大石経営労務事務所ブログ

東京都台東区の社会保険労務士事務所、大石経営労務事務所です。法改正や時事ニュースなどを発信します。

11/24 本日のニュース

2009年11月24日 09時11分05秒 | ニュース

☆社保庁改革、免職者数百人規模?
懲戒処分歴のある職員は日本年金機構に採用させない方針、というニュースは既報の通り。厳しい世論もあり、数百人規模が、解雇にあたる「分限免職」となる可能性が出てきました。


☆「年越し派遣村」の恩返し…芝公園で炊き出し
勤労感謝の日だった昨日23日、昨年日比谷公園の「年越し派遣村」で支援を受けた元村民らのボランティアチームが「勤労に感謝できない日」と銘打っての炊き出しを行った。
また、炊き出しだけではなく11/30に政府が試験的にスタートさせる「ワンストップサービス」(ハローワークで求職の申し込みだけでなく生活支援の申請なども出来るサービス)の説明会も行った。
ボランティアチームの代表は「派遣村で多くの人に支えてもらい、何とか生活ができるようになった。困っている人の相談に乗り、少しでも手助けができれば」と話している。


11/20 本日のニュース

2009年11月20日 09時00分53秒 | ニュース
スタッフです。昨日から特に寒くなりましたね!11月の最低気温としてはかなり異例だったようです。冷えは万病の元とも言われますので、あったかーくしてお過ごしください。

寒い…つながりではありませんが、就職氷河期、再び…というニュースです。

☆新卒大学生の就職内定率、大幅に悪化
19日に発表された新卒学生の就職内定率は、大学が62.5%、短大が29.0%。
前年比下げ幅は大学7.4%、短大10.4%と、96年の調査開始以来最大となりました。

この時期にもまだ就職活動をされている来春卒業予定者も多いようです。がんばって!と応援したくなると同時に、出会いのチャンスは新卒時だけではないよと、一昔以上前の元祖氷河期に就職した者としては、思うのです…。


11/18 本日のニュース

2009年11月18日 08時59分59秒 | ニュース
☆協会けんぽ、来年度保険料率9.9%に引上げか

全国健康保険協会は17ん自治、協会けんぽの来年度保険料率を全国平均で9.9%に引き上げる必要があるとの見通しを発表。
当初見通しは9.0%への引上げだったが、不況による賃金水準の低下と、新型インフルエンザの流行などによる医療費の増加による上方修正。
協会はこの大幅な引上げ率を抑えるべく国庫補助率の引上げを求める要望書を厚生労働省に再提出しました。

9.9%に上げると、月収28万円の被保険者で月額約4800円(労使合計)の負担増です…。

11/12 本日のニュース

2009年11月12日 09時27分20秒 | ニュース
厚生労働省は11日、年金を受給していない「無年金者」の23%が、手続きをすれば年金を受給できるようになる可能性があると発表しました。
その数は推計で約14万人に上る可能性があるそうです。

受給資格を得るために必要な加入期間を満たしていない無年金者への聞き取り調査を基に推計した結果、実際には受給資格を満たしていた人が13.8%、国民年金に70歳までの間に任意加入して保険料を払えば受給資格を得られる人が9.6%。

厚生労働省は年内に、無年金者宛てに通知を発送するそうです。


あなたの周りにも、受給資格を得られないと諦めている方は、いらっしゃいませんか?

11/10 本日のニュース

2009年11月10日 09時41分39秒 | ニュース
年金記録、訂正作業でもミス…
該当者不明の約5000万件の年金記録について、社会保険庁が記録統合作業の際、
少なくとも200件の記録を別人の記録と統合するミスが起こっていたそうです。
この原因、「照合の際の記録の見間違い」などの「単純ミス」が主なものだというから驚きです。
5000万件、確かに膨大な量ですが、保険料を支払った方の「思い」をしっかり感じながら作業に当たってほしいものです。

就労条件総合調査

2009年11月09日 10時32分46秒 | ニュース
5日、今年の就労条件総合調査の結果が公表されました。
今回の賃金調査結果の特徴としては、基本給の決定要素として「業績・成果」を挙げる企業の割合が大きく低下しています。

基本給の決定要素(複数回答)
「職種、職務」…(管理職)77.1%、(管理職以外)71.8%。
以下「職務遂行能力」、「学歴、年齢、勤続年数」、「業績・成果」の順となっています。

前回調査2001年の結果では
「業績・成果」…(管理職)64.2%、(管理職以外)62.3%
今回結果では
「業績・成果」…(管理職)46.9%、(管理職以外)46.6%


一方、賞与の決定要素は今回も「業績・成果」が5割以上を占めています。
毎月の基本給では成果主義の見直しが進んでいる一方、賞与の面では根付いたのではないか、との分析(厚労省賃金福祉統計課)です。


緊急雇用創造チーム

2009年11月06日 13時49分41秒 | ニュース
政府の緊急雇用対策本部の下に「緊急雇用創造チーム」が新たに設置されることが発表されました。
チーム内には介護、農林、地域社会の3分野の雇用促進を検討するサブチームを設置し、緊急雇用対策本部が掲げる「来年3月末までに約10万人の雇用創出」の実現に向け施策を検討するそうです。

10/29 本日のニュース

2009年10月29日 10時03分15秒 | ニュース
10/29の労働・社会保険関係ニュースです。

◆「日本年金機構」の陣容が整う
社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の設立委員会は28日、民間から管理職49人の採用を内定。
正規職員の内定者はこれで1127人。社保庁からは正規職員9673人が内定しており、発足時の正規職員はこれで全て内定となる。

・分限免職「4原則」
過去に懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しない方針が閣議決定されているが、分限免職となる職員が大量に出る恐れがあるため、厚労省の政務三役は、分限免職を避けるための「4原則」をまとめた。
①閣議決定は変更しない
②分限免職回避の努力は最大限行なう
③あっせんではなく、公募で応募するのは事由
④懲戒処分者は、厚労省で年金記録関係の業務はさせない

今月2日現在で分限免職の対象となる職員は587人、このうち352人は懲戒処分歴がある。


…処分理由で最も多いのは過去ニュースになった個人情報の「のぞき見」だそうです。知人や芸能人の住所、年金記録の不要な閲覧…年金機構ではこのような不祥事が起きないようにしっかりとお願いしたいですね!

10/27 本日のニュース

2009年10月27日 12時45分01秒 | ニュース
☆後期高齢者医療 保険証回収を禁止
厚生労働省は26日、後期高齢者医療制度で保険料を1年以上滞納すると保険証が回収されていた問題について、都道府県の広域連合に原則として回収を禁止する通知を出した。
・来年度の保険料10%増の見通し
同じく厚生労働省は、後期高齢者医療制度の来年度からの保険料が本年度に比べて約10.4%増えるとの試算を発表。全国平均で約6448円増える計算となる。

緊急雇用対策

2009年10月25日 01時52分53秒 | ニュース
緊急雇用対策が発表になりましたね。
対策本部設置から1週間、「突貫工事」とも評されたりしていますが、
次の予算編成に盛り込めるようにと、スピードを持って行動してくれているのはありがたいことです。

主な内容(朝日新聞より)
・生活費が支給される職業訓練の定員を年内に5万人分用意
・就職、住居、生活支援の「ワンストップ・サービス」を大都市のハローワークで11月より施行
・雇用調整助成金を一部要件緩和し、手続きも簡素化
・介護分野で働きながら資格取得できる仕組みを創設

助成金についてはお客様から質問を受けることも多いところです。
「手続きが難しそう」というイメージをもたれている方もいらっしゃるのでは?
もったいないですね!大切な人材を解雇せずに済んだり、
助成金を一助として経営を立て直し、危機を脱した会社は多いです。
そして手続き面でのサポートをすることが出来るのが、我々社労士です。
今回の変更点など、詳しくは次の機会にご説明いたします。

ハローワークでワンストップ・サービス

2009年10月22日 23時11分47秒 | ニュース
10/22のニュースから。

「雇用支援、一括手続き」
明日発表予定の緊急雇用対策の原案が明らかになりました。
ハローワークで職業紹介と同時に、当座の生活資金の貸し付けや
住宅手当を支給する制度の申し込みなど複数の手続きができる
ワンストップサービスを11月から開始するそうです。
公的な機関というと手続きごとにあっちの部署、こっちの役所と
面倒なイメージがまだある私ですが、どんどん進化しているのですね。

だんだん冬が近づいて、昨年末の「年越し派遣村」のことなども思い出されます。
その再来を防ぐ狙いでしょうか。