いきすぎた母子のみの産後の病棟管理

国推奨、母乳育児で脳障害　両親ら「家族の会」結成へ　宮崎
産経新聞 10月26日(水)7時55分配信

　病院が完全母乳栄養法やカンガルーケアを優先して経過観察を怠った結果、新生児が脳障害を負うケースが相次ぐ中、国などに損害賠償を求める訴えを２６日に起こす宮崎の女児（２）を含む子供６人の両親らが、来月末をめどに「家族の会」を結成することが分かった。両親らは「これから生まれてくる赤ちゃんには、わが子と同じ事故にあわせたくない」との思いで、再発防止を国などに働きかけていくという。

　宮崎の女児の両親が提訴する病院は、母乳育児を推進しており、赤ちゃんと母親２人きりで過ごさせる「母子同室」や、母乳のみを与える「完全母乳栄養法」、母子のスキンシップを重視する「カンガルーケア」に積極的に取り組んでいる。

　この女児も出生約１時間後からほとんどの時間を母親（３５）と病室で寝かされた末、心肺停止となった。

　母親は女児に母乳を吸わせようと試みたが、ほとんど出なかった。帝王切開の鎮痛剤や出産の疲れ、高熱の影響で強い眠気にも襲われていたという。

　病室では女児の体温測定は行われず、赤ちゃんの呼吸の異常を感知する無呼吸アラームなども設置されていなかったという。女児が泣き止まないため、看護師が一時、新生児室に連れていったが、「手足が冷たいからあたためてあげてください」と母親にすぐに返されたという。

　両親は、安易な母乳育児推進に警告を発している久保田産婦人科麻酔科医院（福岡市）のホームページを見て、同様の事故で脳障害を負った子供たちが多数いることを知った。同医院や弁護士を通して「家族の会」の結成に動き出した。

　現在参加を予定しているのは宮崎の両親のほか、長崎、福岡、奈良、愛媛、神奈川の各県に住む計６家族。家族らは、厚生労働省の「授乳・離乳の支援ガイド」について、低血糖症（栄養不足）や低体温症に対するリスクの説明や安全対策が不十分だとして見直しを求めていく方針。

　宮崎の母親は「これを機に、安全なお産ができる病院が１つでも増え、同じ事故が繰り返されないでほしい」と訴える。

　家族の会を支援する日野佳弘弁護士（福岡県弁護士会）は「赤ちゃんの脳障害が、原因不明の乳幼児突然死症候群で片付けられているとみられるケースが全国に多数ある。そのうち相当数が栄養・体温管理を怠った末の事故ではないか」と話している。


我が家も母子同室が出産直後からあり
泣いて泣いてかつ吐いて大変でした。
母と子だけの病室は、いけないと思います。
昔は婆達がそばに付き添っていたのです

病室へも（産後の母子の部屋）にも婆は入らせられなかったのです。
ベビーの父親しかお部屋には入れなかったのです。
外からの感染が問題なのでしょうか？
保温不足で低血糖も心配でした。

きゃーすごい、税金どろぼう、民間も民間、政治との癒着ありか、小企業は低賃金です。

5回を超える天下りをし生涯収入8～10億円の官僚も存在する
配信元:
2011/10/19 11:24更新
野田政権になり、増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われている。だが、その優遇ぶりは定年退職後も続くのである。

定年や早期勧奨退職でリタイアすると役人には第2の人生の天国が待っている。　高級官僚が現役時代並みの高給を保障されて独立行政法人や公益法人に天下りを繰り返し、そのつど、退職金を受け取る「渡り鳥」はよく知られている。

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消費税5％アップで13万4046円負担増加

記事本文の続き　財務官僚の有力OBでは、「大蔵のドン」と呼ばれた長岡實・元次官は日本たばこ産業社長や東京証券取引所理事長はじめ5回を超える天下りを繰り返し、87歳の現在も理事長を務めた財団法人・資本市場研究会の顧問に居座り、同じく大物次官OBで「ワル彦」の異名を取った吉野吉彦氏（81歳）は、国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、現在は公益財団法人「トラスト60」会長を務めている。

ほかにも、生涯収入8億～10億円を稼いだとされる渡り鳥官僚は各省とも枚挙に暇がない。

最近では、役人は民間企業への「現職出向」という給料アップの裏技を編み出している。天下り批判など公務員制度改革を唱えて本誌にもしばしば登場した改革派官僚・古賀茂明氏はさる9月末に経産省を退職したが、退官1年ほど前、当時の次官から「年収2000万円、5年勤務で1億円」という条件で現職のまま大手電気機器メーカーへの出向を打診され、断わっている。

とにかく、公務員は高過ぎ、民間との差が大き過ぎ

県職員給与：来年度１．９５％引き下げ勧告　特例条例切れ実質増も　／島根
毎日新聞 10月25日(火)15時23分配信

　県人事委員会（中村寿夫委員長）は２４日、県職員の給与について知事と県議会に勧告した。来年度から県職員の月給を１・９５％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５月分引き下げる内容。月給、ボーナスとも３年連続の引き下げ。ただ、現在特例条例で実施中の給与カットが来年３月で期限切れになり、勧告通りに給与を見直しても、実質的な支給額は増える。　
　県人事委の調査では、県内民間企業と県職員では、新卒者を除いた平均で月給が７３７９円、ボーナスが０・１７月分高かった。勧告が実施されれば、県職員は４４・２歳平均で年間給与が過去最大の１７万５６２２円減額される。
　一方、特例条例による給与カットが廃止された場合、勧告通りでも月給が１万６８２０円、年間給与が２０万５９１１円増える。中村委員長は「特例条例で実質は民間平均より低かった。１０年近く給与カットが続くのは正常ではない。今回があるべき水準だ」と話した。【曽根田和久】


上記のような記事では分かんないですね、ポイントがかき消されている、
群馬のような記事にしていただきたいですね。
とにかく、公務員は高過ぎ、民間との差が大き過ぎ

県職員給与：人事委勧告を検証 「民間」と２００万円差 中小企業含めた場合 ／群馬

県職員給与：人事委勧告を検証　「民間」と２００万円差　中小企業含めた場合　／群馬
毎日新聞 10月26日(水)13時2分配信

　県職員（一般行政職）の給与が県人事委員会の勧告通りに引き下げられれば、平均年間給与（４４・２歳）は現在の６２７万９０００円から６２６万円になる。同委は２４日の勧告にあたり「民間給与との均衡を考慮した。１万９０００円の減少は厳しい内容だ」と説明した。同委が前提としている「民間給与」とは何か。勧告の仕組みを検証した。【庄司哲也】
　◇県不祥事に厳しい視線も
　同委によると、比較対象とした県内の民間給与の平均は、今年４月時点で月３８万７４６３円。これに対し、今年４月の県職員の平均給与月額は３８万８６１５円。同委は１１５２円の差を解消するよう引き下げを求めた。
　また比較対象とした民間のボーナスの年間支給割合は３・９６月分。この数字を単純に当てはめて計算すると、県内の民間の平均年間給与は、約６１８万４０００円になる。
　同委が比較の対象とする民間企業は「企業規模が５０人以上で、かつ事業所規模が５０人以上の県内事業所」。全国に支店を展開する企業でも、県内支店の従業員が５０人未満の場合は対象外になる。この条件を満たすのは、県内約１０万１８００事業所のうちわずか７８０事業所。その割合は１％にも満たず、多くの中小企業は除外されている。一方、県が公表しているパートや派遣労働者を含む県内の常用労働者１人当たりの平均現金給与月額は、今年４月で２５万６１６８円。９月に公表された国税庁の民間給与実態統計調査でも、民間企業で働く人が、昨年１年間に受け取った平均給与は４１２万円だった。
　国や各自治体は給与の支給額を決めるにあたり「優秀な人材確保」の必要性を強調するが、同委の福島江美子委員長は勧告にあたっての談話で「一部の職員の不祥事により、県民の信頼を損なうような事態が生じている」と異例の指摘をした。
　県によると、昨年８月に３カ月間で４９回の遅刻を繰り返した男性職員が減給処分になったほか、今年４月には管理していた現金約８７万円を私的に流用したとして男性職員１人が懲戒免職処分になっている。