外出制限、渡航制限の経済的な損失は計り知れない。

世界の中心地のひとつ、ニューヨークの外出制限、アメリカへの出国制限　これらの制限が世界の主要な都市、国々に広がっている。この経済的な損失はどれくらいだろう？？　これまでに経験のない出来事に、だれもそれを試算しようとしない。その先にあるのは戦後最大の世界的な大不況以外の何物でもない。問題はその規模、そしてその後の国際社会、日本社会はどうなっているのか？

超 恐慌の始まり

これまでにない、戦前の世界大恐慌を超える大不況が始まった。
その根拠は

政府が率先して、大規模な経済活動を制限する政策を実施し、それをマスコミ、国民が支持している。

ことである。
例えば　学校の閉鎖　これによってどれほどの経済的な損失があるのだろう？
給食業者、食材提供業者の大幅な収入減、交通機関の収入源、卒業式、入学式等のイベントが中止されることによる、花屋、美容院、等への影響等
一体いくらになるのか？　どのマスコミも、まして国会でも問題にされない？？？？

大規模イベントの中止　これによってどれほどの人がどれほどの金額の収入源になるのだろう？　大相撲は無観客で相撲協会はどれほど収入が減ったのだろう。相撲協会ばかりではない。周辺の飲食店、交通機関等にも影響が及ぶ。

こういった実体経済に直接大きな影響を与える政策を、これまで政府が率先して実施したことは無い。こんな政策を軽々と、マスコミ、専門家等が「やむを得ない」として率先して指示している。まだ足りないと言う声の方が多い。これは、経済的側面から言えば、もっと不況にしましょう、飲食店は半分程度は廃業しましょう、結婚式、葬式は止めて
これに関する業者は仕事を止めましょう。と言っていると同じだ・・・

もっと重大なことは、これをみんなが無条件で支持していることだ。とんでもない話だ。もっと怖いのは、こういった経済的な損失について、少なくともマスコミ、国会、専門家が誰も何も言わないことである。株式の専門家でさえ、政府が行うこれらの政策の、実体経済絵の影響、株価への影響について分析して意見を述べていない（言ってはいけない？）。MXTVの東京マーケットワイドでもこれを説明する人はいなかった。MCが渋い顔をするばかりである。


かってのバブル崩壊による株価、地価の急落、リーマンショックの時は、直接大きな影響を受けたのは、金融機関、不動産業、円高による輸出企業等限定された業界で、実体経済に影響は少なかった。また、政府は今回のような、直接実体経済に影響をが及ぶような政策は取らなかった。

今回は戦後の不況と言われた時期とは全く違う。
少なくともバブルの崩壊、リーマンショックを超える大不況が始まろうとしている。単に金融政策でおさまるような次元ではない。政府の10兆、20兆を超える対策費は、
多額の借金を抱える政府にとって、賢明な政策か？老人ばかりの日本の先にゾーとする世界が待っているような気がする。株安でも円高にならないことが、その予兆ではないか？。