格差拡大の容認と地方自治

夕張市はまったく酷い話だ。市長頂点とする行政執行者、まったく存在価値の無い市議会。チェックもできず、破綻に導いた条例を促進した責任は大きい。そしてそれらを選んだ市民は、今の議会制民主主義という制度上、共にその責を追わねばならない。

夕張以上、夕張並みの自治体が目白押しとは、まったく地方自治の根幹が崩れた現況だ。しかし、経済立て直しで、バブル後の国の自治体への誘導政策はさらに責任が大きい（借金を進め特例債等の無責任引き受けの空手形など）この国全体の再建を果たすためには、大都市に集中した人口（７割超え）を分散し、地方への帰郷、大都市流入を防げねば、いずれ、国は滅ぶ。大都市だけで、国土は維持できない。
消滅する村落が３０００を超すであろう予想は、壊滅の予感だ。日本沈没に等しい。

大都市は、山林、里山、山河つまり、田舎そして奥山によって支えられてる事を、大都市居住者は忘れている。否、無視している。
その山河が果てようとしている今日、大都市崩壊は近い。水も、食料も、水産資源も都市では再生産されない。食物連鎖、自然連鎖はなされず、消費活動のみでは存在ができない。

では、どうするか。つまり石原東京都知事の逆発想が必要だ。
大都市自治体から徴税し、山村自治体に交付する。つまり田舎に住む人に仕事提供と生活保障を手厚くして、居住魅力を増やすこと。
これは、国が法を整備し、公権力で進めねばならない。どうせ首都移転など夢のまた夢なのだから。

都市の快適な暮らしの見返りに、高い地方税を負担し、大都市には国からの交付金など一切交付せず、逆に環境負荷税、基盤負担税を自治体、住民が負担する。
（原発も、水源も、あらゆるものが都市外に置いているではないか。一番の問題は食料自給力が無いこと）その負担を嫌う住民は田舎に戻るか、移動すればよい。快適生活、快適ビジネス活動には、高い代償が必要なことは自明。
そして、山村等の地方自治体は、その交付に甘えることなく、本来の自己完結な自治体を構築する義務を負い、それが出来なければ、他の自治体に吸収されるとし、都道府県も例外ではない。

これを推進すれば、道州制も首都移転も地方分権が如何に実態のないものだと気付くであろう。
当然、大都市近郊市町村も大都市圏を構成して対象となることは論を待たない。