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陰陽外交論。その4。
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東京都小平市より南方向

17日南伊豆から西方向(立つ雲2本。伊豆半島で地震があった時)

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17日南伊豆から西方向(立つ雲2本。伊豆半島で地震があった時)

香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている
Newsweek 2019年11月18日
・・・
香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。
・・・
中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。
しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。その意味で4中全会の決定は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない。
ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。
・・・
既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い。
・・・
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13403.php
Newsweek 2019年11月18日
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香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。
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中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。
しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。その意味で4中全会の決定は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない。
ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。
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既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13403.php
なぜ日本政府は沈黙なのか。それは。
香港の弾圧は日に日に強まっています。このような人言弾圧の習近平政府に対して、どうして日本政府は沈黙なのか。なぜ来春に習近平を国賓として招くのか。
そのような憤りが保守界隈と呼ばれる人たちから沸き始めております。
でもこのまま感情的に北京に拳を振り上げるのは得策ではない。ということでしょう。なぜか。
まず中国共産党に対する警戒感を最も強く持っている政治家の一人が安倍首相であります。これは改めて説明するまでもないと思います。
その安倍政権が沈黙を貫いているということは、それなりの大人の事情がある。そのように推測するわけです。
では一体どういう大人の事情?
感情だけで動くと国を滅ぼす。
もし日本政府が北京と対立することになったら、それはもう後戻り出来ないということです。おそらく本格的な戦争に突き進む一方通行のレールを走り始める。ということを意味します。
その本格的な戦争とは、従来の宣戦布告型軍事戦争だけを意味しません。犯人不明の日本国内のテロや人為的な気象災害を含みます。
日本人の生命を預かるものとして、次の拳は本当に慎重に慎重に息を潜めながら、確実な守りを固めていく必要があります。
日本政府のとる手段としては、アメリカが突撃を開始する。欧州など国際社会が中国への制裁を賛同する。という条件が整う必要があります。
日本政府単独では北京に拳を振り上げてはならない。そのような状況です。
今の溜飲だけ下がればいい?
一部の保守層のように「日本政府は中国共産党の香港弾圧に断固として抗議する。来春の国賓招聘も見直す。」このように安倍政権が宣言すれば、溜飲も下がって気持ちが良いことでしょう。でもその後はどうするのでしょう。二手三手先はどうするのでしょう。
保守の人たちは「今習近平のメンツを潰せ」とおっしゃっておりますが、その後の落とし前はどうするのでしょう。
安倍「トランプさん。私が習近平の鼻っ柱バシンと叩いて起きましたから、あとはよろしくね。」と尻拭いはアメリカ政府に任せるということでしょうか。
韓国世論の55%がGSOMIA破棄賛成ですが、では破棄したあとどうするの?二手三手先の国家の行く末はどうするの?アメリカから距離置かれて日本から距離置かれて、大統領は北朝鮮に国を売ろうとしているこの状態で、どうすんの?という回答には思考停止なのでしょう。ただ目先の溜飲だけ下げられればいい。気持ちいい。という無思考反射で生きているのでしょう。
トランプ大統領が軍事戦争の決断はしない理由。
現在トランプ大統領は国内の弾劾騒ぎで、国外問題、特に対中包囲に力を集中しきれない状態です。
米国内のゴタゴタは、中国共産党にとってさぞかし都合が良いでしょう。
米国、対中第4弾15%に上げ 9月と12月、制裁関税発動
産経 2019.8.28 08:11
・・・
【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は27日、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)分を対象とした「第4弾」の制裁関税について、追加関税の税率を10%から15%に引き上げると正式に発表した。9月1日と12月15日に分けて実施する。
・・・
米政府は当初、第4弾を9月1日に一斉に発動する予定だったが、米国で最大の商戦期となる年末商戦への悪影響を抑えるため、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機など一部の品目は発動を12月15日に先延ばしした。
・・・
https://www.sankei.com/world/news/190828/wor1908280006-n1.html
産経 2019.8.28 08:11
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【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は27日、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)分を対象とした「第4弾」の制裁関税について、追加関税の税率を10%から15%に引き上げると正式に発表した。9月1日と12月15日に分けて実施する。
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米政府は当初、第4弾を9月1日に一斉に発動する予定だったが、米国で最大の商戦期となる年末商戦への悪影響を抑えるため、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機など一部の品目は発動を12月15日に先延ばしした。
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https://www.sankei.com/world/news/190828/wor1908280006-n1.html
トランプ大統領は強気の発言が多いので「好戦的」と見られがちですが、本質は正反対で平和主義のようです。彼の本質はビジネスマンですので交渉を有利に進めるためには、強気のハッタリなど朝飯前です。しかし最高責任者として相手国に銃を向けることは、最後の最後まで躊躇することでしょう。
そのトランプ政権の戦争の仕方は実弾が飛ばない「経済戦争」であります。
トランプ政権の対中政策は、ひたすら真綿を締めるように、中国経済を兵糧攻めにして、国を内部から崩壊させる。であるようぬ思います。
日本政府もこのトランプ政権の対中攻撃と足並みを合わせておりますから、やはり今は、表立って彼らに拳を振り上げることはできません。歯がゆいですが。
■首相官邸へのご意見
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
■安倍首相のFacebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
(Facebookの仕組み上、コメント投稿時は投稿者の名前も公開されます)
■自民党への安倍首相応援コメント
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.247766276.2038314964.1501028960-2110744341.1501028960
おまけ(読者の方によって教えて頂いたこと)
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こんな動画をみました。
https://www.youtube.com/watch?v=T5oI9XVNsC4
私は海外在住数十年になり、税金もまじめにはらっておりますが、此方の国では市民権をとらない限り投票はいっさいできません。番組の最後で私たちができることをはなされています。みてください。
→ お知らせありがとうございます。「見て見ない振りの人」の話ですね。
==========
前にテレビで元朝日新聞の記者が、戦争について、国民が開戦することを強く希望していたので、それに逆らう記事は出せなかった。とたしか言っていた記憶があります。
マスコミが戦犯ではないと。
→ マスコミも戦犯です。彼らには一般庶民にはない特権があるからです。ペンは剣よりも強し。その強いペンを持っている分責任は重いです。
ただしそのマスコミを育てているのは我々国民であります。私達が見たい情報を書いて売るというのが彼らの商売でありますから。
マスコミに操作されている人は、逆にマスコミに栄養を与えているという両面があると思います。
==========
Unknownは、まるぞうさんが許可しているのですから是非は問題ないと思います。
→ はい。Unknownの投稿は問題ありません。みなさま、どうぞご自由に投稿なさってください。ただし収拾困難な炎上に繋がるコメントは非掲載にさせて頂くことはあります。よろしくお願いいたします。
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ところで、その韓国で10万部のヒット本「反日種族主義」という本をどのように思われますか? この本は、まぁ日本から見れば事実の歴史だそうですが、韓国の人には言葉も出ないショック本だそうです。 「言われてみれば、その通りだ。なぜ、疑問に思わなかったのか」と、言う事らしいです。
和訳本も出ている様です。 興味はあるけど 今更感もあり、右や左に揺れる国民性になんだかなーと思えてきます。
→ 韓国ネットでも「日本の植民地時代は本当にひどかったのか」という話題が出始めているようです。そして彼らは極端に振れるので、一気に「日本様助けてください」と大挙して来ることを警戒しています。
==========
あの頃の一般大衆心理、またそれを利用した輩。操作も含めてそれに最終的に乗っかっちゃったのは多数論として事実だと考えます。全体主義自体が悪いわけではなくて、思考停止に陥る危険性があること、ゆえにそれを打破するのは結局一人一人が考え抜く知恵を磨くしかないと感じます。
→ まさにその通りと思います。
・見ないことにしてます思考停止の花畑
・半分手放すなど絶対許すな断固保守
どちらも同じのウラオモテ。国民一人ひとりの成熟度が試されると思います。
==========
大政奉還で政治を調停に返したのち、現代は、これが継続されているのですか?
→ 江戸幕府から朝廷に政権をお返ししたということです。
それでは何故国会があるのですか?
→ 朝廷に戻った政権は、西洋諸国と同列になる国家を作るために議会制立憲君主制という制度にしたからです。主にドイツの立憲君主制がお手本になりました。
大日本帝国憲法では天皇に国家運営の権限が集まっていたと考えられておりますが、実態は異なります。
第55条「凡(すべ)テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」と明記されています。天皇が出した文書でも国務大臣の署名がなければ無効なのです。うむ。
昭和天皇がなんとしても戦争を食い止めようと抵抗を続けても結局日米開戦が避けられなかった点をみてもわかります。このサイトを本当に多くの方に読んで頂きたいです。
戦争拡大との戦い 昭和天皇かく語りき
http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/peace-g.html
天皇陛下が譲位という言葉を公に仕えないのは権利がないからですよね?
→ はい。そうです。
では、大政奉還は為されなかったと同じにならないのでしょうか。
→ 大政奉還されたあと、明治維新で議会制立憲君主制に移行し事実上政府の主権は議会と政府に移りました。そして更に戦後、主権が天皇から国民へと移行いたしました。したがって、今の憲法では天皇は次の天皇を自らの意志では指名できない。それは国民が決定すること。と解釈されております。
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こんな動画をみました。
https://www.youtube.com/watch?v=T5oI9XVNsC4
私は海外在住数十年になり、税金もまじめにはらっておりますが、此方の国では市民権をとらない限り投票はいっさいできません。番組の最後で私たちができることをはなされています。みてください。
→ お知らせありがとうございます。「見て見ない振りの人」の話ですね。
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前にテレビで元朝日新聞の記者が、戦争について、国民が開戦することを強く希望していたので、それに逆らう記事は出せなかった。とたしか言っていた記憶があります。
マスコミが戦犯ではないと。
→ マスコミも戦犯です。彼らには一般庶民にはない特権があるからです。ペンは剣よりも強し。その強いペンを持っている分責任は重いです。
ただしそのマスコミを育てているのは我々国民であります。私達が見たい情報を書いて売るというのが彼らの商売でありますから。
マスコミに操作されている人は、逆にマスコミに栄養を与えているという両面があると思います。
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Unknownは、まるぞうさんが許可しているのですから是非は問題ないと思います。
→ はい。Unknownの投稿は問題ありません。みなさま、どうぞご自由に投稿なさってください。ただし収拾困難な炎上に繋がるコメントは非掲載にさせて頂くことはあります。よろしくお願いいたします。
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ところで、その韓国で10万部のヒット本「反日種族主義」という本をどのように思われますか? この本は、まぁ日本から見れば事実の歴史だそうですが、韓国の人には言葉も出ないショック本だそうです。 「言われてみれば、その通りだ。なぜ、疑問に思わなかったのか」と、言う事らしいです。
和訳本も出ている様です。 興味はあるけど 今更感もあり、右や左に揺れる国民性になんだかなーと思えてきます。
→ 韓国ネットでも「日本の植民地時代は本当にひどかったのか」という話題が出始めているようです。そして彼らは極端に振れるので、一気に「日本様助けてください」と大挙して来ることを警戒しています。
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あの頃の一般大衆心理、またそれを利用した輩。操作も含めてそれに最終的に乗っかっちゃったのは多数論として事実だと考えます。全体主義自体が悪いわけではなくて、思考停止に陥る危険性があること、ゆえにそれを打破するのは結局一人一人が考え抜く知恵を磨くしかないと感じます。
→ まさにその通りと思います。
・見ないことにしてます思考停止の花畑
・半分手放すなど絶対許すな断固保守
どちらも同じのウラオモテ。国民一人ひとりの成熟度が試されると思います。
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大政奉還で政治を調停に返したのち、現代は、これが継続されているのですか?
→ 江戸幕府から朝廷に政権をお返ししたということです。
それでは何故国会があるのですか?
→ 朝廷に戻った政権は、西洋諸国と同列になる国家を作るために議会制立憲君主制という制度にしたからです。主にドイツの立憲君主制がお手本になりました。
大日本帝国憲法では天皇に国家運営の権限が集まっていたと考えられておりますが、実態は異なります。
第55条「凡(すべ)テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」と明記されています。天皇が出した文書でも国務大臣の署名がなければ無効なのです。うむ。
昭和天皇がなんとしても戦争を食い止めようと抵抗を続けても結局日米開戦が避けられなかった点をみてもわかります。このサイトを本当に多くの方に読んで頂きたいです。
戦争拡大との戦い 昭和天皇かく語りき
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天皇陛下が譲位という言葉を公に仕えないのは権利がないからですよね?
→ はい。そうです。
では、大政奉還は為されなかったと同じにならないのでしょうか。
→ 大政奉還されたあと、明治維新で議会制立憲君主制に移行し事実上政府の主権は議会と政府に移りました。そして更に戦後、主権が天皇から国民へと移行いたしました。したがって、今の憲法では天皇は次の天皇を自らの意志では指名できない。それは国民が決定すること。と解釈されております。
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ohisama.maruzo@gmail.com
御写真とともに送って頂きたい情報
・目撃された日時(何日何時頃など)
・目撃された場所(県名や地名など)
・目撃された方向(可能なら)
地震雲かわからない方は地震雲の見分け方をご参考になさってください。
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バカボンの無知にご回答下さり、大変にありがとうございます。
大政奉還とか明治維新とか、難しいです。
歴史をゼロから学ばないとダメかも。
何か書物を読んだところで、その人はどういう人か、とか、どういう経緯でそうなのか、とか、モトがわからないことだらけなので撃沈します。
少しづつがんばりますが、まるぞうさん、また教えてください。宜しくお願い申し上げます。
前の記事の、戸締まりすることへの「覚醒」についての議論はとても重要と思うので、解りやすくコメント読みたいと思ったためのコメントだったのですが、かえってコメント欄が賑わい、議論が中途半端になってしまい、申し訳ありませんでした。
そして、深○○絵さんのブログを読んだら、基盤が中国製品になっていて、あらゆる機器にチップが埋め込まれていて、情報は盗まれるとのこと。ということは、個人情報を守るため、敵を欺くにはまず味方からという所ですか。多少の不便は犠牲にしなければなりませんかね。
日本は尖閣諸島を含め境界線の問題が有りますから、相手に口実(言い掛かり)を与えないように配慮しているのでしょうね。
国賓としてのご招待は習近平主席には嬉しいことと思いますが、英国の事がありますので心配があるかも知れません。
始皇帝が不老長寿の薬を求めて倭国に大人数を派遣したらしい歴史から、習近平氏も主席の延命への想いが有りますでしょうか?
最高神官になられた陛下とお会いして、習氏の何かが変わるでしょうか?
まあ、最後の花道としてのお出迎えなのかも知れません。
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↑こんな動画をみました。さんの動画を拝見しました。
我那覇真子さんのyoutube番組「おおきなわ」ですね。最後の視聴者へのアドバイスだけを視聴するつもりでしたが、ゲストの村田春樹さんの説明もわかりやすく、内容が日本の地方自治乗っ取りの危機を取り上げた物だったので真剣に見てしまいました。
・自治基本条例とは…法律で定義されている「住民」ではなく、「市民(市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人をいう)」を勝手に地方条例で定義する事により、外国人・自治体外から来る市民活動家・中学生までもが自治体の住民投票に参加し、地方政治に関わる事ができるようになってしまうというもの。例えば、国の判断を超えて、自衛隊の誘致など国防に関する重要事項が外国人や活動家、中学生が投票可能な小規模地方選挙で決められてしまう。現在、密やかにこれを導入する自治体が全国で増えてきているという。
・また、日本の健康保険を使うのに実は一円も支払う必要が無いという事実。申請すれば何の担保もなく保険証がその場で発行されるので、後の請求を無視し治療費を踏み倒すという外国人の犯罪が全国で横行しているという。これについては、外国人差別につながるという事で詳細なデータを自治体に請求しても決して公表されない。
・2018年現在、どの都道府県にも外国人が公務員になれる自治体があるそうです。この流れで外国語に流ちょうな人材が強く必要とされる警察や入国管理官にまで導入される恐れ(外国人が国籍を日本に変更してから即採用するというパターン)があります。
そして、お話から中国が本気で沖縄を取りに来ている事がわかりました。また、そういった危機や正論をどれだけ詳しく説いても、左翼お花畑の方達は耳を塞いで聞こうとしないという事…。
やはり日本を守るには左でも右でもない多くの中間層の人達に、今国に迫る危機について知ってもらう事が必要だと思いました。この番組が地上デジタルで放送されたらいいのになぁ…。
★自治基本条例は既に導入されていれば現在どうしようもないが、5年に一回見直しをされるので、まずは皆さんが住んでいる自治体で導入されているのかどうかを確かめてほしい。もし今作ろうとしている自治体があれば、村田春樹さんまでご一報下さいという事でした。長々とすみません。
? 10月23日の王岐山国家副主席との会談で態度を明らかにし、邦人解放と合わせてガツンとおっしゃったと認識してます。
その後お一人の邦人解放がなされました。我が国は、香港の一国二制度を支持する態度を明かにしています。
まるぞうさんまで、政府は何もしないデマに加担しないでもらいたい。
ダメなのは政府じゃ無い。国会であり、自分を含む国民だと認識してます。民度の低い国民に対して、政府は充分立派だと思う。
自由にインターネットにアクセスできて、自由に情報が得られる。自由に発信も出来る。
求めるべきは、国民の後押し。世論形成だと思っております。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0
自分の意見をぜひ送りましょう。
(お手数ですが、既出でしたら削除していただけます様お願いいたします。)
昨晩、BSの報道番組を見ていたら、いつもの質問コーナーにて視聴者から「北京政府は、香港は本土に組み込まれるのに何を焦っているのでしょうか?」という質問があり興味深く聞いていました。これはご存知の通り、97年の返還から将来50年(2047年まで)に渡っては香港には一国二制度の行政で本国の社会主義政策を実施しない期限付きの約束のことを言いますが、つまり合法的に2047年という時期を待つことが北京政府はなぜできないのかと。コメンテーターは「別に北京は焦っていない」などと、嘘っぱちを言ってましたが、私も気になっていたことで今に至って改めて考えてみると、果たして2047年まで持つのはどちらだろうかと。
67年の香港暴動の際の黒幕は北京側と言われています。香港返せ、ですよね。そして今回は香港側による(本来の)香港を取り戻せ。多少他国の干渉、もしくは後ろ盾があったにしても、香港の自治は香港人で、という香港人の本音に痛ましさを感じるとともに、祈ることしかできない自分にはがゆさを感じます。さらにはどう祈ってあげたらいいのかーーー。私は最初、そもそもの発端である「逃亡犯条例の完全撤回」が叶えられますようにと祈っていて、これだってかなり難しいであろうと思いながらももう観音様に祈るしかあるまいと祈ってました。だって建前が何より大事なあの北京だよ(王政を諦めて共産になってもこの超建前主義が残るのは本当に不思議だけど、それがあの国の歴史的文化遺産の一つだと最近は感じてます、いい意味でも悪い意味でも)。それが、一応完全撤回となってああ光だなと思ったんですが、私の考えは甘かった。ようやく香港人の本当の着地点を知り得ました。それは「香港独立」であろうと。
ここに来て、それとなくですが、それとなく(情勢・状況等に大きく違いはあれど)チェチェンを連想してしまって、いやいやいやと首を振ってそれは杞憂であってくれ、もしくは私の浅学であってくれと自己内霧散させてます。でも憂慮の感情は今のところ払拭できませぬ。
香港デモについての考察、私も今、日本は矢面に立つのは得策ではないという意見ですので、理解できました。
香港デモの激化していくニュースを見ていて、マスコミの視点が(香港)学生VS北京政府の構図を必要以上に報道している感じがします。 あの学生達の親や香港の大人達は学生の命や将来を思うなら、デモが暴動化する事に警戒と、彼等の保護をすべきなのではないのかと思えます。 本当の所はどうなのでしょうか?
香港は、親米、親日でもありますので、一線を越えてしまったら、西側諸国は出ていかざるを得なくなる可能性もあります。
北京政府としては、国際金融街である香港を手中にして、対米経済摩擦に対抗したかったのかも知れませんが、学生という弱い立場の者との対抗戦になってしまった事は失策だったと、全く中国政府に肩入れする気はないですが、そのように思います。