足利赤十字病院「世界一」 国際医療福祉建築賞で最優秀 省エネなど先進的な取り組み ／栃木

足利赤十字病院「世界一」　国際医療福祉建築賞で最優秀　省エネなど先進的な取り組み　／栃木
2016年5月20日 (金)配信毎日新聞社

　足利市の「足利赤十字病院」（小松本悟院長）は１９日、同病院が国際病院設備学会が設けた「国際医療福祉建築賞」の最優秀賞に選ばれたと発表した。

　同病院によると、この賞は医療分野での優れた建築プロジェクトを顕彰するため、同学会が新設した。２０１１年以降に建築された医療、福祉施設が対象で、治療環境▽利用しやすさ▽日常生活のための機能性▽身体的、社会的な満足感――などを審査し、各国の専門委員の投票で決める。各国から計４０件の応募や推薦があり、４月にオランダで開かれた同学会で、「世界一」と発表されたという。

　同病院は１１年６月、同市五十部町の旧足利競馬場跡地に新築された。免震構造の９階建て病棟、救命救急センターが入る中央診療棟、外来棟、講堂など延べ床面積５万１８００平方メートル、病床数５５５床。一般病棟は全室個室で、レストランやコンビニエンスストアも入り、電源の一部に太陽光、風力発電などの自然エネルギーを取り入れた先進的な施設。昨年度の「省エネ大賞」（省エネルギーセンター主催）で経済産業大臣賞（最高賞）も受賞している。

　オランダで授賞式に出席した小松本院長は「我々のコンセプトや取り組みが世界的に評価され、大変光栄。全職員にとって誇りとなり、日常業務への励みにつながる」とコメントした。【太田穣】

新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に

新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に
青山直篤、杉浦幹治
2016年5月16日05時08分

　房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、３倍超に　返礼競争でお得感高まる
特集：ふるさと納税

　建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

　「店」はなぜ人気か。

　例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。

　「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。

　町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。

（ひと）蓮實重彦さん 小説「伯爵夫人」で三島由紀夫賞に決まった

（ひと）蓮實重彦さん　小説「伯爵夫人」で三島由紀夫賞に決まった

「まったく喜んではおりません。はた迷惑なことだと思っています。８０歳の人間にこのような賞を与えるという事態が起こってしまったことは、日本の文化にとって非常に嘆かわしいことだと思っております。もっともっと若い方、私は、順当であればいしいしんじさんがおとりになるべきだと思っていましたが、今回の作品が必ずしもそれにふさわしいものではないということで、選考委員の方がいわば、蓮實を選ぶという暴挙に出られたわけであり、その暴挙そのものは非常に迷惑な話であると思っています」

中東、保健分野７千億円超 難民や感染症防止へ支援 首相表明、サミット反映

中東、保健分野７千億円超　難民や感染症防止へ支援　首相表明、サミット反映
2016年5月20日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相は２０日、貧困や飢餓撲滅に向けた国連「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現を目指す政府推進本部の初会合で、シリア難民関連など中東支援と感染症防止を含む保健分野で総額約７１億ドル（約７８００億円）を拠出すると表明した。２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）をにらんだ措置。途上国向けの女性活躍戦略も発表した。３本柱の貢献策のいずれもサミット首脳宣言に反映させる考えだ。

　サミットの主要議題となる中東支援などを巡り、大規模な資金提供を事前発表することで、本番での議論を主導し、日本の積極姿勢をアピールする狙いがある。首相は本部会合で「サミットで各国にＳＤＧｓへの積極的取り組みを呼び掛ける。日本が世界をリードする」と強調。国連が昨年策定したＳＤＧｓの目標達成のため、日本独自の指針の早期策定も指示した。ＳＤＧｓは貧困のほか保健、教育など計１７分野にわたり、２０３０年を期限とした数値目標を定めている。

　約７１億ドルの内訳は、中東向けが約６０億ドルで、保健分野が約１１億ドル。中東に対しては、シリア難民の受け入れ負担を抱えるトルコのほか、テロ組織の活動のため政情不安が続くイエメンなどが対象で、期間は今後３年間。産業振興に資する約２万人の人材育成も推進する。シリア難民支援を巡り、日本の大学に５年間で最大１５０人の留学生を受け入れる。

　途上国向けの女性活躍の新戦略は、女子教育の促進などが柱。約５万人分の女性の学習環境整備や、アフガニスタンなどで女性警察官ら約５千人の育成を目指す。

　保健分野の支援は、感染症対策のほか、新治療薬の研究体制の充実を図る。感染症の拡大を防ぐため、世界銀行が創設する国際保険制度などにも資金を出す予定だ。

消費税「１０％」提言へ 首相に近い議連

消費税「１０％」提言へ　首相に近い議連
2016年5月20日 (金)配信朝日新聞

　安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる「アベノミクスを成功させる会」は１９日、消費税を来年４月に予定通り１０％に引き上げる一方、影響を緩和するため、３年間で最大３７兆円規模の財政出動を行う提言案をまとめた。近く首相に提出する。これまで消費増税反対を訴えてきた同会が方針転換したことで、首相官邸の意向を受けた動きではないかとの臆測を呼んでいる。

　提言案では消費税引き上げと同時に１０兆円の景気対策を行い、５兆～１０兆円の熊本地震対策基金を創設。２０１７年度に１０兆円、１８年度に７兆円を政府予算に追加し、財源は原則として国債でまかなうとした。

　同会は１４年１１月、消費税率１０％引き上げを１年半先送りする提言をまとめ、直後に首相が増税延期を表明した経緯がある。ある政府関係者は「同会は、提言の内容を首相官邸と調整しているようだ」と話しており、党内には、首相が消費増税に踏み切る環境整備ではないかとの見方も出ている。

厚労省、医師不足地域で勤務を 検討会了承、開業の条件に

厚労省、医師不足地域で勤務を　検討会了承、開業の条件に
2016年5月20日 (金)配信毎日新聞社

　将来の医師数のあり方を議論している厚生労働省の有識者検討会は１９日、医師が大都市などに集中する現状の是正策として、開業前に医師が不足している地域や診療科での一定期間の勤務を義務づけることを盛り込んだ中間取りまとめを了承した。必要な法整備などを整理し、年内に報告書をまとめる。

　国は２０００年代に問題化した医師不足を解消するため、０８年度から医学部定員の枠を暫定的に広げるなどして医師数を毎年約４０００人ずつ増やしてきた。その結果、００年は２０１・５人だった人口１０万人当たりの医師数が１４年は２４４・９人まで増えたが、最も多い京都府（３０７・９人）と最少の埼玉県（１５２・８人）では約２倍の差がある。女性医師の比率が高い小児科や産婦人科などの人員不足も解消されていない。

　このため検討会では、医師配置に関わる直接的な対策が必要だとして、勤務地や診療科を調整する方法を模索、その一つとして、診療所などを開業する場合は、特定の地域・診療科で一定期間診療に従事することを許可の要件とする案を盛り込んだ。勤務期間などは今後議論する。

　また、都道府県が策定する医療計画に医師数の目標値を示し、偏在が続く場合は足りている診療科に定員を設ける考えも示した。

個人情報の提供ルール規定 行政機関、改正法が成立

個人情報の提供ルール規定　行政機関、改正法が成立
2016年5月20日 (金)配信共同通信社

　国の機関や独立行政法人が持つ個人情報を民間企業に提供する際のルールを定めた行政機関個人情報保護法などの改正法が２０日、参院本会議で可決、成立した。氏名や年齢などを加工し、本人を特定できないようにするのが条件。来年９月までに施行される見通し。

　膨大な情報「ビッグデータ」を活用し、技術開発や産業創出を促す。新たな薬や治療法の開発など、特に医療・介護分野での活用が期待される。

　国の機関は、民間から情報提供の要請を受けた場合、情報管理体制や活用方法を審査し、利用契約を締結。氏名を削除したり、年齢を「６０代」とぼかしたりして提供する。犯罪捜査や外交機密などに関わる秘匿性の高い情報は対象外とする。

　不正な情報提供を防ぐため、内閣府の外局の個人情報保護委員会が、国の機関に対して調査や指導できるようにする。

　地方自治体が情報提供する場合は、条例で定める必要がある。民間企業が持つ個人情報については、同様のルールを定めた改正個人情報保護法が昨年９月に成立している。

友達少ない日本の高齢者 内閣府が国際比較調査

友達少ない日本の高齢者　内閣府が国際比較調査
2016年5月20日 (金)配信共同通信社

　日本の高齢者は友達付き合いが少ない―。内閣府による日本、米国、ドイツ、スウェーデンの６０歳以上の男女を対象にした意識調査で、こんな傾向が明らかになった。内閣府は「高齢者が地域社会から孤立しないように社会参加を促す取り組みが求められる」としている。政府は２０日、こうした調査結果を盛り込んだ２０１６年版「高齢社会白書」を閣議決定した。

　困ったときに家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が２５・９％と最も高く、ドイツ１７・１％、米国１１・９％、スウェーデン８・９％と続いた。近所の人と「病気のときに助け合う」割合は、最も高いドイツが３１・９％だったのに対し、日本は最下位の５・９％にとどまった。

　また、老後の備えを５０代まで「何もしていない」との回答が最も多かったのは日本で４２・７％。次いでドイツ２６・１％、スウェーデン２５・４％、米国２０・９％だった。

　現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と答えたのも日本が５７・０％と最多。２位の米国でも２４・９％にとどまるなど、日本は他の３カ国と差がついた。内閣府は「壮年期から老後を見据えた準備をすることが重要だ」と指摘する。

　調査は１５年１０～１２月、各国でそれぞれ千人程度に聞いた。施設で暮らす人は対象にしていない。