10月、変わる生活 小麦や乳製品値上げ 子ども手当も見直し
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信
今年度下期に入る10月1日から、暮らしにかかわるさまざまな制度変更が行われる。子ども手当の見直しでは支給額が減る世帯も出る。福島第1原子力発電所の事故の影響でバター、チーズといった乳製品が一部値上げとなるなど、家庭の負担増が相次ぐ。
子育て世帯の多くにとって手痛いのが子ども手当の減額だ。これまでは中学生以下の子供がいる家庭に対し、子供1人当たりで毎月一律1万3千円を支給してきたが、3歳から小学生までの第1子、第2子と中学生は1万円に減る。逆に3歳未満と、3歳から小学生までの第3子以降は1万5千円に増やされる。
他の制度変更では、「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて厚生労働省の新基準が施行され、生食用牛肉の表面加熱が義務づけられる。
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家計の財布に直結する値上げの動きもある。乳製品大手は市販用バターの値上げを行う。猛暑と福島第1原発の事故の影響で原料の生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。雪印はチーズも値上げする。
また、製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格は、国際市況の上昇を反映して平均2%上昇。今後はパンなどが値上げされる可能性がある。
このほか、燃料価格の上昇で電力9社と都市ガス4社が値上げ。標準世帯では東京電力が6854円(前月比78円高)、関西電力が6709円(同45円高)などとなる。
逆に航空会社の国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は中国路線を除いて値下げ。基準となる6~7月時点の航空燃油市況が下落したためで、日本発(片道)ではハワイを除く北米や欧州路線が4千円下落の2万5千円になる。
企業再編ではJVCケンウッドが1日、傘下の事業会社である日本ビクターやケンウッドなど3社を吸収合併。伝統のある「ビクター」という名前を持つ会社は消滅するが、商品には引き続き両ブランドを使用する。