日々

穏やかな日々を

誰が言った言わないではなく、、、、消費税上げないで

2010年06月30日 08時42分44秒 | 
「政界は政界」とは婆は思わない
ただ、今のまま消費税すべて10%になると
貧乏な婆は生きる力が↓↓↓
昔、島根県出身の竹下登元総理大臣時代に消費税を導入する時
野党が大反対した状況がまだ脳裏に残る
一度許したら・・・・・
どんどん上がっていく・・・・・
そう言われていた・・・・・
デンマークのように25%あるから日本もOKと胆略的に思ってはいけない。
本当に人民のための税金の使い方をする政治家行政人を長い年月掛けて選んできた人民がいる
日本人はまたまだ真剣に政治家を選んでいない
選挙に行っていない
ある意味
政治に失望しているから?とも取れるけれども
誰もいなければ投票場に行って投票用紙に大きく誰もいないと書けばいいのではないか?
それらの票は大切な人民の意志として社会の動きを作るのではないか?
消費税あげる前の諸行まだまだ少なしと思うは・・・・・・・・・

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政界

2010年06月30日 08時41分25秒 | 
枝野氏「小沢氏は大衆迎合」公約修正批判に反論
6月29日23時0分配信 読売新聞

 民主党の小沢一郎前幹事長が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)を参院選公約で修正した現執行部を批判していることに対し、枝野幹事長が強く反論、玄葉政調会長(公務員改革相)、野田財務相らも一斉に“逆批判”し、党内の亀裂が浮き彫りになった。

 枝野氏は29日夜、香川県綾川町で記者団に、小沢氏が子ども手当満額支給や高速道路無料化などの修正を問題視していることについて、「法人税収の大幅な落ち込みなどにもかかわらず硬直的な考えをするのは、結果的に国民に迷惑をかける大衆迎合だ」と語った。

 また、昨年末、小沢氏主導でガソリン税の暫定税率廃止を撤回したことを引き合いに、「小沢幹事長時代に(政権公約を)手直ししたことをもうお忘れになっている」と皮肉を込めた。

 玄葉氏は29日の閣議後の記者会見で「(小沢氏を含む)前執行部の下で(マニフェストの)見直し作業は進んだ。今はチームが一丸となって戦うべき時ではないか」と不快感を示した。野田財務相も記者会見で、「参院選公約は鳩山首相、小沢幹事長の下の(党マニフェスト)企画委員会を中心にまとまった。ご自身も当然、企画委員会の話を聞いていたと思う」と、小沢氏の対応に疑問を呈した。

 一方、小沢氏も収まらない。29日、参院選候補の応援のために訪れた山形県鶴岡市での演説では「選挙を通じて約束したことは、やり遂げなければ、皆さんの信頼を勝ち取ることはできない」と訴え、マニフェストを守るべきだとの考えを改めて強調した。

 小沢氏の一連の発言については、菅首相の消費税率に関する主張に党内でも反発があることから、「政権公約を順守した歳出拡大路線に力点を置くことで、復権の手がかりにするつもりだ」(党幹部)との受け止め方も出ている。 最終更新:6月29日23時0分

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アジアマネー

2010年06月30日 00時20分10秒 | 
アジアマネーとは?
アジアの富裕層が一泊50万円のホテルに住んでいる
もう非現実としか思えない66歳婆なり

日本の金融機関も遅ればせながら動き出す

富裕層がどうまたさらに富裕層になっていくのか?
想像だにできない私
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天下り調査の中間報告―総務省

2010年06月30日 00時16分28秒 | 

公務員時代1000万円の年収であれば
そのままの年収で天下る。
それは断トツの高額所得なのか
当たり前の額なのか?
なれば、そこの専門家の年収400万円を高いといっていじめないでほしい。
天下りとは再就職だけではなく、公職時代の給料を保証することが条件になる。
民と官の差が大きすぎるのも反感のもとと思える。
天下っているとはいえ、住民にとって必要か否かしっかりとした判断のもとその機能を継続さすか否かを判断してほしい。
天下り者のみの高額所得という状況はない方がいい。
天下りは地方公務員にもあり・・・・・・。


3年間であっせん約1800人=天下り調査の中間報告―総務省
6月29日19時34分配信 時事通信

 総務省は29日、国家公務員の再就職状況に関する調査の中間報告を公表した。それによると、2007~09年に退職し、再就職が確認できた中央省庁本府省の企画官以上延べ3471人のうち、府省のあっせんなどがあったのは1785人だった。同省は近く調査結果をまとめ、発表する。
 数値はいずれも29日時点で精査中のもので、変更の可能性がある。09年度に国から補助金などの交付を受けた団体への再就職は1577人。いずれかの府省と所管関係がある団体に再就職したのは1668人だった。27人は06年度以降に設立された団体に再就職した。
 このほか、今年2月1日時点で官僚OBが役員に就いている独立行政法人は80法人(役員数143人)、国所管の公益法人は昨年12月1日時点で3270法人(同8965人)だった。


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