衆院高知選挙区の候補者アンケート結果

グリーン市民ネットワーク高知と脱原発四万十行動が、あした12月4日から始まる衆議院選挙に立候補する高知県の3つの選挙区の候補者にアンケートをおねがいしました。

その結果がまとまりましたので、以下、ご報告します。

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衆議院議員選挙　高知県内小選挙区候補者への公開質問状結果　

2012年12月3日

グリーン市民ネットワーク高知

 

下記のとおり小選挙区予定候補者宛11月22日（維新1名には、12月1日手渡し）に公開質問状を送り、共産党3名（春名直章、岡田芳秀、橋元陽一）の方々から回答が届きました。あとの自民党3名および民主党1名、維新1名の方からは12月3日22時現在、回答が届いておりません。下記に回答のあった3名のアンケート結果を公表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

＜質問状を送付した候補予定者＞　　　　　　　　　　＜結果＞

　・自民党３名（山本有二・中谷元・福井照）　　3名とも回答なし（11月29日締め切り）

　・共産党３名（春名直章・岡田芳秀・橋元陽一3名から回答あり（下記回答ご参照）

　・民主党１名（大石宗）　　　　　　　　　　 回答なし（11月29日締め切り）

　・維新1名（藤村慎也）　　　　　　　　　　 回答なし（12月3日締め切り）

 

＜質問状の質問事項＞

質問①　あなたは今後の原発の稼働についてどのようにお考えですか。

質問②　あなたは伊方原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか？　その理由もお答えください。

質問③　あなたは今後の日本のエネルギー政策についてどのような考えをお持ちですか。

質問④　政府は原子力規制委員会人事について国会の承認を得ていません。国会議員に選ばれたら、この問題に対しどのような態度をとるおつもりでしょうか。

質問⑤　今年６月に「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しましたが、あなたは今後、福島第一原子力発電所の事故によって避難を強いられている人々、また事故前よりも高い放射線量となっている地域に暮らしている人々に対して、どのような対策を採るべきであると考えていますか。 

＜回答＞

■  春名なおあき　日本共産党

①大飯原発も含め再稼働させず、そのまま廃炉にする。即時原発ゼロに踏み出す。核燃サイクルも中止する。

②再稼働反対、廃炉に。私は２度福島にボランティアに行ってきました。故郷が放射能に汚染され、16万人が避難をしいられている現実を見て、あらためて原発と人間は共存できないと決意しています。原発はいったん事後かがおこれば甚大な被害をもたらし、人類はそれを収束する手段もありません。稼働すれば処理不能な核のゴミが増え続けます。即時原発ゼロが最も現実的な道です。伊方原発は、日本最大の活断層に直近にあり、ただちに廃炉にすべきです。

③エネルギー政策

　日本の自然エネルギーの潜在量は原発の４０倍もあります。買取の義務化など固定価格制度の充実や発送電分離などの改革、技術革新で、自然エネルギーの爆発的な普及と低エネルギー社会の構築をすすめます。そのことは、環境を軸にしたものづくり産業の推進、一次産業とも結びついて地域経済の活性化につながります。

　また本格的な低エネルギー社会実現までの当面の対策として、ピークカットなどデマンドサイドの対策強化と、火力発電を温暖化ガスの排出が少なく、高効率のコンバイントサイクル方式のLNG発電所に切り替えることで対応します。

④原子力規制委員会の人事

　原子力学会会長や原子力委員長代理として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるなど４名が関係者であり、また原発マネーも受け取ってあり、「１．中立公正性　２．透明性の確保を徹底する」という法の目的と反しており、人事は撤回すべきであり、人事の同意には反対です。

⑤       政府と東京電力は、全面賠償と徹底した除染、福島の被災者支援と復興に、総力をあげてとりくむべきです。そのさい、国が、原発からの距離や線量で「線引き」せずにすべての被災者・被害者を支援の対象にすること、不当な「打ち切り」をやめ、いのちと健康を守る医療を保障し続けるなど全面的な支援を継続することを基本原則として明確にすることを求めます。福島に残っている人も、県内に避難している人も、県外に避難している人も、故郷に帰りたいと願う人も、別の地での生活再建を目指す人も、支援の対象とします。賠償、除染、廃炉の費用は、「原発利益共同体」の共同責任で確保することを求めます。

 

■  岡田よしひで　日本共産党

①大飯原発も含め再稼働させず、そのまま廃炉にする。即時原発ゼロに踏み出す。核燃サイクルも中止する。

②　原発はいったん事後かがおこれば甚大な被害をもたらし、人類はそれを収束する手段もありません。稼働すれば処理不能な核のゴミが増え続けます。原発と人間は共存できないと決意しています。即時原発ゼロが最も現実的な道です。伊方原発は、日本最大の活断層に直近にあり、ただちに廃炉に向うべきです。

③エネルギー政策

　日本の自然エネルギーの潜在量は原発の４０倍もあり、「資源大国」の可能性を秘めています。買取の義務化など固定価格制度の充実や発送電分離などの改革、技術革新で、自然エネルギーの爆発的な普及と低エネルギー社会の構築をすすめます。そのことは、環境を軸にしたものづくり産業の推進、一次産業とも結びついて地域経済の活性化につながります。また本格的な低エネルギー社会実現までの当面の対策として、ピークカットなどデマンドサイドの対策強化と、火力発電を温暖化ガスの排出が少なく、高効率のコンバイントサイクル方式のLNG発電所に切り替えることで対応します。

④原子力規制委員会の人事

　原子力学会会長や原子力委員長代理として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるなど４名が関係者であり、また原発マネーも受け取ってあり、「１．中立公正性　２．透明性の確保を徹底する」という法の目的と反しており、人事は撤回すべきであり、人事の同意には反対です。

⑤　政府と東京電力は、全面賠償と徹底した除染、福島の被災者支援と復興に、総力をあげてとりくむべきです。そのさい、国が、原発からの距離や線量で「線引き」せずにすべての被災者・被害者を支援の対象にすること、不当な「打ち切り」をやめ、いのちと健康を守る医療を保障し続けるなど全面的な支援を継続することを基本原則として明確にすることを求めます。福島に残っている人も、県内に避難している人も、県外に避難している人も、故郷に帰りたいと願う人も、別の地での生活再建を目指す人も、支援の対象とします。賠償、除染、廃炉の費用は、「原発利益共同体」の共同責任で確保することを求めます。

 

■ 橋元陽一　日本共産党

①大飯原発も含め再稼働させず、そのまま廃炉にする。即時原発ゼロに踏み出す。核燃サイクルも中止する。

②　原発はいったん事後かがおこれば甚大な被害をもたらし、人類はそれを収束する手段もありません。稼働すれば処理不能な核のゴミが増え続けます。私も今年、福島のボランティアに行ってきましたが、事故はまったく収束しておらず、放射能汚染は復興の大きな足かせとなっています。原発と人間は共存できません。即時原発ゼロが最も現実的な道です。伊方原発は、日本最大の活断層に直近にあり、老朽化した1、２号機、より危険なMOX燃料を使用する3号機など大きな危険をかかえています。直ちに廃炉すべきです。

③エネルギー政策

　原発こそ最も高コストで未来のない政策であることがはっきりしました。高知県は、日本一の森林面積率、豊かな日照時間、降雨量、風力・潮力など豊かな条件を持っています。買取の義務化など固定価格制度の充実や発送電分離などの改革、技術革新で、自然エネルギーの爆発的な普及と低エネルギー社会の構築をすすめます。そのことは、環境を軸にしたものづくり産業の推進、一次産業とも結びついて地域経済の活性化につながります。また本格的な低エネルギー社会実現までの当面の対策として、ピークカットなどデマンドサイドの対策強化と、火力発電を温暖化ガスの排出が少なく、高効率のコンバイントサイクル方式のLNG発電所に切り替えることで対応します。

④原子力規制委員会の人事

　原子力学会会長や原子力委員長代理として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるなど４名が関係者であり、また原発マネーも受け取ってあり、「１．中立公正性　２．透明性の確保を徹底する」という法の目的と反しており、人事は撤回すべきであり、人事の同意には反対です。

⑤　政府と東京電力は、全面賠償と徹底した除染、福島の被災者支援と復興に、総力をあげてとりくむべきです。そのさい、国が、原発からの距離や線量で「線引き」せずにすべての被災者・被害者を支援の対象にすること、不当な「打ち切り」をやめ、いのちと健康を守る医療を保障し続けるなど全面的な支援を継続することを基本原則として明確にすることを求めます。福島に残っている人も、県内に避難している人も、県外に避難している人も、故郷に帰りたいと願う人も、別の地での生活再建を目指す人も、支援の対象とします。自主避難の受け入れ策も充実させます。賠償、除染、廃炉の費用は、「原発利益共同体」の共同責任で確保することを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上