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日本の国民が認識すべき国際社会の厳しさ。後編。

国民が冷静に観ること。

 日本がこの難しい外交の状況をどうやって渡っていくのか。どの選択を積み重ねていけば、日本は大難を小難無難に変えながら渡っていくことができるのか。

 そのヒントがやはり「観る」ことであろうと思います。
 3月27日の記事「冷静に観測することが現実に影響を与える。(京都大学理学研究科)」



自分が安倍首相ならどう交渉するだろうか。

 外交上日本が厳しい踏み絵を突きつけられている事実。
 外交の三本柱のうち最も重要な「力の柱」が日本は戦後壊滅させられたままになっている事実。

 多くの日本の国民がこの二つの事実を冷静に観ること。これが重要であると思います。

 もし自分が安倍首相なら、アメリカとどう交渉するのか。イスラエルとどう交渉するのか。イギリスやロシアとどう交渉するのか。
 そういう観察が日本の舵取りに大きなプラスになる。私はそう思うのです。

 なぜなら「人が観ることでそれが起きることが抑えられる」からであります。京都大学の実験の結果であります。一人だけの観察であれば、ミクロの量子レベルの事象でありましょう。しかし何千何万の人が観察することで、それは実際の現実に干渉し始めます。

 (不安や怒りの)感情の呑まれずに自分の意思を維持できる人であれば、更にその鑑賞力は桁が変わっていくことでしょう。



最悪が起こるかどうかという視点で観察すると最悪は発生しない。

 一番まずいのは「観ない」ことです。6割の眠った国民のように。そこに問題があることさえ認識していないことです。この場合、間違いなく氷山にぶつかります。眠ったまま車を運転してガードレールを突き破るごとく。

 次にまずいこと。それは油断であります。侮り(あなどり)であります。
 ネットを観ていても安倍首相を応援している人たちの中に、危険な侮り(あなどり)が散見されます。

 安倍さんはトランプさんの外交の先生なんだから大丈夫。とか。
 アメリカは今苦境なんだから安倍さんが助けてあげる側だ。とか。
 世界中の指導者は安倍さんの一挙手一動に注目している。とか。
 そのように応援したい気持ちはわかりますが、油断侮りのニオイがプンプンいたします。

 油断しているというのは、目を瞑って(つぶって)歩いているのと同じです。ヘッドライトを付けずに山道を走るのと同じです。自分の思わなないところで崖に落ちるごとく。



戦争を起こすために手段を選ばない人たちがいる想定。

 私の空想論であります。世の中にはマジ○チガイのグループがいます。戦争を起こそうとしているグループがおります。自国の国民を犠牲にすることも厭わない人たちであります。
 (話は少しずれます。青山繁晴氏が否定しておりますが、ニューヨーク世界貿易センタービル2棟にジャンボジェット機2機がぶつけられたのはアラブのテロリストの単独犯では出来ないことです。これは陰謀論云々の話ではなく、物理学的に不可能なのです。私は理系技術者なので、単純に物理的に不可能なことは不可能だ。と判断するだけです。科学という事実に基づくことと妄想陰謀論は全く異なることです。この米国テロ(自作自演?)についてはまた機会があれば述べたいです。閑話休題。)



 私達は何を観察するべきなのか。起きて欲しくない最悪の事象。現実はこれに向かっているかどうかを静かに観察したいです。
 そのためには最悪の事象を、やはりできるだけきめ細やかに想定しているべきと思います。

 戦争を起こそうとしているグループ。自国の国民を犠牲にすることを厭わない。日本人の感覚では図り難い。本当にそういうグループがいるのかもしれない。これは陰謀論と呼ばれるかもしれませんが、それが最悪の想定の一つであります。

 もしいるのであれば、それはイスラエルとアラブに紛争を起こすこと。これが実行するべきアジェンダとして決められている。のかもしれない。

 またロシアを敵とすべし。それもまたアジェンダに記されているのかもしれない。もっとロシアを追い詰めろ。
かつて日本が彼らのアジェンダにのっとって開戦まで追い詰められていったように。ロシアを追い詰めること。
 トランプ氏は就任の最初はプーチン氏に対して友好的でありました。しかし途中からその態度をオモテに出せなくなりました。最悪の想定では、彼らのアジェンダの方が、トランプ氏個人の判断より上位にある。ということであります。

 トランプ氏は何を考えているかわからない。多くの人はそのように見ていますが。しかし彼は忠実なエージェントである。そのように観ると辻褄があうことがたくさんあります。



 本当に世界に戦争を起こそうとするグループがいる。そんなのは陰謀論だ。空想だ。妄想だ。そうかもしれません。
 ただし本当にそういうマジ○チのグループが存在して、トランプ氏はその単なるエージェントかもしれない。という視点で「も」観察することによって、少しでも最悪の事態にブレーキをかけられる。そう思うのです。



 宗教の原理主義者とは、どの宗教であってもマジ○チと紙一重だと思います。自分たちは神の側だ。選ばれた側だ。人間はそう思ってしまうと、普通の常識では考えられない行動もとれます。だから宗教は怖いです。
 でありますから、戦争を起こしたいというグループが存在することは充分あり得ると思っています。たとえばトランプ氏を支援しているアメリカ国内のキリスト教原理主義者や、イスラエルのシオニズム原理主義者。彼らは神の降臨を実現するためには、どんなことでもやるでしょう。一般の日本人の感覚では考えられませんが。しかし想定しなければ、最悪の事象は起きます。



 4月の日米首脳会議。日本が持つことのできない「力の柱」を補完するためにはアメリカの強力が必要です。そのためには「経済の柱(=お金)」を使うしかないです。お金で片付く限りは安いものです。
 しかしトランプ氏の後ろにはマジ○チの支援者たちがいる。これは陰謀論かもしれませんが、それでも念のためにそういう視点で私達国民は観察行きたい。そう思います。



このシリーズ終わり。



おまけ

 日本が「力の柱」が戦後骨抜きになって、国民の6割が洗脳され眠ったままの状態になっていること。これをヒトラーは「大いなる実験」と言いました。国民を眠らせて国家を操る実験であります。

 3割の国民がなんとか頑張っているのが現在の状況です。そして6割の国民を起こす一番有効な手段がマスコミであります。官邸ちゃんねるのように、真実を国民に伝えるチャンネルが必要であります。

 このために放送法を改定する。安倍首相の方針です。
 放送法規制改革推進会議の委員にニュース女子の出演者3名が選ばれたようです。長谷川幸洋氏、飯田泰之氏、原英史氏。






 安倍首相の本気が感じられます。



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日本の国民が認識すべき国際社会の厳しさ。中編。

国を守る3本の柱

 国際社会では、事実上警察も裁判所もありません。でありますから必要なのは「力(ちから)」であり「お金」であり、そして「信用」の3本の柱であります。
 これは他国に侵略をするのではなく、自国を守ることに必要であります。

 たとえばスイスを見てみます。彼らは自国を守るために見事にこの3つを守っています。



「力(ちから)」

 スイスは徴兵制があり、各家庭には小銃と核シェルターがあり、自国を守るのは「力」なり。が徹底されています。

 日本は先の敗戦で完全に牙を抜かれ洗脳された状態です。日本が「力」を持つことは条件反射的に拒否するようにパブロフの犬の躾けがなされています。70年以上たった今も6割の人間がロボットとなっています。

 「力(ちから)」とは武力軍事力だけではありません。情報発信力もそうです。
 たとえば西側諸国とロシア。国際社会への情報発信力は圧倒的に西側が勝っています。ロシアが西側と対立した時、ロシアの言い分は国際社会にはなかなか届きません。戦争とはドンパチ弾を撃つだけではありません。それ以前に情報を操作して世論を味方につける。これが本来戦いでは一番重要なことなのです。

 トランプ氏はTwitterという手段で自分の声を直接世界中の人の届ける手段を取りました。これはアメリカ国内既存のマスコミを敵に回しても、自分は「情報発信力(世論操作力)」と持つためであります。

 また中華人民共和国は徹底した情報管理をしています。テレビの放送だけではありません。インターネットの検疫。中国共産党に都合の悪いサイトには繋がせない。中国共産党に批判的な書き込みをする人物は特定して監視する。そのような情報管理をしています。

 しかし日本は、反日体制に完全にやられています。テレビと新聞しかみない日本人は真実が伏せられ眠ったまま操作されています。漠然と「アベ政治許さない」という風潮に流されています。

 日本においては3本の柱のうち「力(ちから)」は70年前の敗戦から失われたままの状態です。



「お金」

 スイスには世界中の資産家や国家の隠し財産を管理しています。スイスの現在の国家体制を作った基盤の一つがユダヤ資本家グループであります。世界の金融を牛耳るグループが国家メンバーでありますから「お金」を使って国家間交渉をするのは最も得意であります。

 日本は幸いにして世界最大の債権国であり「お金」を持っている国であります。これは日本人が勤勉であったこと。これが富の因子を蓄積していたおかげであります。

 日本は「力」がほとんど無力である現在。この「お金」が外交交渉の切り札となります。
 しかし中国に対する30年にわたるODAの総額30兆円などは、現在の中国ではほとんど知られていません。陰陽の因子の視点、潜在因子の長期の視点では、日本は中国に貸しを作ったことになります。が、外交の交渉としては随分と脇が甘かったと言えます。

 4月に行われる安倍首相とトランプ大統領の会談。この席では日本はアメリカに「お金」を貢ぐことになるでしょう。
・北朝鮮の非核化と拉致被害者の救出
・第一の踏み絵(エルサレム首都移転)を拒んだことを理解してほしい
・第二の踏み絵(ロシア外交官追放)を拒んだことを理解してほしい

 日本政府はアメリカ政府にいろいろ調整をお願いしなければならない難題ばかりです。



 オーケー、シンゾー、しかしどれも虫がいいお願いばかりだ。君とは個人的に良い友人であり、今後もそうであることを心から願っている。しかしビジネスはビジネスだ。
 我々がこの難題を調整するに向けて、日本政府は我々に何をしてくれるんだい?

 我々日本国民は一人一人、自分が安倍首相の立場であったらどのような交渉をするであろうか。それを考えるべきであろうと思います。
 まさか「店長と顔見知りなら、パーティただでやってよ」という無席陰な交渉はしますまい。もし自分が直接の交渉の責任者であれば。

 この点についてはまた明日考察を続けます。外交の3本柱の話に戻ります。



「信用」

 日本人が一番得意な部分であります。本来の外交の主軸となる柱であります。が現在の国際状況ではなかなか難しいです。
 なぜなら現在の国際社会では「騙された方が悪い」というルールの国が大半であるからです。国際連合の常任理事国を始めとして。

 スイスは日本と同じように国際社会から「信用」がある国と認められています。それは世界中の大富豪の資産を預かり運用し、そして秘密は絶対に漏らさない。それが徹底されておりますから。



3本の柱のうち重要な第一の柱が去勢されている日本。

 こうしてスイスと比較してみると、決定的な違いは国民の意識であります。危機に対する意識が全く異なります。日本国民は危機意識を持たないのではなく、危機に備えよう(戸締まりしよう)という姿勢が罪悪のような社会の風潮であります。
 逆に日本国民の眠っている6割の半分でも目覚めれば、スイスと同様の国の守り3本柱をを構築できる可能性が見えてきます。



 安倍首相が三選されたとして、任期はプラスたったの3年です。安倍首相の任期満了後、他の人物が首相になった時、日本は今の安倍首相と同じように信頼できる外交ができるのか。同じように日本は信頼できる国であるのか。
 そのように海外の指導者は日本のことをそう見ていることでしょう。

 「戸締まり反対」という寝言を言っている世論が6割の国家。そんなお子ちゃまの国民の国は信用できない。そのように見られるかもしれません。

 今は安倍さんという稀有な人材によって奇跡的に日本が国際社会を上手に渡りきれております。国内がこんなにアマちゃんお子ちゃま国民であっても、船長が有能であるから、かろうじて氷山にぶつからず無事に航行できております。

 しかし3年後の日本。首相が代わったら、また漂流し始めるかもしれません。もし国民の6割が眠ったままなら。



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日本の国民が認識すべき国際社会の厳しさ。前編。


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日本、綱渡りの「国連決議賛成」
2017-12-23 04:42
・・・
 決議は日本を含む128か国の賛成多数で採択。反対は米国やイスラエルなど9か国。棄権は35か国。21か国は投票に参加しなかった。こうした動きの背後で日本政府は如何に対応すべきかについて大分苦労したようだ。選択肢としては賛成と棄権があったようだ。反対は当初からなかった。棄権した35か国の中にはカナダやオーストラリアが含まれている。両国は日本と同様に親米である。ただ日本の場合は12月が安保理議長国であり、本会議決議に先立つ安保理決議を米国を除く全参加国が賛成しているのに、議長国が棄権に回るわけにはいかなかった。この流れが本会議へとつながった。また棄権となれば米国と中東諸国の双方から非難されかねないという、あぶはち取らずの雰囲気もあった。

 さらに官房長官・菅義偉が22日の記者会見で「日本は2国家解決を支持している。エルサレムの最終的地位の問題も含めて当事者間の交渉で解決すべきだ」と発言している。イスラエル・パレスチナ双方の間では、難民、入植地、エルサレム、国境画定など個々の問題の解決を図って、イスラエルとともに共存共栄するパレスチナ国家を建設することが大目標とされている。イスラエルとパレスチナの双方が共存する「2国家解決」の実現を目指しているのだ。欧州連合(EU)も取り組む方針が2国家解決であることを改めて確認する総括文書をまとめている。これが世界的な潮流であり、その立場を取る以上一方の肩を持つ対応は不可能であった。とりわけ米国とカナダをのぞくヨーロッパの先進七か国(G7)が賛成に回るとの情報が、日本を賛成に踏み切らせる大きな動機となった。こうした情勢を背景に外務省は首相・安倍晋三とも相談の上、腹を決めて取りかかったのだ。とりわけ本会議決議について一部の国から米国を名指しで非難すべきだとの主張があったが、日本はこれに反対して、文章を和らげる役目を果たした。さらに重要な点は事前に米国に「賛成に回る」と通告して、日本の窮状を説明したようだ。米国に賛成の意思を伝達して理解を求めたのだ。トランプにとって日本は数少ない盟友であり、やむを得ないと判断した模様だ。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-12-23
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外交とは踏み絵の交換。甘くない世界。

 エルサレム首都移転という第一の踏み絵。ロシア外交官追放という第二の踏み絵。日本政府はどう対応するべきだったのか。

 どちらの踏み絵、どちらの選択も日本にとって代償を必要とします。私達日本国民はどちらの選択であっても小さくない代償を伴う。その覚悟が必要であります。



では何を交換条件とするのか。

 私達一般国民は、外交において他国に一方的に「クレクレタコラ」の姿勢であるように思います。

・アメリカに対しては、日本を守ってね。アメリカの若者は命を捨てて同盟国日本を命がけで守ってね。と願っています。

・中国に対しては、尖閣は自分たちのものだと主張しないでね。南シナ海の軍事施設増強もやめてね。と願っています。

・ロシアに対しては、北方領土返してね。と願っています。

・イギリスに対しては、日本が中国と戦争になったら日本に味方してね。と願っています。

・イスラエルに対しては、中東と戦争起こさないで仲良くしておいてね。と願っています。



店長さんと個人的に親しいのだからただで飲み食いさせろ。

 その願いはいいです。ただ重要なのは、他国に何かをお願いする(交渉する)となれば、それに相応する交換条件が必ず必要なのです。しかし私達日本国民は、外交において日本が支払うべき交換条件。このことをどれほど真剣に覚悟しているか。この点が問題なのであります。

 安倍首相はトランプ氏と仲がいい、プーチン氏と仲がいい。メイ首相と仲がいい。こんな個人的な人間関係で、上記の外交問題を解決して欲しい。私達日本国民は日本政府にそのような甘い期待を賭けてはいないでしょうか。

 たとえば職場の部長さんがあるレストランの店長と個人的に仲がいい友人であるとします。今度職場でパーティを開くイベントがあります。部長は店長と個人的に仲がいいので、ただでパーティ開かせてくれないかな。会費を無しにしてもらえないかな。誰が見てもこれは虫のいい一方的な願いであります。世間知らずの甘ちゃんであります。
 しかし日本人が外交で日本政府に期待している姿とダブリます。



悲しいかな。外交の基本はまず「力」である。

 外交上で相手との交換条件となるのは次の3点であります。
 「力(軍事力)」「お金」「信用」

 力とは軍事力であります。いざとなった時にどれだけ軍事力を発揮できるか。です。悲しいかな。外交の駆け引きで一番効果的なのがこの「力(軍事力)」です。

 残念ながら日本人の意識が最も甘い点です。

 たとえば「アメリカさん、日本を守ってね。アメリカの若者が命懸けで日本を守ってね。」という交換条件に、「日本も命懸けでアメリカを守る(※日本に直接危害が及ぶ紛争に限る)」と約束するだけで、日本の世論は爆発します。

 未だに「安全保障関連法案」を「戦争法案撤廃」と叫んでいる人たちがいます。
 そういう人は、部長の顔でただでレストランのパーティしてよ。会費払うの絶対反対。と叫んでいる幼稚な人間と同じであります。


 他国の領土を侵略するために「力」が必要と言っているのではありません。自分の国と国民の命を守るために「力」が必要。悲しいかな。それが今現在の国際社会の現状であります。しかし残念ながら6割の日本人は眠ったままです。日本の国を守るために力が必要ならじゃあ、守る必要はない。日本には「力」は不要だ。そのように洗脳されて眠ったままです。

 力とは自衛隊の装備だけではありません。一番重要なのは法律であります。たとえば日本は国内テロの備えがほぼ無防備です。外国のスパイ活動が取り締まられないこと。自衛隊基地や原子力発電所などのそばなど安全保障上重要な場所。この土地を外国人でも誰でも簡単に購入することができます。このように外国の勢力から日本の治安を守るための法制度。これも「力」であります。国内に限定された法律による「力」でさえ、6割の日本人は受け入れることはできません。



「お金」「信用」ではなく「力」でしか対抗できない国がある。悲しいかな。

 もし中国に「尖閣は自分たちの領土だ」と言わないでね。と願うのであれば、じゃあその交換条件に私達は何を覚悟する必要があるのでしょうか。
 こういう文章を書くのも気が滅入るのですが、中国に対しては「力」しか対抗する手段はありません。
 「お金」という交換条件は表面上効果あるように見えますが、彼らは「騙したもの勝ち」の文化(ルール)なので最終的には日本人は騙し取られて終わり。騙された人間が悪い。という結論になります。
 「信用」本当は日本人が一番得意な分野ですが、中国相手には全く効果はありません。「日本のことは信用できる。日本が言うように歴史学上尖閣は琉球であった。中華帝国に属したことはない。」そういう展開は残念ながら期待できません。

 この今の時代の人類の意識。自分の良心に従うこと。「信用」を重んじる人。そういう人類はまだまだ少数派であります。多くの人類は「金」に引き寄せられて動きます。そして「力」の強い人間に従います。交渉とは「力」で言うことを聞かせるということであり、「お金」で言うことを聞かせるということであります。



で。
 私達日本人は「力」と「金」でこの国際社会を泳いでいけるのか。最終的には「信用」が国運を決めますが、その前段階でクリアすべき課題が。「力」と「金」の世界。その駆け引きで日本を守り抜くというその覚悟があるのか。

 6割の日本人が「ただで飯食わせろ」と能天気なことを考えている状態が現在の日本社会であります。

 ということをもう少し考えてみます。



つづく



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日本が初級の課題がクリアしていないのに、国際社会はどんどん進む。

 昨日の佐川氏の証人喚問であります。「義」を通した。多くの日本人にその印象を与えました。野党は「疑惑は更に深まった」と嘯いて(うそぶいて)おりますが、森友問題もこれで一段落したように思います。

 急落した支持率も3割を切ることはありませんでした。目覚めた日本人の固定層。残された国会期間は、野党が審議拒否をしようが構わず、粛々と重要法案を可決して頂きたいと思います。



加速していく世界の変化。世界が二つのグループに。

 それよりも私達日本人が注意を払うべきは、この短期間で動き出した世界の動きでありましょう。

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ロシア外交官の追放、25カ国に拡大 英の判断に足並み
2018年3月27日10時53分

 英国でロシアの元スパイらが意識不明の重体となって発見された事件を巡り、欧米諸国によるロシア外交官の国外追放の動きが広がっている。英メディアによると、英国時間27日昼までに米国や英国、欧州を中心に計25カ国約140人にのぼった。
・・・
 足並みをそろえたのは60人の追放を決めた米国のほか、欧州連合(EU)28加盟国のうち英国を含めた18カ国、ウクライナ、カナダ、アルバニア、ノルウェー、マケドニア、豪州。アイスランドはロシアとの高官同士の対話を停止し、6月にロシアで開幕するサッカー・ワールドカップに要人を出席させないことにした。

https://www.asahi.com/articles/ASL3W0VGGL3VUHBI02Z.html
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 あまりにも動きが早くてきな臭いです。

 私達3割日本人が中国に対して脅威を感じるように、イギリスもまたロシアに対して脅威を感じている。これが今回の事件の根底にあります。1年前の記事です。

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英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種
2017年4月26日(水)19時28分

<イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている>

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/---1.php
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国際社会には警察も裁判所もない。自分の身は自分で守る。

 二重スパイ親子の暗殺未遂。真犯人は誰か。

 裏切り者は絶対に許さない。たとえどこに亡命しようが地の果てでも追いかけて裏切りの代償を払わせる。おそロシアのプーチン氏ならやりかねません。

 あるいは三枚舌外交の英国の伝統。どんでん返しのどんでん返しは英国ミステリーの本領発揮です。
ロシアを追い詰めるために、自国の二重スパイを暗殺するという自作自演。英国ならあってもおかしくありません。

 事件で使われた神経剤「ノビチョク」ロシアも分析したいので是非分けて欲しい。英国はそのロシアの申し出に応じる代わりに、ロシアの外交官を国外退去させました。

 どうせ「ノビチョク」を渡してもロシアは白々しいウソの報告をするだけだと英国は見切っているのかもしれません。あるいは自作自演がバレるのを恐れてロシアに渡さないのかもしれません。



私達日本人の甘さ。必要とされる「したたかさ」能力。

 いずれにせよはっきりしているのは、国際外交には警察も裁判所もないということです。私達日本人が一番認識違いをしている点です。

 日本人は公明正大であること。これが正義であると考えます。しかし日本以外の国際社会は違います。力が正義であります。

 誰かに訴えても、誰かに泣きついても、誰も助けてくれない。自分の命は自分で守る。これが国際社会の常識であります。



 国家は身を守るために、軍事力を磨くのです。身を守るためにいろいろな国に恩を売る外交を普段からしておくのです。身を守るために、経済力をつけて、お金で解決できることはお金で解決するように準備するのです。

 安倍首相が個人的にトランプ氏やプーチン氏と仲がいい。もちろんこれはとても重要なことであります。が、それは「国際社会は力が正義だ」という価値観にとって代わるものではありません。

「エルサレムを首都にする。世界中のムスリム(イスラム教徒)を敵にするよ〜」「ロシアの外交官を全員追放してロシアを敵にするよ〜」
 日本に突きつけられた二枚の踏み絵。日本は両方とも選択しませんでした。

 今の日本ではどちらも選択することは難しいでしょう。
 しかし二枚ともYesとは言わなかった。その覚悟を日本人はするべきであります。



 まだ6割の日本人が眠っている状態。自分の国を自分たちで守る。この初級の課題でさえクリアしていない日本。
 さらに、したたかに国際社会を渡っていく。この中級の問題は難し過ぎます。

 しかし国際社会の変化は、日本人の成熟を待ってくれなさそうです。
 やはり何が国際社会で起きているか。静かに観察して行きたいと思います。



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冷静に観測することが現実に影響を与える。(京都大学理学研究科)

京都大学が発表した非常に興味深い論文です。
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見られていると絶縁体が安定化する -観測による量子多体状態の制御技術を確立-
2017年12月25日

・・・
散逸の影響で状態が変化するという性質は、量子力学において重要な概念である「観測」と強く関係してい ます。普通、我々の身の回りのものに対しては、観測をするという行為が観測対象に影響を及ぼすことはあり ませんが、量子力学に従う物質や光子では、観測という行為によってその量子状態が変化してしまう場合があ ります。例えば、量子力学的効果として代表的な「重ね合わせ状態」は、観測によって壊されて重ね合わせの 要素のいずれかの状態へと変化します。量子力学において、観測という行為は注目している対象と環境との相 互作用によって記述できますが、散逸もまた同様に環境との相互作用であるため、量子多体系に対する散逸の 影響には、観測と関連した量子力学特有の性質が現れることが予想されます。
・・・
この実験では、1格子点あたり1原子が局在しているモット絶縁体状態を初期状態として、光会合光を照射
しながら光格子の深さを浅くしました。その結果、光会合光による強い散逸を導入した場合には、モット絶縁 体状態から超流動状態への相転移が散逸によって妨げられ、超流動状態へと変化するダイナミクスに遅れが見 られることが分かりました。これは、量子ゼノ効果と呼ばれる量子力学特有の奇妙な現象によって説明するこ とができます 。量子ゼノ効果とは、観測を頻繁に行うと量子力学的なダイナミクスが抑えられる、「見られて いると動けなくなる」という現象です。光格子中の原子集団は、2重占有ができているかどうかを光会合によ って常に観測されている状態にあるため、隣の格子点に原子が飛び移って同じ格子点に2つ原子が同席するプ ロセスが起こりにくくなり、結果的に、原子が格子点間を動き回る超流動状態へと移りにくくなってしまいま す。この振舞いは、散逸を強くするほど顕著になります。
・・・

図:各格子点に一つずつ整列させた原子(左)は、隣の格子点へと移動すると分子を形成し(中央)、その後直ちに崩壊して環境へと飛び出す(右)。隣の格子点への移動を常に「見られている」ために、移動ができない。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2017/171223_2.html
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見ているだけで物理現象に影響を与える。

 内容はチンプンカンかもしれません。しかし重要なことは量子力学レベルでは、人が「見ている(=観測している)」と「原子が動けなくなる」という事象を観測した。ということです。

 凄いですね〜。人が見ているだけで、実際起きる変化に影響を与えるということです。

 最近ネットでは「人が観測するだけで実現象に影響を与える」という量子力学の理論を目にするようになりました。でありますのでその理論は読者の方々もご存知かもしれません。
 そしてそれが京都大学での実験としても確認されたということです。その論文もズバリ「見られていると絶縁体が安定化する -観測による量子多体状態の制御技術を確立-」であります。



観ることでトラブルが抑えられる。私達の日常の経験則。

 原子レベルであれば、人が「観る」だけであきらかに観測結果に影響を与えることが報告されています。そしてこの現象は、私達の日常生活でも頻繁に起きている。私はそのように思います。

 たとえば「備えあれば憂いなし」。最悪の状態が起きるのでは?と想定していると、実際その災難が起きる確率がぐっと減る。私達のご先祖様たちはそのことを経験で知っており、この諺が生まれたのでありました。

 私達の日常の仕事であっても「注意して観ている」時はトラブルは起きません。しかし油断して「観るのを怠った」ところでトラブルが発生します。
これもまた、観ることで原子の状態安定化を促進していた。ことの相似象であります。



現実に影響を与える「観測」三大原則。

 「未来は白紙」とも言われます。人が「観る」ことで現実が常に変化している。この量子力学理論とも一致いたします。私達が「何に注意を払うか」によって、常に現実が創られている。未来が創られている。そのように言えます。
 そして今後の研究によっては、次のようなことも判明していくことでしょう。



1,観測者が多ければ多いほど現実に大きな影響を与える。

一人で観測する場合より、100人、10000人。多ければ多いほど現実事象に影響を与える力が大きくなります。



2,ロボット観測者より目覚めている観測者の方が現実に大きな影響を与える。

 「観る」とは「意志の力」であります。無意識に生きている人、条件反射で惰性で生きている人の「観測力」と、常に自分自身を観察して惰性から外れている人の「観測力」では、現実に与える影響力が異なることでしょう。

 そして感情に呑まれている状態が「ロボット」であります。感情に呑まれている間は自分の意志が消えるからです。
 冷静に「観測する」時に、「量子ゼノ効果」が起きやすいと言えます。私達の人生においても。「悔しい悔しい」という感情に呑まれている時。「ああなって欲しい。なってくれないと困る。」という強い願掛けの感情に呑まれている時。この時は自分は「ロボット」であります。感情に左右されて自分の意志の独立(自由)が毀損されています。冷静な観測者ではありません。
 「悔しい」とか「欲しい」という執着の感情を棄てるのは不可能ですから。それはそれであってもいいのです。ただその「悔しい悔しい。ぽっちいぽっちい。」という自分の感情もまた冷静に観測すること。これなら私達凡人でも実行可能であります。



3,観測よりも強い力を持つのは「言葉」である。そして「言葉」より強い力を持つのは「行為」である。

 この「量子ゼノ効果」についても、一人の研究者の観測だけでは埋もれたことでしょう。それを「こういう現象がある」と京都大学の実験者が言葉にして周囲に伝え、そして記録に残したことでより「量子ゼノ効果」が起きやすくなる。
 そして更に論文にして学会に発表する。私のような量子力学に縁のない素人でもその現象を知る。そういうことで更に「量子ゼノ効果」が起きやすくなる。私個人の感想ですが、そのように思います。

 「想うこと」とは「創造」であります。そして「言葉にすること」は更に強い「創造」であります。私達のご先祖様はそれを「ことだま」と名付けました。人の陰口は言わない方がいいという人生の経験則もその一つ。
 そして「言葉にすること」よりも更に強い「創造」が「行動すること」であります。先に述べた「備えあれば憂いなし」でありますね。



日本の国体の舵取り。目覚めた日本人の「観察」が鍵。

 さて本題に戻ります。現在は日本の国難の時期です。特に眠ったままの日本人が6割もいるので、このままでは日本国は氷山にぶつかるタイタニック号になりかねません。

 どうすればこの日本を無難に救えるのか。この巨体の日本という国体をどう舵取りすればいいのか。このままだと氷山に一直線。



 その答えがこの京都大学の論文にあります。
 それは「観る」ことであります。一人でも多くの人が「観ること」であります。

 悲しいことに今の日本人の多くは、偏向マスコミによって真実から蓋をされています。まずその「真実を知る=観る」ことであります。

 どうして既得権マスコミが日本人に真実を知られることをあれほど恐れるのか。ニュース女子を地上波から追い出そうとBPOまで使って圧力をかけたのか。それは多くの人に知られることの脅威を彼らが一番知っているからであります。彼らは経験則的に「人に知らせないこと」「人に誤った情報を知らせること」で社会という現象を操作して来ました。
 だからこそ、人々が真実を知ることの意味を肌で知っています。だから恐れているのです。



日本が氷山を避けられるか。それは壮大な実験。

 私のこのブログのように妄想ブログでありましても、中には何割か、マスコミが隠す「真実」があることでしょう。一人でも多くの人が「真実に目覚める=観る」ことになれば、現実に影響を与え始めるのです。

 それも漠然としたロボット人間ではなく、何が起きているかを知りたい。と能動的になった人の意識。感情に呑まれず観測できる人の意識。これが現実に大きな影響を与えるのです。

 私達が日本を救うにはどうしたらいいか。それは一人でも多くの人が「感情に呑まれず」「問題意識をもって」「現実を観る」ことであります。
 これだけで、日本の舵取りに影響を与えていくのです。量子ゼノ効果の相似象であります。



 そして言葉にすること。行動すること。今の日本は幸運なことに安倍政権の民主主義国家です。ネットで政治家や官僚に意見を直接伝えることができます。これは本当に大きなことです。

 ただし周囲のの眠った人を説得するのは難しいことです。眠っている人には目覚める縁が必要です。氷を溶かすには春を待つ必要があるのです。無理に干渉するという「行動」はお互いにとってプラスにならないです。
 それよりは、政治家や官僚に直接言葉を届けるという行動がもっともっと効果的であります。

「感情に呑まれず観ること」「想いを言葉にすること」「言葉を行動すること」



 昨日の記事のNHKニュースのシミュレーション。私の観測を言葉にして投稿するという行動を投じました。妄想小説でありますが多くの方が心の中で「観る」ことになりました。
 読者の方々が「怒り」の感情に呑まれることなく冷静に「観る」ことでそれが現実にどのような変化をもたらすのか。非常に興味があります。




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明日のNHKはきちんと中立公平の報道を行えるだろうか。


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財務省、第三者調査を拒否 「捜査」理由 文書改ざん
2018年3月24日05時32分

・・・
 「民間企業、商工中金の不正融資でも第三者委があった。発足させる考えはないのか」。22日の参院財政金融委で民進党の古賀之士氏はこうただしたが、財務省の矢野康治官房長は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、これを拒否した。古賀氏は「調査の経緯を公開することも大切だ」として中間報告も求めたが、矢野氏は「できるだけ早く一括して責任ある報告をしたい」と応じなかった。

https://www.asahi.com/articles/ASL3Q5FQKL3QUTFK01F.html
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与党、改竄問題で第三者機関を検討 公文書管理法の改正も
2018.3.25 13:24

 自民党の山本一太政調会長代理は25日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんの真相究明に向け、有識者らによる第三者機関と、国会での特別委員会の設置を検討する考えを表明した。行政文書改ざんに罰則を設ける公文書管理法の改正にも前向きな姿勢を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250023-n1.html
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佐川氏が第二の前川になる可能性。

 明日、佐川元長官の国会証人喚問が開かれます。佐川氏が国会答弁で偽証したこと。(籠池氏とは価格交渉は行わなかったなど。)そしてその偽証の辻褄を合わせるために決裁書の調書を書き換えた。この事実までは明らかになることでしょう。

 問題は「国会答弁の偽証」の動機です。最悪の場合は、官邸や自民党議員から圧力があったため。という証言をする可能性があります。文科省の前川元事務次官と同様です。
 もう佐川氏は、財務省を退任したのですから、官邸をかばう義理だてはありません。自分が辞めなければならない理由となった安倍政権に一泡吹かせてやれ、道連れにしてやれ。そのように考えるかもしれません。

 元々前川氏は、皇室制度などの日本の国体については否定的であったと言われます。(そういう人物が日本の教育行政のトップであったこと自体やんぬるかなですが。)安倍政権に対しても否定的でありました。
従って、何とか安倍政権に打撃を。自分と一緒に道連れを。と考え「官邸からの圧力で行政が歪められた」そのように国会で証言し続けました。

 一方佐川氏は、前川氏のような思想の持ち主ではない。本当に職務に忠実な官僚であったように思います。ただここ数日間、いろいろな人たちが佐川氏に接触していることと思います。
 もう何とか安倍政権を打倒したい。それは本国からの指示であるかもしれません。その人たちは安倍政権打倒を強く切望しております。

 ここで佐川氏が「官邸や自民党議員の圧力があった」と証言すれば、政権をひっくり返すことができる。佐川氏の証言を一発逆転のチャンス。そのように考えていることでしょう。



安倍総理の「関与してたら私が辞める」発言が動機とされる可能性。

 もし佐川氏が「直接の関与があった」と証言しないとしても、「間接的に圧力は感じた」とは証言する可能性は高いです。

 「安倍首相が『自分や妻が関わっていたら国会議員を辞める』という発言で、偽証することにしのか」という質問は必ずあるでしょう。

 「首相のその発言が、偽証の動機に大きな要因ではない。というとウソになる。」佐川氏はこのような二重否定の表現で、肯定するかもしれません。

 この言質さえとれれば、野党とマスコミは大勝利と考えることでしょう。やった。やった。やっぱり安倍の発言のせいで、官僚が忖度した。責任は安倍にある。
 佐川氏の発言をキリトリ、コメンテーターが「事実上安倍首相が偽証を命じたのは明らかです。そしてトカゲのシッポ切りです。」どのチャンネルを回しても同じことを繰り返すことでしょう。



NHKニュースのシナリオ。

 公平であるべきNHKです。国民から強制的に受信料を徴収する権利を持つ彼ら。その引き換えに、政治に中立であるべき義務を負います。では明日、彼らはどのような報道をするでしょうか。

 明日27日の夜7時のニュースです。もちろんトップはこの佐川氏の証人喚問のニュースでしょう。

鈴木菜穂子アナウンサー「森友の書き換え問題。今日、元元理財局長である佐川氏の証人喚問が開かれました。果たして真相は明らかになったのでしょうか。」

国会証人喚問のやりとりのシーン。

佐川氏の「国会での偽証と辻褄を合わせるために調書書き換えを指示した」という発言。

野党議員「安倍総理の『私は妻が関与していたら議員を辞職する』発言が偽証の動機になったのではないでしょうか。」

佐川氏「総理の発言が圧力にならなかったと言えばウソになる」

野党議員たちの「おお〜」という声までNHKは流すことでしょう。

その後のインタビューを次の3グループで流します。

1,与党議員プラス(たぶん二階幹事長)
「官邸が関わっていないことがきちんと証明できたのではないかと思う」

2,与党議員マイナス(たぶん小泉ジュニア)
「果たしてあれで疑問が全て晴れたのか。官邸はきちんと国民全員が納得するように説明しなければならない。」

3,野党議員マイナス(枝野氏を始め3〜4名)
「安倍首相の発言が偽証の動機であったことが明白になった。官邸関与の疑惑はますます深まった。次は昭恵夫人の証人喚問が必要だ。」

政権をかばっているのは、ぱっとしないモゴモゴしゃべる二階さんだけ。あとはみんな政権に否定的です。あの新進気鋭の小泉ジュニアも安倍政権を否定している。そしてたくさんの野党議員がみんな否定的。人は最後に流された意見を信じやすいという心理学でもあります。

ここでスタジオに戻ります。

鈴木菜穂子アナウンサー
「では国会政治に詳しい政治部の○○記者に解説してもらいます。
○○さん。今日の佐川氏の証人喚問で、安倍首相の発言が偽証と書き換えの動機となったことが明らかになったわけですが。(若干嬉しそう。チミチミ、アナウンサーはニュースを読む時に自分の感情を出しちゃ駄目よ。)」

○○記者
「はい。本日の証人喚問。官邸側は直接の関与は否定しています。が、佐川氏の今日の発言で安倍総理の発言が偽証の動機ということがわかりました。」

その後デスクの解説が続く。ただ上記の同じ内容の繰り返し。そして解説が終わったあと。

鈴木菜穂子アナウンサー
「では今後はどのような展開になっていくのでしょうか。」

○○デスク
「はい。今回の書き換えについては大阪検察が捜査している内容であり、官邸側は捜査の主導権を検察に委ねたいとする一方、与党内からも官邸の関与がはっきりした。官邸はきちんと国民に説明を果たすべきではないかという声もあがり、安倍政権はこれからも難しい舵取りを迫られることになります。」


 この「これから難しい舵取りを迫られることになります」とはNHKの記者共通したの文末の言葉であります。便利な言葉です。中味がからっぽでもそれらしく聞こえます。(失礼)
 最初に「はい。」という言葉で始まり「これから難しい舵取りを迫られることになります。」で終わらせると誰でもNHK記者になれます。

 たとえばこんなように。
「今日のお昼は何を食べます?ラーメンかカレーか?あるいはお肉?」
「はい。今日のお昼のメニューですが、麺類のラーメンという声もあり、あるいはスパイスのカレーという意見が出ています。しかし一方ではお肉を食べたいという声もあり、これからランチのメニューの決定に向けては、難しい舵取りに迫られることになりそうです。」話がそれてすみません。
閑話休題。



NHKが中立でない理由。彼らが決してニュースでは報じないこと。

 7時のニュース。一見公平に演出していますが、全然中立ではありません。
 本来中立であるならば、報道すべきこと。しかしNHKが明日報道しないであろう事実3点。


1,官邸側も被害者である事実。

 書き換えがあったこと。偽証してたこと。これは官邸にも伏せられていたという事実。官邸側が検察から調書を取り寄せるということで始めて明らかになった。
 官邸が勝手に忖度され、勝手に偽証され、そしてそのことずっと秘密にされていたということ。


2,関与がなかったことが記載されている事実。

 書き換えられた調書を読むと、官邸や政治家の関与はなかったと書いてある。ということ。この事実だけでもNHKさんちゃんと報道して頂きたいです。
 「書き換えがあった」ばかり報道していますが、原文には「関与がなかったことが書かれている」ときちんとした中立の事実を。


3,その土地は決して安売りじゃなかった事実。

 そもそもは土地の値段が不当に安く売られたということが問題だったはず。NHKさん。きちんと原点に戻ってください。野党といっしょにゴールポスト動かしまくりです。
 8億円の値引きは妥当だったのか。妥当だったのでしょ?官邸も安倍昭恵夫人の関与はなかったのでしょ。だから報道しないのでしょ。



 いずれにせよ佐川氏の証人喚問で事態は収束しません。なぜならこれは魔女裁判であり「私は魔女でした」と証言が得られるまでは、続くからです。マスコミもそれを冗長しています。

 NHKが本当に政治に中立であるならば、なぜ上記3点の報道が隠されているのでしょうか。と思います。



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貿易戦争。日本は敵だ。

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ロシア元スパイ暗殺未遂事件 安倍首相に支持要請 英メイ首相
3月20日 21時33分

イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件をめぐって安倍総理大臣はメイ首相と電話で会談し、ロシアと対立するイギリスの立場に支持を求められたのに対し、化学兵器の使用を非難したうえで早期の事実関係の解明に期待を示しました。
安倍総理大臣とイギリスのメイ首相の電話会談はイギリス側からの求めで20日午後6時すぎからおよそ20分間行われました。

この中でメイ首相は、イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件について詳細に説明したうえで、ロシアとの対立が深まっていることを踏まえイギリスの立場に支持を求めました。

これに対し安倍総理大臣は、「イギリスで市民に被害が出たことに憤りを感じる」と述べ、化学兵器の使用を非難したうえで、「化学兵器を使用した者は処罰されるべきであり、早期の事実関係の解明を期待する」と述べました。

安倍総理大臣は19日、大統領選挙で再選されたロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北方領土問題の解決を目指して協力の推進を確認したばかりで、欧米諸国とロシアとの対立が深まる中で、今後、難しい対応を迫られることも予想されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372941000.html
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 この事件の要点は3つあります。



1,ロシアは冤罪かも。

 一点目、世界がロシアを非難していますがそれは本当か?ということです。以前ロシアは裏切ったスパイを英国で暗殺したことがあります。しかし今回は濡れ衣かもしれません。なぜなら時期的に今プーチン大統領がそれを実行するメリットはないどころかデメリットになるからです。
 その時期とは大統領選直前であります。逆にプーチン氏の足を引っ張りたい勢力であれば、大統領選挙の直前、スパイ暗殺という国際事件は格好のイベントでありましょう。

 ソチオリンピック中のウクライナ内戦と手口が似ています。あの時も西側諸国ではウクライナ内の親ロシア軍が突然暴動を始めた。そのように喧伝しました。しかし実際は逆であったろうと思います。

 もちろんロシアが全部シロということは言いません。しかし上記2点については、西側報道の方が事実と異なる可能性が高いと思います。

 日本国内のマスコミ偏向報道で、私達は偏向報道は現代では大きな戦力であることを知っています。現代の戦争はもうドンパチ弾を撃つばかりではありません。ハッキングで情報を抜き取り、そしてマスコミの偏向報道で大衆を味方につける。これが現代の戦争であります。

 その意味ではロシアはマスコミ戦でやられていると言えます。私達西側の人間は「じゃあロシアの言い分は?そのロシアが正しいという証拠は?」という情報は伝えられません。漠然とした状況証拠でロシアが悪いという「印象」だけが伝えられています。



2,外交とは「踏み絵」の交換である。

 二点目は、メイ首相が安倍首相に「ロシアが悪い。とあなたも宣言してね。」と踏み絵を迫ったということです。

 安倍首相はプーチン氏となんとか友好を保ちたいとずっと働きかけをしていました。そしてまた5月に首脳会談が開かれる。北方領土返還への道筋をよりしっかりさせたい。そのように強く願っております。
そんななか、メイ首相は「あなたはどっちにつくの?私達の方?それともあの北の熊?」そう突きつけてきたのでした。

 しかし今回はロシアは冤罪かもしれない。当然そういう情報は官邸にはあがっていることでしょう。



3,エルサレム首都移転反対の教訓。

 三点目は、今回は安倍首相は上手くかわすことができました。ロシアが悪いとは言及せず、英国の側にいるよというメッセージを発しました。

 「イギリスで市民に被害が出たことに憤りを感じる」「化学兵器を使用した者は処罰されるべきであり、早期の事実関係の解明を期待する」と。

 しかし前回のエルサレム首都移転の国連総会の「踏み絵」。これには失敗しました。その時の教訓でありましょう。
 もし可能であれば、日本は「棄権」をしたかったことでありましょう。しかし議長国であった日本は「棄権」は困難でした。
 であるならば、「力によって現状を変更しない」という原則の元、エルサレムへの首都移転について「反対」したのでありました。



貿易戦争。日本は敵だ。

 しかしこれにより、アメリカ奥の院の勢力から「日本は敵だ」と烙印を押されてしまいました。
 アメリカ奥の院とはいくつもの組織の複合体であります。先日話題のあった「ユダヤ国際資本グループ」もそうです。「米国軍需産業グループ」もそうであります。そして「シオニスト原理主義グループ」もそうであります。

 少なくとも「シオニスト原理主義グループ」からは日本は敵と判断されることでありましょう。

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日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か-北朝鮮、関税で
2018年3月23日 11:02 JST

安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。
・・・
  トランプ氏は22日(現地時間)、ホワイトハウスで安倍首相について「素晴らしい人で、友人だ」としながらも、首相を含む各国首脳らは自身との面会時に「ほほえみを浮かべている。そのほほえみの裏には、こんなに長い間米国を利用できたことは信じられないという思いがある」と発言。「そうした日々は終わる」と貿易不均衡の是正に意欲を示した。 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-23/P5ZFDE6TTDS301
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 当初日本は関税対象外と報じられた時期もありましたが、どうも日本は関税対象として居残りになりそうです。エルサレム移転賛成または棄権した、カナダ、メキシコ、オーストラリアに加えて、EUと韓国とブラジルが適用除外となりました。

 実際日本の鉄鋼生産量のうちアメリカへの輸出は5%に過ぎません。またそのほとんどは、競合代替えのない高級鋼材であるため、関税適用での損害は小さいものです。しかし問題はそこではありません。

 「シンゾー、悪いな。お前とはいい友人だよ。だけどな、貿易戦争は別だ。日本は敵だ。そう判断されちゃったものは仕方ない。まあ同情はするが、自分で撒いた種だ。」彼の発言はそのように聞こえます。



安倍外交。何を得るかではなく何を捨てるか。

 トランプ氏は「シオニスト原理主義」を守る。そう公言し、奥の院に認められ大統領になることができました。もちろん直接的には民主的な選挙で選ばれた大統領でありますが、背後の力関係ではそうです。

 でありますから、彼は「シオニスト原理主義」を守るためなら、国の半分から非難攻撃されても構わない。世界の半分から非難攻撃されても構わない。俺はゼロとイチははっきりしている。中途半端。どちらも大事。そんなことは言わない。これがトランプ流であります。ビジネスマンらしくビジネスライクです。



 シンゾー。お前が両方の顔を立てたい。その気持ちはわからんでもない。しかしな。一つを取るということは、一つを捨てるということなんだ。俺は手放すものを最初から決めている。だから誰から何を言われても一向に構わない。しかしな。シンゾー。お前は何を手放すのだ?



 「国際ユダヤ資本グループ」のようにお金で解決できる問題はまだマシであります。「シオニスト原理主義グループ」が今、日本につきつけている問題はまさに「難題」であります。



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捨て石になる覚悟が、栄光を連れてくる。

安倍首相が他の政治家より抜きん出ている理由。

 当面、安倍首相以外、日本のリーダーはいない。と私が思うのは、もちろん安倍首相が日本のことを本当に敬愛している人物であります。がそれ以上に、安倍首相が非常な策士であるということです。あの人の良さそうな顔立ちに反して、非常に策略家であります。それは御本人以外に相当優秀なブレイン陣がいるのであろう。そう思います。
 素人の私が、ネットやテレビの情報だけであれこれ妄想ストーリーを書いておりますが、しかし安倍首相のブレインはいつも一枚も二枚も上手であります。


昭和の政治感覚はもう古い。

 石破氏はマスコミが持ち上げておりますが、残念ながらこのようなブレインはおりますまい。なぜならいつも裏目裏目の行動に出てしまいます。石破氏は政治家というよりは学者であります。もうオタクという域の学者であります。専門分野の知識は深いし、探究心も強いです。そして御自分なりに国を思う心も強いでしょう。しかし学者の器と政治家の器とは別物であります。

 底の浅い政治家とは、時の権力者の表面しか見ません。しかしオモテだけ真似てもそれは別物であります。どうして時がその人の味方をするのか。表面しか見ない人間には、永遠にはわからないことであります。
 いくら石破氏が表面的な師匠田中角栄氏の真似をしても、彼のように人心を掌握することは不可能であります。

 それは田中角栄氏は人たらしの天才であり、凡人が真似できるものではない。ミケランジェロの弟子がいくら師匠を真似しても彼を超える作品を作ることができないのと同じであります。

 しかしそれ以上に、今はもう昭和の政治家の駆け引き計算の時代ではないということです。平成の日本。もう時代の空気はすっかり変わっています。
 逆を言うと、田中角栄氏のような天才的な人たらしの才能がなくても、時代がその政治家を後押ししてくれる。そのようにもう時代の空気が変化しているのであります。



平成の今。トップになれるのは「捨て石」の人。

 政治家であるならば、まず第一に国を敬愛し命を懸けて守る。この誓いを自分自身の本当にウソのつけない自分の心に課しているかどうか。これであります。
 そして第二に、国を守るために自分の利害プライドを後回しにできるか。目先の損得勘定よりも、国を守るという俯瞰した視点を持てるか。これであります。

 今日本を守るとするならば、安倍首相がリーダーでいることが一番重要であります。まずそのことを見抜けるかどうか。
 そして見抜いたならば、自分の都合を後回しにして、その安倍首相の体制を守ることに全力を尽くせるか。

 たとえば麻生大臣はその人であります。また河野大臣も。自分を後回しにして安倍首相を立てれば、それ以上に時代がその人たちを後押しする。そういう流れであります。
 そもそも安倍晋三氏が、今この時代と日本の空気の追い風に後押しされている幸運。それは第一次安倍政権が失敗に終わったあと、彼が心底自分に誓ったからでした。自分は日本のために「捨て石」になる。その誓いが彼に時代の幸運と、そして類まれなるブレイン陣を引き寄せたのでした。時代の空気が「捨て石」の覚悟が栄光と幸運を連れてくる。そのように変わっているのでした。



捨て石の覚悟。有りや無しや。

 残念ながら石破氏はその時代の変化に気づいておりません。昭和の駆け引きのルールを自分の行動にあてはめています。もし安倍首相に入閣を請われた時、それを引き受けて、そして全力を持って安倍首相を支えることをしたならば、きっと彼の運勢は変わっていたことでしょう。
 自分は捨て石になってもいい。その覚悟が、その人を栄光に引き上げるのです。陰と陽の反応が今までよりも公正に短期間に現れる。今はすでにそういう時代であります。

 浅はかな駆け引きは、結局自分の運気を損なう。そういう星回りになります。



 小泉ジュニアも然りであります。父親からの帝王学。うまく立ち回れ。特定の政治グループに肩入れしすぎるな。特に安倍は敵が多い。距離を置いてうまく立ち回れ。それが小泉父の教えでありましょう。(小説です^^;)

 たった一人の力で総理にのし上がった男の言葉は重いです。しかしそれは所詮昭和の時代の処世術であります。小泉父も時代が変わっていることをもう読めていません。かつての昭和の帝王学は、もう逆風の帝王学になっている。そのことに気づいていません。

 小泉ジュニア。国を想う気持ちが人一倍強い。のであれば、じゃあ自分が捨て石になってでも安倍政権を支える。その捨て石の態度が、きちんと帳尻があって、時代が一廻りする時、大いなる栄光の幸運となっていたことと思います。陰と陽の反射から推測するに。

 総理候補と言われた中では、野田大臣。彼女は安倍首相の要請に従い、入閣しました。もし彼女が本気で「捨て石」になる覚悟があるのなら。。。やはりそれが「肝(きも)」であります。
 野田大臣は任侠の人でありますから、捨て石の覚悟。この可能性は現時点はまだあり得ると思います。もし昭和時代と空気が変わっている。もし彼女にその嗅覚があれば。



本丸は放送法4条撤廃じゃあない。「水平分離」。

 放送法改定。この戦略の肝は「放送と番組の分離」であります。「水平分離」といわれ実は20年近く前から総務省では検討されていました。
 電力は発電と送電が分離されましたね。ガス会社などが発電した電力を電力会社が送電する仕組みが可能となりました。規制緩和の良い例であります。

 同じように放送局も「電波を放送する事業」と、「番組コンテンツを作る事業」を分離する。そして自由な競争を可能としよう。それが総務省の20年来の計画でありました。しかし既得権益をもつ放送業界の抵抗に阻まれておりました。


 9年前の記事です。すでにこういう議論が行われていたわけです。長文ではありますが、非常に興味深いので貼り付けます。
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通信と放送の融合を恐れるテレビ局
2009年08月12日 12時00分更新

 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備(インフラ)と番組(コンテンツ)への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。
・・・
 なぜテレビ局は、水平分離を恐れるのだろうか? インターネットでは、インフラとコンテンツはもともと分離されている。読者のあなたがASCII.jpにアクセスするとき、アスキー・メディアワークス社の回線でなければアクセスできないということはない。インフラは世界共通で通信会社が管理し、コンテンツはあなたが自分でブログに書くこともできる。このような自由度の拡大によって、ウェブは爆発的な拡大をとげたのだ。

 しかしそれがまさに、テレビ局の恐れることだ。もし現在のテレビ局の電波とコンテンツを分離して参入を自由化すれば、コンテンツ制作能力のない携帯キャリアがテレビ局の中継局を買収し、携帯向けコンテンツを大量に流すことも可能になる。コンテンツもヤフーや楽天などのインフラを持たないサービス業者が参入できるようになる。だから水平分離を阻止することが、テレビ局の生命線なのだ。
・・・
「われわれの既得権は守ったが、新しい電波の割り当ては水平分離されるらしい。これだと、通信業者やサービス業者が放送に参入できるようになる。しかし「われわれの既得権をおかすので反対」というのは、日ごろ規制や既得権を批判しているメディアとしては格好悪いので、「表現の自由」を理由にしよう。」

 というわけで、誰も反対できない「行政の介入への懸念」を理由にして、水平分離に反対しているのだ。これは彼らの常套手段である。メディアは、自分自身への批判を圧殺できるという特権を持っているので、このような見えすいた嘘をついても、他のメディアは批判しない。それどころか、毎日新聞は「憲法に抵触するおそれが強い」と「解説」している。

http://ascii.jp/elem/000/000/449/449396/

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日本を国難から守るには少なくとも6割の日本人が必要。

 この日本の国難を乗り切るには「日本を敬愛し守りたいと思う日本人」の数を増やすしかありません。現状3割程度の人たち。これを過半数の6割にしたい。せめて。そしてその最大の障害が既存のテレビと新聞であります。でありますから「官邸ちゃんねる」のような仕組みが必要である。素人ながら私はそう考えました。「官邸ちゃんねる」を実現するために、つたないアイデアを書き留めたりもいたしました。が、本職は流石です。
 安倍ブレイン陣はこの総務省の「放送と番組の水平分離」に目を付けたのでした。



 まず先日安倍首相は放送法4条の撤廃をうたいました。既存のマスコミはそこに食いついています。政治に中立なコンテンツ。これを撤廃するとは何事だ。党派色の強い番組ができるのは許さん。良いです。良いです。既得権の方々、どうぞそこに食いついてください。

 放送法改正の議論が紛糾してマスコミが大々的な反対キャンペーンを行う。その最高潮の時に「わかりました。放送法4条は残します。既存のメディアも新規メディアも政治に中立なコンテンツを義務付けます」安倍政権は、こういってハシゴははずせばいいのです。

 もともと新規コンテンツとなるであろうDHCの番組とかAmebaの番組は元来中立な放送であります。その偏り具合は、既存の赤坂や六本木に比べれば10倍まともです。だから放送法4条を残すのは始めから問題じゃなかったんです。

 本当の本丸は「水平分離」これです。既存の放送局のインフラを使って、DHCでもAmebaでも、だれでもコンテンツを簡単に地上波に流せるように。ここが安倍首相のいう放送改革の肝であります。
 そしてこの「水平分離」を避けたかった既存メディア。しかし「政治の中立性」というもっともらしいお題目をキャンペーンの主眼にしてしまったため、最後にハシゴを外される。そのことで逆に追い詰められることとなります。
「放送法4条が残される」のであれば、彼らが「水平分離」に反対する理由はなくなってしまうからです。ちゃんちゃん。安倍政権ブレインの方々は本当に策士であります。



フジテレビが新規メディアの放送の受け皿となる?

 水平分離が成功する。その時は、赤字に転落したフジテレビ。番組作りを手放して、放送事業に徹する可能性があります。赤坂や六本木は最後まで抵抗するかもしれません。しかしフジテレビは事情が少し違います。

 先日BSフジのパーティでこの放送法改革に言及した安倍首相。伏線はここにありました。昨年秋に就任したフジテレビの社長は、BSフジの社長でありました。外国人にのっとられた地上派フジテレビ。そして旧転落していくさま。とにかく手段は問わない。黒字化せよ。それが新社長に与えられた厳命であります。高い退職金で釣って外国人社員に出ていって頂いたあと、フジテレビの行うのは「改革」であります。通信と放送の一体化。それは自分たちのコンテンツをインターネットに流す。ではなくインターネットのコンテンツを自分たちの放送網に流す。そういう方針に切り替えるの時間の問題かもしれません。私がフジテレビの経営者なら。。。フジテレビは番組コンテンツ部隊を大幅に縮小し固定費を削減する。そして放送事業に集中し、コンテンツ事業者からお金を徴収する。これが一番確実な立て直しであります。

 ニュース女子や虎ノ門ニュースがフジテレビ系列で流される。案外本当に実現するかもしれません。



総務省へのご意見
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総務省さん。まさか新BPOを作って骨抜きにしちゃうんじゃないでしょうね。

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安倍政権、放送の規制を全廃方針
ネット通信と一本化

2018/3/22 19:58

 安倍政権が放送制度改革で、テレビ、ラジオ番組の政治的公平などを求めた放送法の条文撤廃に加え、放送局に義務付けた番組基準など、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。

 放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えだ。しかし偏った番組などが氾濫する恐れがあり、民放の反発も予想される。

 政府文書によると、放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定を撤廃する。

https://this.kiji.is/349507630869333089
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 昨日のニュースであります。安倍首相は放送法の規制を撤廃する方針を明確に表明しました。
 「インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えだ。」
 良いですね〜。

 多くの国民が、首相官邸や総務省にコメントを届けた。この勢いもまた安倍首相の背中を押した。そのように思います。少しの力であっても、一人一人が想いを持って行動する。これが社会を良い方向に変える最偉大の原動力です。特に日本は民主主義国家であります。独裁国家に比べて運用コストの高い社会制度であります。が、やはり国民一人ひとりの声が政治の場に届くというのは素晴らしい仕組みであります。

 独裁国家であれば、こちらの希望を政治に伝えるには「賄賂」しかありません。
 日本では「賄賂」ではなく、国民一人ひとりの声が政治に届く社会であるようです。インターネットという仕組みのおかげであり、また国体を維持しようと命がけで戦っている政治家の方のおかげであります。

 もし仮に政権交代がおきて、立憲民主党や共産党が与党となり、枝野首相や志位首相という世界であれば、日本はあっという間に、お隣の独裁国家や疑似民主主義国家に堕ちてしまうことでしょう。

 ただし油断はまだ出来ません。既存メディアによる「骨抜き」の準備が着々と行われているように思います。



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野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
2018.3.22 20:06

 野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。

http://www.sankei.com/politics/news/180322/plt1803220025-n1.html
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 ほらほら来た来た〜。野田聖子総務大臣はこの放送法改革については慎重な姿勢です。後ろには既存メディアの強い陳情と交換条件が?



 そしてまた既存メディアの立場の人の意見も興味深いです。

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テレビ報道が激変するかという緊急事態なのにニュースで伝えないテレビ各局
水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
3/22(木) 16:03

・・・
 日本の放送局(テレビ・ラジオ)にとってはこれまでになかった大きな制度の転換が行われることになります。たとえば、テレビ報道でも記者たちは「政治的公平」をいつも念頭において取材をして、報道してきたわけですが、それが根本から崩れてしまうことになります。

 この共同通信のスクープが配信された時、私はたまたまある民放のテレビ局を訪れていました。旧知の幹部と雑談していた時にその幹部が記事のコピーを見せてくれて「大変な時代がやってくるなあ・・・」とつぶやきました。それはよく考えれば当然のことです。
・・・
 共同通信のスクープ記事は、そうしたものでこれまで守られてきた放送の”砦”が、政権の制度改革でネットと変わらないものになってしまい、大きく揺らぎかねないという危機的な状況にあることを伝えています。

 だからこそ、3月15日日中、私が訪れた民放局の幹部も青ざめた顔をしてたわけです。
 この共同通信の配信記事は、北海道新聞や徳島新聞、東京新聞などで一面トップなどで大きく扱われました。
 
 ところが、同日夕方のニュースや夜のニュースを見ると、驚くことにこのニュースを民放、NHKともまったく放送しませんでした。
・・・
 しかし、その後もテレビ各社のニュース番組を見ても、この問題を報道している局や番組はありません。
 
 自分たちの報道が大きく変わるかもしれないという事態なのに、なんという危機感の欠如でしょうか。

 しつこいようですが、繰り返します。

 放送というメディアが大きく、変質しかねない事態です。

 これはどの放送局にとっても重大な変質を迫られる問題です。

 私たち国民にとっても、見ているテレビ局が「安倍さん寄りチャンネル」「枝野さん寄りチャンネル」「志位さん寄りチャンネル」などになってしまうかもしれないという局面です。少なくとも私は、そんなふうにしてテレビは見たくありません。テレビはもっと取材者が自由に取材して報道していくもの。これが大事だと思う問題意識を深めた報道をしてほしいものです。政治色を意識してチャンネルを変えるなんて、自分はやりたくはありません。もっとテレビの報道者たちを信頼して視聴したいと思います。
 今、わかっていることだけでもきちんと経過を伝えてほしい。
 
 それをしようとしないテレビ各局の姿勢に不安を覚えてしまいます。

 自分たちの仕事のあり方にかかわる問題なのに、だんまりを決め込んだように伝えない現状では、もしも政治的な党派性を出すことが可能な制度になってしまったらどうなるのでしょう。みんな忖度チャンネルだらけになってしまうのではないか。そんな危機感を持っています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20180322-00083015/

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 この方の「大変だ〜」という焦りの気持ちは伝わります。なるほど既存メディアの人はこういう感じ方なのですね。自分たちは中立だった。偏向報道しても、それは中立。私達の偏向は良い偏向。本気でそのように思っているようです。



水面下で大手メディアが画策している規制手段。

 それより気になるのが、大手メディアがダンマリを決め込んでいるということ。当然水面下で政治家と交渉していることでしょう。当然野田総務大臣に対しても。

 彼らの戦略は自分たちに「自主規制」という名の規制権限を与えろ。ということでしょう。それは野田大臣の言葉で伺えます。
 「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」

 この言葉で今大手メディアにどういう言葉で野田大臣にアタックしているか。それがわかります。

 既存メディアは政府から公平性を問われるのは嫌だ。といいます。報道の自由を奪うな。しかし新しいメディアが参加するのは許しません。既得権益は手放したくありません。
 だから彼らに対しては、自分たちが自主規制委員会を作って、厳しく排除する。そういう戦略でありましょう。

 それは今のBPO(放送倫理・番組向上機構)の延長であります。彼らにはニュース女子という番組をMXテレビから追放させた実績があります。新しい放送局が生まれても、このBPOのような組織でがんじがらめに縛り付ける。この仕組みで自分たちの既得権益を守ろう。そういう戦略でありましょう。



野田大臣。「新聞法」や「雑誌法」はありませんよ。

 しかし考えてみてください。新聞や雑誌には放送法のように「政治的に中立であること」という「新聞法」や「雑誌法」はありません。
 じゃあどうやっているのかというと、「公序良俗」については民法という法律で規制されています。新聞雑誌に関わらず私達の生活全般です。

 また「事実に基づかない報道」については、一つは「訴訟」という形で損害を被った人が訴える司法手段があること。もう一つは「購読者の眼」という審判があること。あまり出鱈目な報道を繰り返すと、信用を失い購読部数を下げるということです。朝日新聞など最近特に購読者数が激減になってます。これは彼らの報道内容が偏向しすぎている。このためまともな購読者が離れていった。こういう「購読者の眼」という審判の結果であるといえます。



 でありますから、既存メディアの重鎮たちは、総務省やたの自民党議員たちに「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と危機感を煽っている可能性が高いです。が、現在「新聞法」「雑誌法」などはない。しかし社会に大きな混乱なく運用されている。
 それは既存の「法律」と「司法」の枠組み。そして「購読者や視聴者の眼」という審判機構が働いているからであります。

 でありますから規制を撤廃して新規放送局を認可しても全く問題はないでしょう。
 間違っても新BPOなどを作って、新規参入者に既存組織が報道内容に強制力のある規制をかけることはあってはなりません。
 せっかくの法律で規制撤廃をしても意味はありません。それは「骨抜き」といいます。それは「談合」であります。







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なぜ彼らは消費増税にこだわるのか。小説。

日本を刈り取り、そして中国を肥えさせた国際ユダヤ資本家たち。

 日本と国際ユダヤ資本との攻防。10年前20年前と今とでは様相が変わっております。その一番の原因は中国の台頭であります。中国は臥薪嘗胆。ずっと耐えて静かに力を蓄えておりました。そしてようやく自分たち中華が世界の覇権に手が届くようになった。日本を追い抜き、そしてアメリカの背中が見えた。彼ら中華は世界の覇権をとることを隠さなくなりました。
 その現れがAIIBであり一帯一路であります。人民元をドルに代わる基軸通貨にする。その姿勢を世界に表しました。

 国際ユダヤ資本。彼らは日本から富を収穫する時期、中国を育てました。日本の10倍の市場である。人民元はアメリカドルと為替比率を固定し、アメリカの傘下としました。日本がプラザ合意で240円から120円まで為替操作され、日本の富が収穫されたのとは対照的です。ずるい〜。中国ばっかり依怙贔屓。なのは番頭キッシンジャーのアメリカ奥の院が親中派であったからです。中国の経済をそだてそしてがっつり刈り取ろう。
 この政策により、アメリカの工場が軒並み中国に移転されました。世界一のGDPを誇る巨大市場の製造部門が中国に移されたのです。中国はものすごい勢いで経済成長を達成しました。

 しかし中国人は国際ユダヤ資本家たちが思うよりずっとずっとしたたかでありました。みかけは同じ東洋人でありますが、彼らは日本人とは全くことなるのでありました。

 その結果、国際ユダヤ資本のターゲットは日本から中国に変わっている。それが現在の国際情勢の一面であります。日本も国際ユダヤ資本との攻防よりも、台頭してきた中華の方が脅威であります。彼ら(国際ユダヤ資本)にお金を払って、日本が守ってもらえるなら、そちら(対中華)が優先。そういう時期であります。
 安倍首相がアメリカの上下院の演説で渡米した時。あの時が時代の転換点であると思われます。



 ただしそうは言っても国際ユダヤ資本は甘くはありません。それはそれ。これはこれ。日本人は個人資産がまだまだあるよね。まだまだ絞りとれるよね。いやいや、もうこれが限界です。これ以上絞りとられれば、日本人の生活は破綻しています。そういう激しい攻防も水面下であることでしょう。大人の世界は厳しいです。 (;>_<;)



おさらい。国際ユダヤ資本が世界を牛耳る仕組み(小説)。

 国際ユダヤ資本が世界を牛耳るための体制。それが通貨発行権でありました。どこに流れ着いても迫害されつづけたユダヤ2000年の歴史。その迫害から自分たちを守る手段。彼らが辿りついた答え。それがお金でありました。自分たちを迫害する相手を借金漬けにして逆に彼らを支配する。自分たちを迫害する国家や宗教への忠誠心より強いもの。それがお金の力でありました。

 相手にお金を貸して利息をとる。この方法で相手を縛ることができる。イスラム教では利息は禁止であります。この利息とは禁じ手でありました。ユダヤの人達はこの禁断の封印を解きました。今ではすっかり世界中がこの「利息」の体制で国際ユダヤ資本の支配下であります。
 利息とは富んでいるものを更に富ませ、貧なるものを更に貧しくする仕組みであります。もし今この瞬間世界中から利息という制度が消えれば、たちまち貧富の格差はなくなるでしょう。しかしもう一つ俯瞰した視点では、この利息という禁断の制度も当時の人類の進化には必要でありました。潮汐があることで生命が海に誕生したように。貧富の差を広げる制度は人類の進化の刺激の役割でありました。これまでは。閑話休題。



 どの国家にも中央銀行があります。イングランド銀行然り、アメリカ連邦準備銀行(FRB)然り、日本銀行然り。これらの中央銀行は驚くことに民間企業であります。国の機関ではないのです。そしてその主要株主は国際ユダヤ資本であります。

 どの国家も通貨を発行する時は、必ず国際ユダヤ資本が所有する各国の中央銀行に通貨発行を依頼をします。そして中央銀行はユダヤ紙幣を刷り、そしてそれを各国政府に貸付ます。そして各国政府は利子をつけて国際ユダヤ資本のそれぞれの中央銀行に返済しなければなりません。

 本来なら政府は勝手に自分たちの国の紙幣をする権利があるはずです。しかし国際ユダヤ資本家たち何百年の執念により、それぞれの国家からその権利を奪い、そして自分たちが所有する銀行にその権利を譲渡させました。

 そう。米ドルでも日本銀行券でもユダヤ紙幣であります。ユダヤ紙幣にはシンボルが隠されております。ただ詳細は今回はカッツ・アイ(割愛)。興味のある方は、過去記事を検索してください。



 各国通貨はお金を刷るたびにそれは国際ユダヤ資本に利息をつけた借金となります。彼らは輪転機を回すだけで、各国国家を借金漬けにすることができる。数百年かけて彼らが作り上げた。そういう世界支配の仕組みです。
 先進国についてはユダヤ支配の中央銀行。そして発展途上国に対しては、各国にお金を貸し付けるIMF(国際通貨基金)という仕組みを作り、一括して借金漬けにします。



日本はまだまだお金が刷れるのに刷らせない理由とは。

 さて日本のケースです。日本政府は毎年通貨の発行を日本銀行に依頼します。日本銀行はお金を刷ります。が、それと引き換えに、日本政府は日本銀行に借用書を書きます。「紙幣を刷って頂いてありがとうございます。この借金は利息をつけていついつまでにお返しします。」という借用書です。この借用書を「国債」と言います。

 政府がユダヤ所有の中央銀行にお返しします。これが国債であります。もっとも返済もユダヤ紙幣で行われます。つまり政府が中央銀行に対して借金を完済することはあり得ないのです。これが彼らが考えた「永久に国家を借金漬けにして支配する方法」でありました。



 良く言われる「日本は借金が大きい」というのはある意味本当であり、ある意味ウソであります。
 日本という国家に信用があり、日本円が暴落しない限り、日本はまだまだ紙幣をする余力があるということです。そういう意味では「日本の借金が大きい」はウソであります。
 しかしユダヤ紙幣(日本銀行券)を刷るたびに彼らに借金をしている。という意味では本当です。国債発行額(彼らへの借用書)が増えるということでありますから。



ヴェニスの商人現代版(小説)。

 さて日本銀行の主要株主の一人である国債ユダヤ資本。彼らを仮にシャイロックと呼びましょう。シェークスピアのヴェニスの商人に出てくるユダヤ人の金貸しの名前です。

 日本政府「今年も国家予算を増やします。お金が足りないので刷ります。日本円の信用はまだあります。インフレどころかデフレになるということは、まだまだ日本円を刷っても良いということです。ということでお金刷ってね。」

日本銀行「了解しました。」

シャイロック「ちょっと待ったあ。日本政府さん。あんたいくらわしらから借金していると思ってんの?」

日本政府「はい。」

シャイロック「お金を刷るということは、私から借金するということだよ。」

日本政府「だから国債という借用書を書きます。きちんと利息つけて10年後に返します。」

シャイロック「ノンノン。その返済もまたユダヤ紙幣(日本銀行券)を刷って返す。ということだろ。ダメダメ。甘い。」

日本政府「ではどうすればいいでしょう。」

シャイロック「税金だよ税金。借金を返すのにまた全部新しく借り換えするんじゃなく、税金を使ってくれ。あんたたちが国民から徴収したお金さ。」

日本政府「税金なら大丈夫。景気が回復しつつあります。そうすれば税収も増えますので。これから税収が増えますから、そうなったらきちんと税金で借金を返します。」

シャイロック「ノンノン。景気なんてあてにならないね。また戦争が始まるみたいだから。そうすれば一気に不景気になる。そしたら税収も落ちるだろ。」

日本政府「はい。」

シャイロック「だからさあ、消費税だよ。あれは景気に関係ない。消費税率を約束通り10%にあげな。それでいいよ。」

日本政府「でもこのデフレで消費税をあげると一気に景気が後退・・・」

シャイロック「だからさあ、景気なんてどうせ水物なんだよ。それよりも確実に搾り取れる消費税を上げな。消費税が一番確実。10%が足りなければ20%に上げればいいだけ。20%が足りなきゃ50%に上げればいいだけ。消費税が一番確実。
 おかしいなあ。ちゃんと財務省の役人たちにはそう教育したんだけどなあ。聞いてない?ちゃんと日本政府に従うようにきつく伝えてあるはずなんだけど。まあいい。

 消費税で搾り取って、その上足りない分は、私達のユダヤ紙幣を刷るからそれで新たに借金すればいい。

 今のままだとあんたたち何も汗かかずに私達への借金だけ増えるだけだろ。ほら。私達も上から突き上げられて困ってんのさ。

 日本国民の個人資産はまだまだ大きい。だからさ。まだまだ絞りとれるんじゃないかい。上はそう観ている。
 だけどさ消費税をいきなり倍にしろって言ってんじゃない。今回はたった2%あげてくれ。そういう誠意を見せてくれって。言ってんのさ。

 私達だってあんたたちが私達に借金をし続けてくれるのがありがたい。だけど、右から左に足りない分を全部刷ってくれ。借金増やしてくれ。それじゃあ私が納得しても上が納得しない。ちゃんと誠意みせてくれないとね。誠意。誠意って何かね(菅原文太風)。

 あんたたち日本政府も汗かいてます。国民の個人資産からあと2%増しで絞りとります。これならいい。これが誠意さ。これなら私が上に掛け合ってもいい。

 それを約束してくれるなら、あんたたちの望むだけの額、ユダヤ紙幣を刷ってやろう。利息も今ならう〜んとお安くしておくよ。もうただみたいなもんだ。だからそれと引き換えに消費税。国民の個人財産からもう少し搾り取る努力をしようじゃないか。

 そうだね「財政健全化」。この言葉を使うといい。我々ユダヤ資本に「誠意を見せる」って言う意味さ。」



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2017年6月19日
 国際通貨基金(IMF)は日本経済に関する審査(対日4条協議)終了後に声明を発表し、金融政策について持続的な緩和スタンスを維持するよう求めた。
・・・
消費税15%

  政府が20年度の黒字化を目指している基礎的財政収支(PB)については、経済状況に応じて対国内総生産(GDP)比で年平均0.5%改善させるべきだとした。リプトン筆頭副専務理事は発表後の会見で、財政再建は徐々に行うべきで、今は刺激策を撤回すべき時ではないと話した。PB対GDP比は17年度時点でマイナス3.4%となっており、達成は困難な状況だ。

  消費税については、0.5%か1%ずつ、15%に達するまで引き上げることを求めた。単一税率を維持するべきだとも記した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORS8V86K50XZ01
==========


 国際ユダヤ資本といっても決して一枚岩ではありません。いろいろな勢力がしのぎを削っている。そのように思います。
 ただ彼らの標的はかつてのようにもう日本には向いていない。自分たちに真正面から牙を向き始めた中華帝国にシフトしつつある。そのようにも思います。

 私達日本人が直面している危機もかつてとは様変わりしています。国際ユダヤ資本にお金が搾り取られる。そう敵対していた10年前20年前はまだ平和でありました。
 今私達日本が直面しているのは、本当に日本という国がなくなってしまうかも。そういう危機であります。



日本が今直面している危機。その本質は根深い。

 前川元文科省事務次官(文科省官僚のトップ)のTwitterの裏アカウントが見つかってネットでは話題になっています。
http://netgeek.biz/archives/114818
 その発言には皇室制度に反対する内容もあります。教育と学問の官僚のトップが反天皇であること。これ一つとっても今私達が直面している日本の危機の問題の深刻さが現れています。この因子はとても根が深い。2000年の歴史の中で、大和朝廷を呪って亡くなった学者文人の怨念が彼に共鳴するかのようです。

 日本人が直面している宿題。現代に日本に生まれた人達がそれを溶かすことができるのかどうか。



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俯瞰してもう一度観てみる。私達が守るべきもの2つ。

財務省は解体すべき?

 先日の国会質疑です。青山議員が麻生財務大臣に質問をいたしました。財務省を解体して歳入庁を分割するべきではないか。

 今回財務省の対応は権力者ゆえの奢りである。強大な官僚機構である財務省。特に国税局の権限が大きい。故にこの財務省から国税を切り離し歳入庁とすべきではないか。
 それが青山議員の主張でありました。



大蔵省が解体された理由(小説)

 今から約20年前。ノーパンシャブシャブ接待事件が世間を騒がせ、それが大蔵省の解体の発端となりました。銀行など金融機関をまとめ指導する権限は金融庁として独立しました。

 このころは、アメリカユダヤ資本が日本国内の富を収穫する時期でありました。バブルで太らせた家畜を刈り取るそういう時期でありました。



 戦前大きな権力を持っていた陸軍省、海軍省、内務省そして大蔵省。しかし終戦とともに陸海軍省と内務省は解体されます。しかし大蔵省だけは生き残り、戦後最大の官僚組織となりました。官僚中の官僚と呼ばれるようになりました。

 アメリカユダヤ資本がその日本の富を収穫するのに邪魔であったのが、大蔵省の銀行の大護送船団方式でありました。この体制がある限り収穫が困難であります。

 金融の自由化。その名目で日本の富を収穫する必要があります。偶然でしょうが、その時ノーパンシャブシャブ接待事件がマスコミを騒がせ、国民が怒り、そして大蔵省が解体されました。その一部は金融庁に分離され、そして日本が誇っていた大護送船団体制は解体されました。

 当時大蔵省には何人もの国士と呼ばれる官僚がいたといわれます。日本の富をアメリカから守った人達でありました。しかし大蔵省解体で彼らも消えて行きました。

 バブル崩壊。実はそれは日本の二度目の敗戦でありました。多くの日本人はそれが経済戦争であったこと。そして二度目の敗戦を向かえたことも知らず戦争は終わりました。日本人の一部はその戦争の被害の大きさを「失われた10年。失われた20年。」という言葉で知ることとなります。

 郵政民営化もまたアメリカユダヤ資本による収穫プロジェクトでありました。300兆円という膨大な資産。これがアメリカ企業への投資解禁という形で、富がアメリカユダヤ資本に移転されたのでした。

 それでも日本の富を守る。そういう国士もおりました。政治家にも。志半ばで亡くなった中川昭一元財務大臣もそのお一人でありました。
 彼は日本の富の流出に抵抗しておりました。そしてなぞの酩酊会見。日本のマスコミに何度も繰り返し報道され失脚し失意の死を向かえます。

 酩酊会見の時にそばにいた財務官僚。彼はそのあとすぐIMFの高官となりました。



 かつて国士がいた大蔵省。GHQの解体を免れた戦前の官僚機構でありましたが、第二の敗戦で解体されてしまいました。そして国際ユダヤ資本(IMFなど)に恭順の意を示す人物だけが出世する。そういう官僚組織となりました。



 消費増税もまたIMFの勧告であります。日本国民の財布に開けた穴を大きくせよ。貢げよ貢げ。それが彼らからのご神託であります。
そして現在の財務官僚トップは従順にその意志を忖度(そんたく)して消費増税アップに邁進しているのでありました。



日本政府も毎年同じ混乱になる。それは避けなければならない。

 青山議員の「財務省を解体すべき」という意見に対し、麻生財務大臣は否定の見解を述べました。

 アメリカは確かに財務省と歳入庁が別れている。しかしそのため毎年国庫予算が足りず、国立公園や図書館などが一時的に閉鎖されるという自体が起きている。今の日本でそのような体制をそのまま入れるのは難しい。それが麻生財務大臣の見解でありました。



 麻生大臣は本来は消費税反対であります。日本が借金漬けというのは、大ウソである。消費税をあげる必要は全くない。

麻生太郎財務相「カネが無ければ刷ればいい」


麻生太郎が演説、日本の借金経済の嘘をわかりやすく解説【マスコミが報道しないニュース】


 しかし今では消費税アップを肯定しています。それはお金で安全を買う。そのこと意味を知っている。それ故でありましょう。
 平和がお金で買えるうちはそれは安い買い物なのであります。



 もし今財務省を解体したら。本当に日本の経済は解体されてしまう。その懸念を麻生大臣の答弁から感じました。
 IMFの言いなりになっている財務省。ではありますが、まだ官邸がガバナンスを効かせることができている。騙し騙しながら、それでも日本の経済を守らせることができている。
 しかし今財務省を解体してしまったら。日本の経済を守る盾が崩壊してしまう。IMFの言いなりである財務省でもまだ今のままがマシ。

 アメリカ政府が毎年予算が間に合わなく、いろいろな国家施設を毎年一時的に閉鎖しなければならない。これはアメリカ政府のバックにいるユダヤ資本からのメッセージであります。(今回のお話はすべて小説です。フィクションです。)
 大統領に誰がご主人様かを知らせる毎年のメッセージであります。
 定期的にお金が枯渇しててんてこ舞いにさせる。それが人間に言うことを聞かせる一番効果的なアメとムチだ。いかにもユダヤ資本家たちが好みそうな躾け方法です。(もう一度言いますが小説です。)



 今この国難の時期。日本政府も同じような混乱を迎えることはできない。それが麻生大臣の意見であります。
 今回の騒動不祥事で、消費増税の時期は上手くいくと後ろにずらせるかもしれません。そうなればそれは日本にとって幸運であります。
 しかし財務省という組織は守る。解体させない。それが安倍首相と麻生大臣の意志である。それが日本を守ることとなる。



「平和」のための戸締まりを否定する人間は誰だ。

 私達が守るべきもの。
 第一にそれは「平和」であります。日本が戦争に巻き込まれないこと。でありますから一番大事なのは「戸締まり」であります。
 防衛装備もそうでしょう。外交上の枠組みもそうでしょう。国内でテロを起こさせない国民一人一人の注意喚起もそうでありましょう。

 一番大切なことは「最悪を想定して」「戸締まりという行動をする」ことであります。

 だから「戸締まり」の憲法改正が必要であり、「戸締まり」のための各種の法律が必要なのであります。

 しかし現在の日本の社会では、この戸締まりをやめましょう。そういう社会運動が活発であります。無防備のままいましょう。平和を愛する人ならばそのまま無防備でいましょう。そういうキャンペーンが繰り返し行われています。そして6割の日本人がそれを信じています。



「日本の国体と日本の心」を否定する人間は誰か。

 私達が守るべきもの
 第二にそれは「国体」であります。二千年以上続いた「皇室」であり「日の丸」に象徴される「日本の心」であります。

 しかし現在の社会では、この「国体」と「日本の心」は棄てましょう。そういう誘導が行われています。女性宮家を導入しましょう。男女平等社会だから女性天皇の時代です。したり顔で言うコメンテーターがテレビで何度も繰り返します。
 「日の丸と君が代」を否定することがあたかもリベラル(自由)というような印象操作。「国を愛する教育」「道徳心を持つ教育」が危険だとされる風潮。特にNHKさん。

 このような風潮は日本の「国体」と「日本の心」を静かに蝕んでいます。



日本はすでに水面下戦争に入っている。その最前線がマスコミ工作。

 上記の最も重要な1と2の守るべきもの。彼らはこれを破壊しようとしています。既存のマスコミ。彼らは「意図的に」破壊しようとしています。今の日本で行われている水面下の戦争。この戦争の最前線が「マスコミ工作」なのであります。

 確かにアメリカのユダヤ資本。彼らは日本から富を収穫することには執着しております。しかしお金を払うなら日本を平和に保とうとします。また日本の国体も維持することに異議はありません。
 であるからこそ、お金で平和が買えるうちはそれは安いものであります。



 しかし今の「マスコミ工作」を行っている勢力の目的は、日本の国と心そのものの「破壊」であります。
 しかし多くの日本人がその「破壊活動」を意識すれば、その破壊は食い止めることができるでありましょう。

 一人でも多くの日本人が、マスコミの偏向フィルターからはずれて、自分自身で正しい情報を選べるようになりますように。

 この戦争。直接的な相手は大陸や半島の国家であります。しかしやはりその本質は、日本人が持つ潜在因子であります。クリアすべき課題であります。日本人がきちんと「最悪を想定し備える」知恵をもち、そして日本人がきちんと「日本の国を愛する」ことができるか。その課題。それが今回の水面下戦争の本質であります。小説終わり。



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民主主義。国民一人ひとりが出来ること。

連絡係はなぜ既得権を手放さないのか。

 たとえばある小学校を想定します。私達はそのクラスにおります。クラスには連絡係というものがあります。その日にクラスで起きたことを、職員室の先生たちに報告に行きます。学校のキマリでは、連絡係は起きたことを公平に先生に伝えなければならない。そのように定められています。

 しかしその連絡係の報告は偏っています。自分の好き嫌いで報告内容を偏向させてしまいます。
 クラスではアベちゃんが宿題を忘れたと大騒ぎになりました。問題児です。そのように伝えます。しかし実際はアベちゃんは宿題は忘れていませんでした。しかしクラスの一部の人間が「わ〜すれた。わ〜すれた。あべべ〜。わ〜すれた。」と囃し立てて大騒ぎになった。これが真実でした。本当に宿題を忘れたのはツジモッちゃんでした。しかしツジモッちゃんの件は、連絡係は一言も言いません。

 このような偏向した報告が毎日先生たちのところに届けられます。直接アベちゃんを知らない先生たちは「アベは問題児だ」そういう印象をすっかり持っています。うむ〜。

 さすがに偏向が過ぎる。クラスの子供たちが問題視しました。そして子供たちだけの学級会で「連絡係の仕事内容」取り上げられました。アベちゃんが「連絡係の人達はきちんとキマリどおり公平に伝えてください」そのように発言しました。すると連絡係の赤坂君や六本木君や渋谷君たちは「横暴だ。横暴だ。」と騒ぎ立てました。

 もちろんその日の報告は「アベちゃんが学級会で横暴な発言をして私達連絡係を非難した。許せない暴言だった。毎日大変な思いをして先生たちに報告している私達の係の仕事を侮辱するものだ。」という内容でした。



 さすがにこれはひどい。クラス中で問題とされました。うむ。ではもう連絡係のキマリをなくしてしまおう。そんなに大変な連絡係なら、特定の人に任せるのではなく、やりたい人が手をあげてその人達ができるようにしよう。公平に伝えるというのも無理なら無理でいい。各自が主観で報告してもいい代わりに、誰でも自分の意見を先生たちに報告できるようにしよう。
 そういう提案が学級会で出されました。

 クラス中が賛成しましたが、連絡係たちだけが大反対です。「俺たちに公平性を求める」というのは反対。俺たちは俺たちの好きなように報告する。文句は言うな。そして「自分以外が先生に報告する制度」はもっと反対。大反対。先生に報告できるのは俺たちだけ。他の生徒は先生に近寄るな。言論弾圧はんた〜い。(言論統制してるのはあんたたちの方だろ。というツッコミはさておいて)

 その日から先生への報告は、更に更にアベちゃんたちの悪口に偏ったものとなりました。アベちゃんがクラスを仕切って独裁教室にしようとしている。それに対して私達はクラスの公平を自由を守るために、こんなに戦っているんだよ。そんな報告ばかりになっていきました。
 アベちゃんたち一般生徒の声が届けることのできない職員室の先生たち。すっかりアベちゃんがクラスの問題児だ。退学させないと行けない。そんな議論も職員室では出始めております。


 さて、冷静にみてみましょう。もし連絡係たちが、自分たちが公平に伝えている。その自負があるのなら、他の誰かが連絡係に加わっても問題ないのではないでしょうか。真実かウソか。それは調べればわかることですから。
 しかし今の連絡係たちは、自分たちが情報を操作している。そういう自覚があるのでした。先生たちへの情報を意図的に操作して、そして自分たちだけが依怙贔屓してもらう。今の連絡係の仕組みを悪用している。このためその依怙贔屓をしてもらう仕組みを手放すのは大反対なのでありました。



圧力をかけるのではない。真逆正反対。自由競争にしましょう。と言っている。

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放送法でまで圧力か?
2018年03月18日 07:31

安倍総理が放送法を改正して、現在の民放の報道姿勢に圧力をかけようとしている?
ことの真偽は別として、そんな報道が出ることと自体、大変な驚きです。
そういう報道があるということは、政府内でそのようなことを言っている人がいるということ。しかも森友学園問題で安倍総理に厳しい視線を注がれる中、報道に対して圧力をかけようということか。
本当に事の真偽はわかりませんが、こんな前近代的な圧力が存在する日本では絶対にあって欲しくない、と私は思います。

http://blogos.com/article/284473/
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 ある野党議員先生の方のブログ記事です。読者の皆様はこの記事がいかに的外れかおわかりになるかと思います。そしてこれが彼らの情報操作の手口でもあります。

 安倍政権の改正案は「公平にという縛りを撤廃しよう」です。「縛りを強化する」とは正反対真逆です。
 もし「公平な運用を厳格化する」というのであれば「圧力」でありましょう。しかし実際は逆です。どうせ今の民放もNHKも公平とは言い難い。だからその法律の条文が撤廃されるのは良いことのはずです。

 その代わり、誰でも放送に参入できるようにしよう。それはもう公平な市場ルールです。

 その放送局の存続を決めるのは(NHKを除いて)視聴者であります。視聴率が下がると収益が下がります。企業として生存が厳しくなります。だから放送局は視聴者に支持される番組を作らなければなりません。もちろん社会の倫理を守った範囲であるのは大前提です。

 これは獣医学部の問題と同じです。社会は獣医師の数がもっと必要としている。しかし既存の獣医師の多くは競争が激化するので望んでいない。だから新しい獣医学部は作らないでくれ。それと同じです。
 私達国民は新しい放送局が出来るのは歓迎です。特に今ネットで支持されているような番組が地上波で放送されることは良いこと。大歓迎であります。
 もしその番組がつまらなければ、視聴率が落ちて、広告収入が落ちて、その放送局が淘汰されるだけです。



日本人たちよ。そのまま寝ていてくれ。ドナドナ。

 彼らの本当の懸念点はそこではありません。国民が真実に目覚めるのを恐れているのです。眠ったままにしておきたいのです。

 もうすでにネットの世代。若い世代は自分たちから造反している。その事実があります。ということは同じ内容を、自分たちの牙城である地上波で流されたら。多くの日本人に真実が明らかになる。自分たちが偏向操作していたことがバレる。ただただそれを恐れているのです。
 そして私達が奪還しなければならないポイントであります。実はもう戦争は始まっております。日本を守れるかどうか。そしてそれは情報戦です。国民に直接正しい情報を伝えられるかどうか。そこがこの戦争の勝敗の鍵となります。



総務省への提言のヒント

もしこの点に関して総務省に意見を述べる方がいらっしゃるのであれば、次の2点を参考になさってください。

1,報道の自由
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約5年ぶりとなった国連人権理事会の対日人権審査では、特定秘密保護法などで萎縮しているともいわれる日本の「報道の自由」を巡る問題が取り上げられた。米国などがメディアの独立性確保に疑義を表明し、日本政府は「表現の自由は憲法で保障されている」と反論したが、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正が勧告されるなど厳しい展開となった。共同通信が伝えた。

https://jp.sputniknews.com/japan/201711184289321/
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 国連人権理事会が「日本の放送法第4条が報道の自由を妨げる」と言っているのなら、撤廃しましょう。

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第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
==========

 まっとうな内容であると思います。し、今の放送局では全然守られていない。そのように思いますが、これが問題だというなら撤廃すればいいです。ただし、次の条件が必要です。



2,国民の知る権利の確保。

 既存の放送局が持っている既得権ではなく、放送事業の新規参入の壁も同時に撤廃するべきです。外国人の株保有制限など安全保障上の制約以外は大幅に撤廃するべきです。

 新規参入が事実上不可能な現行の状態は「憲法第21条の表現の自由」を妨げている。憲法違反である。



民主主義とは国民一人ひとりの声で社会を変える仕組みのこと。

 私達国民は既存の放送業界に支配されております。情報を抑えられているというのはそうことです。3割の国民はもう放送業界の情報操作から脱しております。が、6割の国民はまだ支配下であります。ドナドナ。

 しかし我が国は民主主義であります。独裁主義ではありません。運営コストが高い社会体制であります。が、今回のような時に社会を変えることができる余地が残されているのです。ジャンケンのグーチョキパーのように。グーはパーに負ける。パーはチョキに負ける。チョキはグーに負ける。それと同じ構造で、私達は社会を変えることができます。

 6割の国民を牛耳っている既存の放送業界であります。がこの放送業界も逆らえないものがあります。それは法律です。ではその法律は誰が作るのか。それは国会議員です。ではその国会議員は誰が選ぶのか。それは私達国民です。

 国民の多くが声をあげれば、法律が変わる。法律が変われば社会が変わる。絶対的な権力を持っていた勢力であっても、法律が変われば力を失わせることができます。



このままでは日本は潰される。売国議員を首相にしたい人達。

 今回の放送法の件。単純に特定業界の既得権益を潰そう。そういう話ではありません。これは本当に日本の国体が存続できるか潰れるか。そういう重大な問題に直結しています。

 放送業界の既得権益を持っている人達。6割の日本人の思考を左右できる権力を持つ人達。この人達は、日本の戸締まりを弱くして、無防備のままお隣の大陸や半島の勢力を受け入れましょう。そのような売国政略に直結しているから大問題なのであります。



出典:「なぜテレビ局は反日の報道が多いのか。制作会社が朝鮮系?」
https://せいじ.jp/tv-station-anti-day


 テレビ東京はまだまとも。赤坂君(TBS)はすごい偏向。渋谷君(NHK)も大概だね。とても公平中立とは言えない。渋谷君にはもう公平中立は求めないので、放送法を改正してスクランブル放送義務化して頂きたいです。



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世論調査。ドナドナ♪。

目覚めた3割の国民たち。

 週末の世論調査です。軒並み支持率が落ちております。NNNの調査で30.3%です。でありますがこれは私の仮説想定範囲内です。

 昨年夏。現在よりまだ厳しい状況でありました。森友だけでなく加計問題。そして日報問題で稲田防衛大臣が辞職した時期でした。この時で時事通信の世論調査が29.9%という支持率を出したのです。すわ「20%代に」と各マスコミが騒いだ時期でした。
 自分たちの世論調査だと、なかなか20%代は出せなかったのに、時事通信は叩き出したよ。もう倒閣まで秒読みだという騒ぎでありました。

 しかしその後支持率はそれ以下になることはありませんでした。

 あの時期、あれほどマスコミが安倍政権を叩いても、騙されなかった国民が3割存在するということです。その人たちは
 ・新聞テレビではなくネットで自分で正しい情報にアクセスしていた。
 ・あるいは人生経験的に何が正しいのか自分の感覚で判断できた。
 という人達であります。

 今後世論調査の誘導の仕方や対象を操作(なるべく高齢者層が多そうなターゲット)することで、それ以下の数字を叩き出すことはあるかもしれません。が、基本は目覚めている日本人の割合は約3割。そのように思います。

 ただ前回は数ヶ月かけて支持率がここまで下がりましたが、今回は僅か1週間で支持率を底値まで持って行けました。それほどマスコミは本気だということです。
 昨年安倍首相は憲法改正を打ち出した途端に叩かれ始めました。今回はそれに加え、放送法の改正であります。既存マスコミへの宣戦布告であります。彼らも本気出す。というところでありましょう。



日本を破滅方向に誘導する1割の国民たち。

 マスコミに関わっている人間たちの多くは、自分たちが意図を持って偏向している。そのことを自覚していることでしょう。彼らの巧妙な世論調査のワザが番組や紙面の至るところに織り込まれております。

 また官庁エリートも、日本国のためではなく、自分の組織の既得権益のため。という視点で日本を誘導しております。特に財務省は軍隊の規律のような組織であります。自分の心を殺すところからその仕事は始まる。そのような過酷な職場です。日本国民のため。そのような視点では疲弊する。とにかく上司の命令は絶対。彼らが邪魔だと思った政権は、倒す。自分たちに都合の良い政権を作り上げる。

 「自分たちしか見えない狭い視点の人間たち」に大きな権力を与えるとその船は必ず沈没します。責任を負えない人物に大きな権限を与えるとその組織は崩壊します。

 現在のマスコミや霞が関省庁の多くがその構造であります。彼らは日本国を左右する権力を持ちながら、日本国という視点で判断できる人。国士はおりません。目の前の自分の組織の既得権益を守ることだけ。そのことに強大な権利を執行しています。

 しかしそれも私達日本人全員の連帯責任であります。
 そのように、自分たちの既得権益のために、日本全体を牛耳ろうとしている人達。これが全体の1割でありましょう。
自分の心の奥底の良心に反して、国を売っている人であります。国民にウソの報道をし、官邸にウソの報告をしても、心は痛まない。騙した方が勝ちだ。騙された方が悪い。
 そういう気の毒な人達。この人達が国民全体の約1割です。



眠ったままの国民たち。6割。

 自分の心に従って国を敬い大切にする3割。自分の奥底の心に蓋をして国民や政府を騙すウソも当然という人1割。
 そして残りの6割は、ロボット人間であります。テレビや周囲の空気の入力(input)で、思考や行動(output)が自動的に決められる人達です。自分が汗をかいて考えることを嫌がります。何でも直情的に判断してしまいます。周囲から浮かないこと。それ以外は何も考えない。毎日の忙しさで、あっと言う間に人生が終わる人達。



自分から牢獄に安住する人達。世界の七不思議。

 今の日本の社会は本当に不思議です。誰でも簡単に真実の情報にアクセスできます。日本人のほとんどがインターネットの情報に簡単にアクセスできます。そしてその情報は検閲がありません。玉石混淆でありますが、しかし誰でも簡単に正しい情報にアクセスできます。

 中国や北朝鮮のような独裁国家は、インターネットを制限しています。国民が正しい情報にアクセスできないようにすること。これが独裁国家による国民統治の第一歩であります。

 日本は独裁国家ではありませんから、誰でも正しい情報にアクセスできます。しかし6割の人間は正しい情報にアクセス「しません」。本当に不思議です。
 彼らは自分の意思で牢獄の中にいるかのようです。扉には鍵がかかっていません。いつでも誰でも簡単に牢獄の外に出ることができるにも関わらず。

 1割の国民が看守の役割です。彼らは羊たちに「この牢獄の中にいると安全ですよ」とウソの情報を流し続けます。3割の国民は、自分の力で牢獄の外に出ることができました。そして一度外に出ると、もう二度と牢獄には、はいることはありません。看守のウソと欺瞞の世界に戻るわけはありません。何とか残りの6割を助けたいと思います。

 しかし6割の羊は、自分から好んで牢獄に留まっております。

 なんたる不思議!

 独裁者のいないこの現代日本で!誰もが自由に真実にアクセスできるこの現代日本で!それにも関わらず6割の日本人が自ら牢獄の中に入り込み生活しているのです。

 牢獄=情報が統制され真実に蓋された世界。

 そして看守はスローガンをそのまま繰り返しております。「牢獄の外の自由反対」。
 しかし私たちにはそのスローガンは「ドナドナ」聴こえます。日本の賢い国民たちよ。争いを嫌う国民たちよ。そのまま無防備でいておくれ。今素敵な車が迎えにいくから。君たちみんなを連れて行く。素敵な車を準備しているから。

♪ある晴れた 昼さがり 市場へ つづく道
 荷馬車が ゴトゴト 子牛を 乗せてゆく
 何も知らない 子牛さえ
 売られてゆくのが わかるのだろうか
 ドナ ドナ ドナ ドナ 悲しみをたたえ
 ドナ ドナ ドナ ドナ はかない命
(安井かずみ作詞)

(C) Banksy NY


ドナドナド〜ナ〜

ド〜ナ〜♪
写真出典:http://netgeek.biz/archives/112957



残りの6割の日本人に真実を伝える方法。

 3割の牢獄の外(マスコミ情報操作世界の外)にいる人たちの声を何とか牢獄の仲間たちに伝えたい。今までは看守の厳しい検問があり、私達の声を彼らに届けることはできませんでした。

 しかし何とか私達の声を彼らに届けるパイプが繋がりそうです。放送法4条撤廃規制廃止。これで今まで看守が独占していたスピーカーとマイク。私達も敷設できるかもしれません。

 私達の声を地上波のチャンネルで届けることができれば。そうすると6割の眠ったままの羊たち。その半分はきっと目が醒める。ようやくその算段が見えて来ました。ただこれはまだ、いつ潰されるかわかりません。看守たちも本格的に潰しにかかり始めていますから。



非力な私達ができるたった一つのこと。

 唯一看守たちに対抗できる手段が、私達3割の国民の「声」であります。

 放送法4条の規制を撤廃して、放送事業の規制を緩和して既存放送局以外の情報発信ができるようにすること。私達国民はそれを強く希望するということ。このような内容をそれぞれが自分の言葉で、総務省に発信すること。そしてそれを推進する安倍政権を応援する。それをきちんと言葉で首相官邸と自民党にも伝えること。簡単なことだけど、一人ひとりが声を届けること。それが一番大切なことであります。



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義を見てせざるは勇なきなり。野田大臣。

団塊の世代。恩寵の時代。

 昨日の記事で「ジジババ世代」と表現したことについては、訂正させて頂きます。申し訳ありません。
 団塊の世代とは終戦数年後に生まれた方たちです。終戦直後の3〜5年に生まれた日本人。他の世代より人数が圧倒的に多い人達です。この増えた人数は、第二次世界大戦で亡くなった日本人の数とほぼ同じ300万人です。この偶然。

 この世に生まれ変わりというものがあるかどうかはわかりません。でもしかし、戦争という理不尽な出来事で人生を不幸な終わり方をした方々に幸運な人生がプレゼントされた。あたかもそのように思えるのが、この団塊の世代であります。
 各国の文明の中で一度だけあるといわれる経済の高度成長。人口がピラミッド型から釣り鐘型に変わるプレゼント限定期間。日本がその期間であったとき、団塊の世代の人達は社会人になり、子育てをして、そして年金という恩寵で老後を暮らすことのできる世代。
 この恩寵の団塊の世代がこの世を離れだすに従い、日本の経済もデフレに陥っています。もう戦後の恩寵の時代は終わったよ。戦争で不幸な亡くなり方が、生まれ変わって高度成長という恩寵の時代がプレゼントされました。そしてその恩寵の時代。そろそろ幕を閉じます。どうです?幸せな人生でしたか? 日本の一つの時代がそのように終わりを告げ始めているように思います。

 戦争で不幸な人生を終えた人達。もし生まれ変わることがあったら、戦争というものを忌嫌するのは当然であります。しかし日本という国そのものを忌嫌することは罪であります。

 日本国という文明で一度だけ訪れる恩寵の右肩上がりの経済成長の時代で人生を送ることができた人達。しかしその恩寵を与えてくれた日本という国を嫌ったままこの恩寵の人生を終わらせるのは、なんとも残念なことであります。本人にとっては取り返しのつかないことであります。

 自分も親であったからわかることでしょう。兄弟誰よりも愛情をかけて育てた子供。その子供は親の愛情に感謝することなく、親を憎みながら、親を貶める人達に喜々として賛同している。そういう子供を悲しい気持ちでありながら、それでもその子供を愛情を持って観ている。それが親の気持ちであります。

 高度成長の恩寵を受け幸せな人生を日本の国から与えられながら、日本を嫌い非難している。残念な子供たちであります。
 どうか生きている間。日本に対する敬愛の気持ちを取り戻して頂きたい。そのように思います。



安倍政権不支持とテレビの視聴時間の相関。

 朝日新聞の2018年2月の年代別政権支持率をグラフにしてみました。



 若い世代ほど安倍政権支持です。が50代以上で不支持が逆転しています。特に60代で安倍政権の拒否反応がひどいです。その考察は上記に述べたとおりです。
 そして70代になると支持が増えます。これは団塊の世代の上の日本人たち。この人達にはまともな感性をお持ちの方が多い。ということでありましょう。


 そしてテレビの視聴時間。年代別のデータです。


出典:http://www.garbagenews.net/archives/2264072.html

 安倍政権に対する不支持率と相関があります。このデータでは20代30代の女性のテレビの視聴時間が長いです。これも女性が男性に比べて安倍政権の不支持率が高いのと相関します。ワイドショーを良く観る人達は、偏向報道にさらされる機会も多いことでしょう。



マスコミ界が本気だす。

 安倍政権が放送法を改正するという話題。早速知人のテレビ局マンは批判していました。彼は東京キー局の部長さんであります。生粋の日本人であります。学生の頃は日本大好きな若者であります。そんな彼でも生活を守るために既得権益を守る必要があるのでしょう。
 そして既存のマスコミが一斉に安倍政権を潰しにかかる。そういう狼煙が上げられているように思います。

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野田聖子総務相、放送制度改革検討に慎重姿勢
2018.3.16 10:09

 野田聖子総務相は16日午前の閣議後の記者会見で、放送の政治的公平性などを求めた放送法4条の撤廃を柱とした放送制度改革を政府が検討していることについて「一般論を言うと、放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中で放送番組を編集し、重要な社会的な役割をしっかり果たしてきたと認識している」と述べ、慎重な検討が必要だとの認識を示した。

 また、野田氏は政府内での検討状況に関し「報道があったのは知っている。具体的に検討している事実は承知していない。この段階でのコメントは差し控えたいと思う」と述べ、直接的な言及は避けた。

http://www.sankei.com/politics/news/180316/plt1803160007-n1.html

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 9月の総裁選への出馬を狙っている野田総務大臣。放送法の管轄が総務省であります。
 今安倍政権が対決しようとしている二つの既得権。財務省とキー放送局。麻生財務大臣と野田総務大臣がキーマンとなります。

 野田大臣は総裁選のため安倍首相とは距離を起きたい。そのようは思惑はあるかもしれません。しかし石破氏と異なり「義を見てせざるは勇なきなり」という胆力があります。義の人です。

 野田大臣の「義」に期待したいと思います。



総務省へのご意見
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

首相官邸へのご意見
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

安倍首相のFacebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
(Facebookの仕組み上、コメント投稿時は投稿者の名前も公開されます)

自民党への安倍首相応援コメント
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.247766276.2038314964.1501028960-2110744341.1501028960




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最後の砦をぶっ壊せ。放送法改正に向けて。

官邸ちゃんねるへの道。

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首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒
2018年03月17日 09時14分

 安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180317-OYT1T50010.html
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 いよいよ「官邸ちゃんねる」が現実に向けて動き出した。そのように思います。もちろん実際は「官邸ちゃんねる」という名前にはならないでしょうが。事実上それは官邸ちゃんねるであります。反日マスコミや売国議員の偏向扇動フィルターがかからない、真実を国民に届けるちゃんねるです。

 既存の放送業界でもBSフジの報道局のようにまともな番組を作ろうという組織はあります。ニュース女子や虎ノ門ニュースのような番組を提供し続ける国士の企業もあります。しかしそういう番組は地上波キー局からは絶対に流せません。ネットだけ。百歩譲ってBSか地方局か。

 でありますから、その地上波の既得権を撤廃しよう。そして地上波とネットを融合した新しい放送の枠組みを作る。どうせあなたたち公平じゃないでしょ。偏向でしょ。だったら「公平性」という条文は廃止しましょう。そして誰でも放送に参加できるようにしましょう。それが安倍首相の戦略であります。
 もちろん保守の放送局もできることでしょう。あなたたちは今までより偏向を強めて結構です。どちらを観るかは国民にお任せしましょう。公正な自由競争にお任せしましょう。それが安倍政権の方針です。いいじゃありませんか。反対する意味がわかりません。



日本人を洗脳誘導する既得権。死守せよ。

 既存マスコミはこぞって大反対であります。彼らの最後の砦がそこであったからです。60代以上の高齢者の洗脳装置。これが地上波キー局でありましたから。
 若い世代に保守の支持層が広い理由。これは彼らが地上波ではなくネットで情報を得るからです。

 60代以上の世代。この世代の人達の多くはネットで情報はとりません。昔からの地上波テレビと新聞であります。
 そして選挙ではこの60代世代が大きな力を持ちます。少子高齢化の日本では、60代世代の人口の比率が高いのと、彼らの投票率が非常に高いからです。
 いくら若い世代が自民党支持安倍首相支持といっても、彼らの人口比率は少なく、そして残念なことに投票率も低いのです。



一度日本人が目覚めると、その砦は一気に崩れ始める。

 したがって反日マスコミ勢力は、この60代の囲い込みの壁は最後の砦であります。
 もし地上波で普通に、櫻井よしこ氏や青山繁晴氏のようなキャスターの番組が流されたらどうでしょう。
 もし60代世代が観ている地上波で、偏向されない真実のニュースが流れたらどうでしょう。

 団塊の世代の反日洗脳が解ける人達が続出することでしょう。

 これはもう若者世代の変化で証明されています。正しい情報に接すると日本人は目覚める。
 そして一度既存マスコミの偏向ぶりを知ってしまうのと、もう二度とは騙されない。そのような不可逆の変化が日本人に起きます。

 たとえ弱小放送局であったとしても、一度参入させてしまうと、そこが蟻の穴の決壊ポイントになるのです。60代世代が一度目覚めだすと、もう二度と彼らを眠らせることはできないのです。



 だからぜったいゼッタ〜イ絶対に、絶対に彼らに真実の情報を触れさせては駄目だ。必ず自分たちが偏向のエッセンスを加えて、思想制御の演出をした情報しか触れさせてはいけな〜い。
 でありますから既存マスコミは一大キャンペーンを張って、放送自由化を阻止することでありましょう。ここが彼らの最後の砦です。

 しかし規制を強化しようではなく、規制を撤廃しよう。それが何の問題なのでしょう。放送法4条の公平性なんて、もともと誰も守っていません。特にNHKも!!
 (昨日の7時のニュースの前川事務次官講演を文科省が調査したというニュース。一昨日に続き2回目。反対という知識人を出して、視聴者を誘導する演出。両方の意見を出さず偏った演出。もう民放のワイドショーレベル。情けない。)



この戦いは安倍政権に有利である理由。もう時流が追い風になっている。

 もうね〜。マスコミがどれほどネガキャンペーンを行っても、安倍政権の支持率は30%以下にはならないでしょう。目覚めている日本人の数が、ゆっくりと増えだしているからです。マスコミが信用できない。という層がゆっくりと増えだしているからです。

 もうね〜。相手が最大のキャンペーン攻撃をしたとしても。もう失うものは支持率それも30%までの下落です。しかし相手にとっては、もう失うものだらけです。一度放送法が改正されてしまえば、あとはズルズルと負け始めます。一度目覚めた日本人はもう偏向報道で操作することのできない不可逆戦。彼らの勢いは失うだけ。



 だから。もうここは。安倍政権には真正面から闘って欲しいです。日本人。特に60代世代。日本貶める思想のままその人生を終わらせるのはあまりにも気の毒です。一人でも多く、きちんと正しい情報に触れることができるように。自分が生まれ育った国を愛し敬う。このあたりまえの気持ちを取り戻せますように。そのために、彼らの最後の砦をぶっ壊して欲しいです。そしてそれを願う国民は本当にたくさんおります。そのことを知って頂きたいです。



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