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日本共産党の本質
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2012-07-25 00:35:25
日本共産党や左派政党の本質
私は前々から、左派の人が表立っては言わないが、どうして反日、反政府、反米、親中、親韓なのかを考えていました。日本共産党の歴史や、旧ソ連のコミンテルンの考え方、戦前や戦後の左派のことを学び、分かってきました。
私は日本共産党をはじめ、左翼政党の本質は社会制度を変える革命遂行にあると考えています。民衆を革命に導くため反日、反政府的なことを主張し、それを人権や平和、平等、安全など耳に心地よい言葉でごまかし、左翼の市民グループを作っています。真面目で平和ボケしている日本人はこれらの美名に共感し、九条の会などの市民グループが出来ているのだと考えています。ですから当然、日本共産党やその他の左派政党の関係者が多くいると思います。
左翼政党の本質は、独裁・人民押圧・虐殺・経済の停滞のため世界各国で失敗しているというのに、理想の思想にこり固まり、共産主義や社会主義の国に変えようとしている組織だということです。
日本共産党は1946年6月25日戦争放棄および戦力放棄の宣言を盛り込んだ憲法改正案（日本国憲法の原案）が衆議院本会議に上程された審議で、日本国憲法（もちろん憲法第９条を含む）に反対していました。
つまり戦後すぐは、日本が共産主義の国になっていくかもしれないと考えて、武力は必要だと考えていたので憲法9条には反対だったのです。共産主義の国になれば、アメリカをはじめとする自由主義の国の攻撃から守らなければならないからです。
この事実から、日本共産党は日本で革命を起こすことが目的なのだと気づきました。
日本共産党が護憲を訴えるようになったのは、サンフランシスコ講和条約により日本の主権が回復し、自由主義社会の一員になった上に、1951年に始まった武装闘争路線の失敗したためです。「革命を起こして社会主義や共産主義の国に変える」という本心を隠して政治運動を始めたのです。
護憲を主張するのは「共産主義と対立する自由主義陣営の日本の防衛政策発展を妨害すること」が目的だったのであり、革命のため打倒すべき自国の現体制が保持する戦力の弱体化を目論んだからなのです。
日本共産党など左派政党は、侵略戦争だといって日本人と日本を貶め軍隊と戦争を忌避する世論を作り、平和運動で米軍基地反対運動をして日米安保を廃し、問題のある憲法９条の改正に反対し、永住外国人に対する外国人参政権付与を主張するのも中国や韓国、北朝鮮、ロシアの介入しやすくして、革命を起こしやすくしたいからなのです。
日本共産党や左派政党は、憲法九条を改正せず沖縄の基地をなくして、日米安保も廃止し、どうやって尖閣諸島や沖縄、竹島や対馬を守るのでしょうか？これを左翼の人に尋ねると平和外交と話し合いで解決すると言います。しかしそれで解決できるなら世界に紛争や戦争、テロや内戦、個人であってもケンカは起こらないはずではありませんか？
中国は日本が何もできないのを見透かして、堂々と尖閣諸島（本音は海底資源）は核心的利益だと領有を主張し、圧力をかけてきています。韓国はすでに竹島を侵略して軍隊を駐留させ、竹島の南の海（当然日本の領海内）でメタンハイドレードを採掘するそうです。
この状態で、どうやって領土や水産資源、海底資源を守るというのでしょうか？
世界の共産主義国や社会主義の国はもちろん先進国で、軍隊を認めず、交戦権も否定している国はあるのでしょうか？それなのに、日本だけは軍隊を持つな、交戦も認めない、そんな無茶な憲法を左翼政党や市民グループは守ろうとしているのです。憲法九条を改正してまともな国になれば、ますます革命が遅れるからなのです。
これで私は日本共産党や左翼政党が沖縄の基地の反対運動をし、日米安保廃止を主張し、憲法九条を改正に反対し、旧日本軍や大日本帝国は侵略者だと主張する理由が理解できたのです。
日本共産党や左翼の目的が日本での革命の実現だと考えると、すべての問題の本質が見えてくるのです。
人権や思想の自由を訴えるのも、社会主義、共産主義思想への弾圧を回避するためです。
平等や権利を主張し、組合活動に積極的に関与するのは、法的に組合活動は守られているため、左翼の活動家にとって少人数で組織の内部から影響力を発揮するのに非常に都合がよいからです。実際左翼のデモや集会は、労働組合とはなんの関係も無いのに必ず○○労組などののぼりや旗があふれています。
貧困者の救済活動は、助けられた人たちは熱烈な左翼のシンパとして、一票を持つ有権者を増やすためです。
原発の反対運動をしているのは、原発を止めて日本の経済的な国力を落とし、革命を起こしやすくしたいからです。（今の原発再稼働反対運動のことではありません）
日の丸や君が代に反対し、日教組を使って自虐史観を子供たちに教えるのは、反日、反政府主義者、左翼思想の国民を増やしたいからです。
やはり、日本共産党や左翼の目的は、美辞麗句で真面目で平和ボケな日本人だましながら、日本と日本人を貶めても、反日外国人やカルト宗教団体を味方にしてでも、日本という国が無くなってもいいから、この日本で革命を実現させることなのです。
なぜこのような思想を実現しようと考えるようになるのかといえば、１つはエリート意識があります。高学歴の学者や弁護士、作家や評論家、マスコミに左翼が多いのも選民意識・エリート意識が強くなり、自分たちなら理想の社会を作れると思いあがり、政治活動に身をおいているのです。しかしその人たちは頭が良いのではなく、テストに合格するための記憶力が良いだけだということがわかっていないのです。国立や名門の大学に入れたので、社会に影響のある仕事につけただけなのに、自分たちは特別な存在だと思い込み、社会主義は今までは失敗しているが、自分たちなら理想の社会主義社会を作れると思ってしまうのです。
オウム真理教に高学歴の幹部が多いのと同じです。一般信者は左翼の市民グループと同じで、詐術を持って騙されているのです。
エリート意識があるから愚民である一般大衆には理解できないと考え、革命に必要な主張を人権や平和、平等などでごまかし、一般大衆を騙しているのです。
もう一つは戦後の大学は教授が今までの戦前、戦中の保守の教授に代わり、今まで虐げられてきた左翼の教授になっていたからです。その赤い教授の影響が高学歴の学生に強く出ているのです。
九条の会の公式サイトには、学者、評論家、弁護士、芸能人の賛同者の写真が並んでいるのが特徴です。あきらかに、内容よりこれだけの著名人が参加しているのだから正しいことなのだと印象づけています。これを心理学ではハロー効果（後光効果）といいます。そしてその人たちもまた、これだけの著名人が賛同しているのだから正しいと信じてしまうのです。
九条の会のアピールを読んでも、日本共産党と同じように、日本が侵略戦争をしたと断定し、憲法九条を戦争したいがために改憲しようとしていると書いています。また、「憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができる」と書いてありますが、今まで、中国や韓国にどれだけの経済、文化、科学技術などの協力をしてきたのですか？莫大な資金協力、科学技術の移転をしてその結果日本への感情はよくなりましたか？まったく良くなっていません。いまだに反日に国民を誘導し、自らの国の政治の失敗を転嫁しています。その結果韓国には莫大な経済支援の上、領土まで奪われ、中国にはODAで散々援助してきたのに、尖閣列島や沖縄の領有権を主張しています。つまり、まったく国益になっていないのです。日本共産党や九条の会などの市民グループは国益にならないことを主張し、日本を貶めているのです。
私は、共産主義や社会主義の主張を掲げる党があってもいいと思います。堂々と日本国民のためになる主張ならば国民も支持するでしょう。政治の中で徐々に日本共産党や左翼政党が主張する政治を実現していけばいいのです。実際に日本は世界的に見て貧富の差の少ない社会を実現してきたではありませんか？しかし、日本共産党や左派政党などの主張は、耳に心地よい人権や平等、平和や安全など美辞麗句で本質をごまかし、国民のためにならない主張を広め、極端で危険で急激な革命を起こそうと「反日・反米・親韓・親中」に誘導しています。これは国民に対する裏切り、売国行為ではありませんか？
私は社会制度を変えたいと思うなら、革命の理想を捨て、政治家が平和裏に維新で変えていくべきだと思います。
私のような一般人が、日本共産党や社民党、左翼の市民グループが信頼できない原因はこれなのです。もちろん、この中のほとんどの人は、革命なんて全く考えない人たちであるのはよく知っています。平和や平等、人権、安全を守るための活動だと思って参加しているのでしょう。しかし今まで書いてきたことが本質なのです。
あの原発反対運動の俳優山本太郎氏も、テレビで市民運動の背後には左翼の活動家がいて革命のために市民グループを後ろから煽っているというジャーナリストの指摘に「いつの時代の話なんですか？」とバカにしたように笑っていましたが、気づいていないだけでこれが真実なのです。
今回の反原発デモは安全性を確認しないで原発再稼働したからに国民は不安で歩くだけのデモに参加しているのです。原発が反対だからとデモに参加しているのは、原発反対のプラカードを掲げた左翼の市民グループや過激派と福島で被害を受けた人たちだけです。一般の国民は、原発が完全に無くなれば火力発電となり莫大な燃料費がかかるため、電気料金の値上げにつながり、日本経済や自分たちの生活に悪影響が出ることが分かっているのです。だから将来的には代替エネルギーを開発して、原発を廃止しなければならないが、今の原状では原発に反対ではなく、安全性の確認のない原発の再稼働が反対なのです。
平和や平等、人権、安全を守るためには、憲法九条を守るのではなく、その理念を活かしながら現実的な改正をするべきです。憲法や法律は、時代に合ったものに変えていかなければならないのです。
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私は前々から、左派の人が表立っては言わないが、どうして反日、反政府、反米、親中、親韓なのかを考えていました。日本共産党の歴史や、旧ソ連のコミンテルンの考え方、戦前や戦後の左派のことを学び、分かってきました。
私は日本共産党をはじめ、左翼政党の本質は社会制度を変える革命遂行にあると考えています。民衆を革命に導くため反日、反政府的なことを主張し、それを人権や平和、平等、安全など耳に心地よい言葉でごまかし、左翼の市民グループを作っています。真面目で平和ボケしている日本人はこれらの美名に共感し、九条の会などの市民グループが出来ているのだと考えています。ですから当然、日本共産党やその他の左派政党の関係者が多くいると思います。
左翼政党の本質は、独裁・人民押圧・虐殺・経済の停滞のため世界各国で失敗しているというのに、理想の思想にこり固まり、共産主義や社会主義の国に変えようとしている組織だということです。
日本共産党は1946年6月25日戦争放棄および戦力放棄の宣言を盛り込んだ憲法改正案（日本国憲法の原案）が衆議院本会議に上程された審議で、日本国憲法（もちろん憲法第９条を含む）に反対していました。
つまり戦後すぐは、日本が共産主義の国になっていくかもしれないと考えて、武力は必要だと考えていたので憲法9条には反対だったのです。共産主義の国になれば、アメリカをはじめとする自由主義の国の攻撃から守らなければならないからです。
この事実から、日本共産党は日本で革命を起こすことが目的なのだと気づきました。
日本共産党が護憲を訴えるようになったのは、サンフランシスコ講和条約により日本の主権が回復し、自由主義社会の一員になった上に、1951年に始まった武装闘争路線の失敗したためです。「革命を起こして社会主義や共産主義の国に変える」という本心を隠して政治運動を始めたのです。
護憲を主張するのは「共産主義と対立する自由主義陣営の日本の防衛政策発展を妨害すること」が目的だったのであり、革命のため打倒すべき自国の現体制が保持する戦力の弱体化を目論んだからなのです。
日本共産党など左派政党は、侵略戦争だといって日本人と日本を貶め軍隊と戦争を忌避する世論を作り、平和運動で米軍基地反対運動をして日米安保を廃し、問題のある憲法９条の改正に反対し、永住外国人に対する外国人参政権付与を主張するのも中国や韓国、北朝鮮、ロシアの介入しやすくして、革命を起こしやすくしたいからなのです。
日本共産党や左派政党は、憲法九条を改正せず沖縄の基地をなくして、日米安保も廃止し、どうやって尖閣諸島や沖縄、竹島や対馬を守るのでしょうか？これを左翼の人に尋ねると平和外交と話し合いで解決すると言います。しかしそれで解決できるなら世界に紛争や戦争、テロや内戦、個人であってもケンカは起こらないはずではありませんか？
中国は日本が何もできないのを見透かして、堂々と尖閣諸島（本音は海底資源）は核心的利益だと領有を主張し、圧力をかけてきています。韓国はすでに竹島を侵略して軍隊を駐留させ、竹島の南の海（当然日本の領海内）でメタンハイドレードを採掘するそうです。
この状態で、どうやって領土や水産資源、海底資源を守るというのでしょうか？
世界の共産主義国や社会主義の国はもちろん先進国で、軍隊を認めず、交戦権も否定している国はあるのでしょうか？それなのに、日本だけは軍隊を持つな、交戦も認めない、そんな無茶な憲法を左翼政党や市民グループは守ろうとしているのです。憲法九条を改正してまともな国になれば、ますます革命が遅れるからなのです。
これで私は日本共産党や左翼政党が沖縄の基地の反対運動をし、日米安保廃止を主張し、憲法九条を改正に反対し、旧日本軍や大日本帝国は侵略者だと主張する理由が理解できたのです。
日本共産党や左翼の目的が日本での革命の実現だと考えると、すべての問題の本質が見えてくるのです。
人権や思想の自由を訴えるのも、社会主義、共産主義思想への弾圧を回避するためです。
平等や権利を主張し、組合活動に積極的に関与するのは、法的に組合活動は守られているため、左翼の活動家にとって少人数で組織の内部から影響力を発揮するのに非常に都合がよいからです。実際左翼のデモや集会は、労働組合とはなんの関係も無いのに必ず○○労組などののぼりや旗があふれています。
貧困者の救済活動は、助けられた人たちは熱烈な左翼のシンパとして、一票を持つ有権者を増やすためです。
原発の反対運動をしているのは、原発を止めて日本の経済的な国力を落とし、革命を起こしやすくしたいからです。（今の原発再稼働反対運動のことではありません）
日の丸や君が代に反対し、日教組を使って自虐史観を子供たちに教えるのは、反日、反政府主義者、左翼思想の国民を増やしたいからです。
やはり、日本共産党や左翼の目的は、美辞麗句で真面目で平和ボケな日本人だましながら、日本と日本人を貶めても、反日外国人やカルト宗教団体を味方にしてでも、日本という国が無くなってもいいから、この日本で革命を実現させることなのです。
なぜこのような思想を実現しようと考えるようになるのかといえば、１つはエリート意識があります。高学歴の学者や弁護士、作家や評論家、マスコミに左翼が多いのも選民意識・エリート意識が強くなり、自分たちなら理想の社会を作れると思いあがり、政治活動に身をおいているのです。しかしその人たちは頭が良いのではなく、テストに合格するための記憶力が良いだけだということがわかっていないのです。国立や名門の大学に入れたので、社会に影響のある仕事につけただけなのに、自分たちは特別な存在だと思い込み、社会主義は今までは失敗しているが、自分たちなら理想の社会主義社会を作れると思ってしまうのです。
オウム真理教に高学歴の幹部が多いのと同じです。一般信者は左翼の市民グループと同じで、詐術を持って騙されているのです。
エリート意識があるから愚民である一般大衆には理解できないと考え、革命に必要な主張を人権や平和、平等などでごまかし、一般大衆を騙しているのです。
もう一つは戦後の大学は教授が今までの戦前、戦中の保守の教授に代わり、今まで虐げられてきた左翼の教授になっていたからです。その赤い教授の影響が高学歴の学生に強く出ているのです。
九条の会の公式サイトには、学者、評論家、弁護士、芸能人の賛同者の写真が並んでいるのが特徴です。あきらかに、内容よりこれだけの著名人が参加しているのだから正しいことなのだと印象づけています。これを心理学ではハロー効果（後光効果）といいます。そしてその人たちもまた、これだけの著名人が賛同しているのだから正しいと信じてしまうのです。
九条の会のアピールを読んでも、日本共産党と同じように、日本が侵略戦争をしたと断定し、憲法九条を戦争したいがために改憲しようとしていると書いています。また、「憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができる」と書いてありますが、今まで、中国や韓国にどれだけの経済、文化、科学技術などの協力をしてきたのですか？莫大な資金協力、科学技術の移転をしてその結果日本への感情はよくなりましたか？まったく良くなっていません。いまだに反日に国民を誘導し、自らの国の政治の失敗を転嫁しています。その結果韓国には莫大な経済支援の上、領土まで奪われ、中国にはODAで散々援助してきたのに、尖閣列島や沖縄の領有権を主張しています。つまり、まったく国益になっていないのです。日本共産党や九条の会などの市民グループは国益にならないことを主張し、日本を貶めているのです。
私は、共産主義や社会主義の主張を掲げる党があってもいいと思います。堂々と日本国民のためになる主張ならば国民も支持するでしょう。政治の中で徐々に日本共産党や左翼政党が主張する政治を実現していけばいいのです。実際に日本は世界的に見て貧富の差の少ない社会を実現してきたではありませんか？しかし、日本共産党や左派政党などの主張は、耳に心地よい人権や平等、平和や安全など美辞麗句で本質をごまかし、国民のためにならない主張を広め、極端で危険で急激な革命を起こそうと「反日・反米・親韓・親中」に誘導しています。これは国民に対する裏切り、売国行為ではありませんか？
私は社会制度を変えたいと思うなら、革命の理想を捨て、政治家が平和裏に維新で変えていくべきだと思います。
私のような一般人が、日本共産党や社民党、左翼の市民グループが信頼できない原因はこれなのです。もちろん、この中のほとんどの人は、革命なんて全く考えない人たちであるのはよく知っています。平和や平等、人権、安全を守るための活動だと思って参加しているのでしょう。しかし今まで書いてきたことが本質なのです。
あの原発反対運動の俳優山本太郎氏も、テレビで市民運動の背後には左翼の活動家がいて革命のために市民グループを後ろから煽っているというジャーナリストの指摘に「いつの時代の話なんですか？」とバカにしたように笑っていましたが、気づいていないだけでこれが真実なのです。
今回の反原発デモは安全性を確認しないで原発再稼働したからに国民は不安で歩くだけのデモに参加しているのです。原発が反対だからとデモに参加しているのは、原発反対のプラカードを掲げた左翼の市民グループや過激派と福島で被害を受けた人たちだけです。一般の国民は、原発が完全に無くなれば火力発電となり莫大な燃料費がかかるため、電気料金の値上げにつながり、日本経済や自分たちの生活に悪影響が出ることが分かっているのです。だから将来的には代替エネルギーを開発して、原発を廃止しなければならないが、今の原状では原発に反対ではなく、安全性の確認のない原発の再稼働が反対なのです。
平和や平等、人権、安全を守るためには、憲法九条を守るのではなく、その理念を活かしながら現実的な改正をするべきです。憲法や法律は、時代に合ったものに変えていかなければならないのです。