
医療研究を評価して推奨度を決める「米予防医学専門委員会」では、がんによる死亡リスクを下げるという観点から、がん検診の有効性を検証している。子宮頸（けい）がんは６５歳以上、大腸がんは８５歳以上では推奨せず、７５歳以上の乳がん検診は「科学的根拠が不足」とする。
日本でも厚労省の「がん検診のあり方に関する検討会」で年齢の上限問題が議論されたことはあるが、具体的な結論は出ていない。
ただ、自治体レベルでは独自の試みもある。大阪府では、はがきなどで個別に重点受診勧奨をする対象を、胃・大腸・肺がんは６０～６９歳、子宮頸（けい）がんは２５～４４歳、乳がんは５０～６９歳とした。国の指針に基づくすべての対象者を網羅する検診の提供体制がないため、がんの罹患（りかん）率などを考えて、受診勧奨の対象を決めたという。
■まず体力・筋力維持を
がん検診以外に、生活習慣病の早期発見のために血圧や血糖、肝機能などをチェックする健診が実施されている。４０歳以上７５歳未満の人は国民健康保険など公的医療保険による特定健診（いわゆるメタボ健診）を、７５歳以上の人は後期高齢者医療制度による健診を年１回受けられる。
東京大高齢社会総合研究機構の飯島勝矢・准教授（老年医学）は「高齢者でも定期的に健診を受ける必要はあるが、栄養や食べる機能、身体機能、社会参加などを維持する工夫も必要だ」と話す。高齢になるほど生活習慣病の予防以上に体力や筋肉を維持する必要があるという。
日本老年医学会は、筋力や活動性が低下して介護が必要になる前の虚弱状態を「フレイル」と呼び、生活機能を維持させることの重要性を訴える。政府が５月にまとめた「一億総活躍社会」に向けた計画にもフレイルの予防や対策が盛り込まれた。飯島さんらのグループでは千葉県柏市などで筋肉などを調べるフレイルチェックを試験的に実施している。
2016年6月1日 (水)配信朝日新聞
厚生労働省が指針を決めて市区町村が実施する「がん検診」の対象には年齢の上限がない。しかし、検査には高齢者特有のリスクもあり、利益より不利益が上回るという指摘もある。海外では上限を設ける国もある。高齢者のがん検診をどう考えたらいいのだろう。
■高齢ほどリスク高く
さいたま市南区の病院「ただともひろ胃腸科肛門（こうもん）科」には、大腸がん検診で「精密検査が必要」と言われて来る８０歳以上の高齢者が時々いる。厚労省の指針による大腸がん検診は、便を調べる便潜血検査と、「要精検」と判定された人を対象にした大腸内視鏡検査の２段階。大腸のＸ線検査をすることもある。
検診の対象は４０歳以上で上限はない。ただ、高齢になれば内視鏡で腸に穴が開くなどのリスクを考慮しなくてはならない。病院の多田智裕・理事長は「９０歳で大丈夫な人もいるが、個人差は大きく、検査をしても大丈夫だろうかと思う人はいる」と話す。ＣＴで大腸を調べることも可能で、リスクを説明したうえで本人に決めてもらうという。
胃がん検診では、内視鏡検査以外にバリウムを飲んで受けるＸ線検査がある。宮城県対がん協会がん検診センターの渋谷大助所長は「水分を十分取らない人や便秘が増える高齢者はリスクを考慮すべきだ」と指摘する。
日本消化器がん検診学会による２０１３年の調査報告では、Ｘ線による胃がん検診の受診者３８１万人余りのうち、腸閉塞（へいそく）を起こした人が１０人、腸管に穴があいた人が６人いた。６人のうち５人は６０歳以上。バリウムが排泄（はいせつ）されず、硬くなって腸の壁にとどまったためとみられる。
がん検診を実施している大阪がん循環器病予防センター（大阪市）の池宮城賀恵子（いけみやぎかえこ）調査室長は、高齢者から「検診はいつまで受けたらいいですか」と聞かれると「検査をつらいと感じない元気な間は、お越し下さい」と答える。年齢や過去の病歴、歩き方、表情をみてリスクがありそうな人には「検診を受けて、かえって体調が悪くなっては検診の意味がないですよ」と説明する。高齢者の場合、検査に不安を感じているようであれば、受診は勧めないという。
■英国では年齢に上限
高齢者の場合、がんができても、症状が出る前に寿命をまっとうできることがある。しかし検診でがんが見つかった場合、手術や治療を受けることになり、後遺症や副作用が出れば、結果として生活の質を損なうことがある。
大阪大の祖父江友孝教授（環境医学）は「がん検診にも利益と不利益があり、高齢者は不利益が利益を上回ることもしばしばある」と指摘する。検診でがんが疑われても、精密検査でがんではないと判明することもある。この場合、結果が出るまでの心理的なストレスや結果として必要なかった検査を受けることは「不利益」ともいえる。祖父江さんは「７０歳を超えたら、がん検診を受けないという選択もある」と話す。
海外では上限を設けている国もある。「国民保健サービス（ＮＨＳ）」のもと医療費の多くを税金でまかなう英国では、大腸がんは７４歳まで、乳がんは７０歳までが対象だ。
医療研究を評価して推奨度を決める「米予防医学専門委員会」では、がんによる死亡リスクを下げるという観点から、がん検診の有効性を検証している。子宮頸（けい）がんは６５歳以上、大腸がんは８５歳以上では推奨せず、７５歳以上の乳がん検診は「科学的根拠が不足」とする。
日本でも厚労省の「がん検診のあり方に関する検討会」で年齢の上限問題が議論されたことはあるが、具体的な結論は出ていない。
ただ、自治体レベルでは独自の試みもある。大阪府では、はがきなどで個別に重点受診勧奨をする対象を、胃・大腸・肺がんは６０～６９歳、子宮頸（けい）がんは２５～４４歳、乳がんは５０～６９歳とした。国の指針に基づくすべての対象者を網羅する検診の提供体制がないため、がんの罹患（りかん）率などを考えて、受診勧奨の対象を決めたという。
■まず体力・筋力維持を
がん検診以外に、生活習慣病の早期発見のために血圧や血糖、肝機能などをチェックする健診が実施されている。４０歳以上７５歳未満の人は国民健康保険など公的医療保険による特定健診（いわゆるメタボ健診）を、７５歳以上の人は後期高齢者医療制度による健診を年１回受けられる。
東京大高齢社会総合研究機構の飯島勝矢・准教授（老年医学）は「高齢者でも定期的に健診を受ける必要はあるが、栄養や食べる機能、身体機能、社会参加などを維持する工夫も必要だ」と話す。高齢になるほど生活習慣病の予防以上に体力や筋肉を維持する必要があるという。
日本老年医学会は、筋力や活動性が低下して介護が必要になる前の虚弱状態を「フレイル」と呼び、生活機能を維持させることの重要性を訴える。政府が５月にまとめた「一億総活躍社会」に向けた計画にもフレイルの予防や対策が盛り込まれた。飯島さんらのグループでは千葉県柏市などで筋肉などを調べるフレイルチェックを試験的に実施している。
認知症薬の少量投与容認 厚労省、６月１日で周知 症例に応じて審査を
2016年6月1日 (水)配信共同通信社
高齢者医療に取り組む医師らが抗認知症薬の少量処方を認めるよう求めている問題で、厚生労働省は３１日までに、添付文書で定めた規定量未満での少量投与を容認し、周知することを決めた。
認知症の進行を遅らせる「アリセプト」（一般名ドネペジル）などの抗認知症薬には、少量から始めて有効量まで増量する使用規定がある。規定通りに投与すると、患者によっては興奮や歩行障害、飲み込み障害などの副作用が出て介護が困難になると医師らのグループが指摘していた。
厚労省は６月１日付で各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）の中央会と、社会保険診療報酬支払基金宛てに、規定量未満の投与も症例に応じて薬剤費を支払うよう求める事務連絡を出す。処方の審査で地域差があった抗認知症薬を巡り、国の一定の見解が示された形だ。
事務連絡では、添付文書が規定する用量未満でも一律に査定するのではなく、診療報酬明細書（レセプト）に記載された投与理由を参考に、医学的に判断することとした。厚労省の担当者は「増量しないケースや、最低用量未満での使用も含まれる」と説明している。
共同通信が全国の国保連を調査したところ、過去３年間で９県が規定量に満たない少量投与で支払い請求を認めないと回答するなど、審査に地域差があった。
医師らのグループは症状に合わせて少量投与すると、診療報酬の支払いが認められない地域があり、少量処方を控える原因になっていたとしていた。
※抗認知症薬の使用規定
アルツハイマー病の認知症状の進行を遅らせる飲み薬としてドネペジル、ガランタミン、メマンチン、貼り薬としてリバスチグミンが承認されている。いずれも添付文書で、吐き気などを防ぐため少量で始め、有効量まで増量すると規定している。例えば、ドネペジルは１日１回３ミリグラムから始め、１～２週間後に５ミリグラムに増量。高度認知症にはさらに４週間以上経過して１０ミリグラムまで増量する。規定通りに投与すると興奮、暴行、歩行障害、飲み込み障害などの副作用が出る場合があるとして、少量投与を認めるよう医師らの団体が主張している。
2016年6月1日 (水)配信共同通信社
高齢者医療に取り組む医師らが抗認知症薬の少量処方を認めるよう求めている問題で、厚生労働省は３１日までに、添付文書で定めた規定量未満での少量投与を容認し、周知することを決めた。
認知症の進行を遅らせる「アリセプト」（一般名ドネペジル）などの抗認知症薬には、少量から始めて有効量まで増量する使用規定がある。規定通りに投与すると、患者によっては興奮や歩行障害、飲み込み障害などの副作用が出て介護が困難になると医師らのグループが指摘していた。
厚労省は６月１日付で各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）の中央会と、社会保険診療報酬支払基金宛てに、規定量未満の投与も症例に応じて薬剤費を支払うよう求める事務連絡を出す。処方の審査で地域差があった抗認知症薬を巡り、国の一定の見解が示された形だ。
事務連絡では、添付文書が規定する用量未満でも一律に査定するのではなく、診療報酬明細書（レセプト）に記載された投与理由を参考に、医学的に判断することとした。厚労省の担当者は「増量しないケースや、最低用量未満での使用も含まれる」と説明している。
共同通信が全国の国保連を調査したところ、過去３年間で９県が規定量に満たない少量投与で支払い請求を認めないと回答するなど、審査に地域差があった。
医師らのグループは症状に合わせて少量投与すると、診療報酬の支払いが認められない地域があり、少量処方を控える原因になっていたとしていた。
※抗認知症薬の使用規定
アルツハイマー病の認知症状の進行を遅らせる飲み薬としてドネペジル、ガランタミン、メマンチン、貼り薬としてリバスチグミンが承認されている。いずれも添付文書で、吐き気などを防ぐため少量で始め、有効量まで増量すると規定している。例えば、ドネペジルは１日１回３ミリグラムから始め、１～２週間後に５ミリグラムに増量。高度認知症にはさらに４週間以上経過して１０ミリグラムまで増量する。規定通りに投与すると興奮、暴行、歩行障害、飲み込み障害などの副作用が出る場合があるとして、少量投与を認めるよう医師らの団体が主張している。
男性医師の内因性心臓死、「過重労働が原因」…遺族が賠償求め病院側を提訴
2016年5月25日 (水)配信読売新聞
長崎市の長崎みなとメディカルセンター市民病院に勤務していた男性医師（当時３３歳）が２０１４年に死亡したのは過重労働が原因として、妻ら遺族３人が病院を運営する地方独立行政法人・長崎市立病院機構に約３億７０００万円の損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した。提訴は４月１９日付。
訴状によると、男性は１４年４月に同病院に採用され、心臓血管内科医師として勤務。毎月１００時間を超える時間外勤務が続き、同１２月に自宅で心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。死因は著しい疲労の蓄積によるとみられる内因性心臓死だった。
遺族側は、同機構が長時間労働を把握していたにもかかわらず、勤務医を増やしたり、当直日数を減らしたりするなどの措置を講じなかったことが、安全配慮義務違反にあたると主張している。男性は地方公務員災害補償基金から公務災害の認定を受けたという。同機構は「訴状の内容を確認し、今後の対応を検討したい」としている。
このほか、遺族は同機構に男性の残業代の未払い分など約７４０万円の支払いを求める訴訟を４月１３日付で起こしている。
2016年5月25日 (水)配信読売新聞
長崎市の長崎みなとメディカルセンター市民病院に勤務していた男性医師（当時３３歳）が２０１４年に死亡したのは過重労働が原因として、妻ら遺族３人が病院を運営する地方独立行政法人・長崎市立病院機構に約３億７０００万円の損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した。提訴は４月１９日付。
訴状によると、男性は１４年４月に同病院に採用され、心臓血管内科医師として勤務。毎月１００時間を超える時間外勤務が続き、同１２月に自宅で心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。死因は著しい疲労の蓄積によるとみられる内因性心臓死だった。
遺族側は、同機構が長時間労働を把握していたにもかかわらず、勤務医を増やしたり、当直日数を減らしたりするなどの措置を講じなかったことが、安全配慮義務違反にあたると主張している。男性は地方公務員災害補償基金から公務災害の認定を受けたという。同機構は「訴状の内容を確認し、今後の対応を検討したい」としている。
このほか、遺族は同機構に男性の残業代の未払い分など約７４０万円の支払いを求める訴訟を４月１３日付で起こしている。
投票ボタン
