男は戦士たれ

先日、福祉関係で有名な女性教授の話を聞く機会がありました。彼女曰く「私たちは施設でも自宅でも、皆さんが「生きていて良かった」と思われるようにしっかり介護していきます」と言われたことに何故か違和感を覚えて仕方が無かった。
太古の昔から人間社会は戦いを、戦争繰り返してきた。そんな中で無残にも命を落とした男たちはどれだけいただろう？戦国時代の戦いの数々、太平洋戦争の激戦地の屍の山・・・道端に戦い敗れた戦士たちの屍・・・そんな男たちが歴史を作ってきた。現代日本にいる男子は、「年老いて生きていて良かった」と言って死んで行っていいのだろうか？彼らに何と言われるだろうか？
ウクライナの映像では映るのは女性や子供たちがほとんどで若い男たちはいない。彼らは最前線で命を掛けて戦っているのだ。
男は名も無い戦士として国のため、家族のため、女性のために戦いそして死んでいくのを覚悟して挑んでいくことが男の男たる所以ではないか？
命ある者は長くてもたかが100年である、それが多少減っても大差はない。いずれ必ず死ぬのだから

地に落ちた地方自治ではなくエゴ

リニア新幹線の工事がストップし、開通のメドが立っていない。静岡県のほんの一部である2～3キロの地下千メートル近くをトンネルが通過する、そのために水源である大井川に何らかの影響があるからそれを調べて、水害等の影響を調べろというものある。人家は全く無く、たった2～3キロ地下千メートル近く掘るだけである。こんな理由で私たちの税金を使った国家プロジェクトが中断するとはいったいどうゆうことだろうか？もしこの程度のことで、洪水の可能性が高まると言ったら、今後トンネル工事は程度に係わらずその流域の洪水の危険性について調査する必要があるのではないか？もし大井川に何らかの影響があるとすれば、当然トンネルの通過する富士川、天竜川、木曽川等の流域はは2～3キロの比ではない。これらについても洪水の危険があるかもしれないことになる。これまでこんな話は聞いたことが無い。さらに耳を疑うのは、国交省が静岡県の言うことは正しいと判断した事である。全く信じられない。こんな理不尽が軽く通るのであれば、これまで、地方自治の名のもとに、同じようなエゴがまかり通っていたのではないだろうか？せめて工事のストップくらいは解除して欲しかった。ここまで来て本当に工事をストップしてリニア新幹線のルートを変えるか、工事そのものをストップさせてもやむを得ないと考えるなら、意味があるがここでストップさせるのは納税者を馬鹿にした態度ではないか？　国交省は何を考えているのか？公明党が静岡県に何か遠慮しているのではないか？全く理解しがたい。
中国では日本が50年かけて建設した距離をたった1年で建設してしまう。鉄道工事の技術的な問題もあるだろうが、こういった政治的な問題での調整で、地方の理不尽とも思える要求に一つ一つ、時間をかけて調整してきたことが大きな原因とも考えられる。これが民主主義ならそれは過去の古い制度と言わざるを得ない。国家のプロジェクトに関しては強い力で推進していかないと、非効率極まりない。国力の低下のスピードをさらには早めることになる。国力が低下するとどうなるか？よくかんがえてみよう。高名なコメンテータは地方のことは地方に任せろとよく言っている。本当にそうだろうか？
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誰も言わない恐怖のシナリオ（国家財政の破綻はいつ始まる）

先日日本海溝の巨大地震の被害想定が新聞に載っていた。日本海溝ばかりでなく、南海地震などの巨大地震に対応が急がれている。また気候変動に対する環境の悪化に対する対応も大規模に始まっている。こういった将来起こるかもしれな災害や危機に対してテレビ、新聞、ネットなどで語られている。ここで不思議なことは、日本の国家財政の破綻のシナリオ、いやその可能性さえ誰も言わない。かえって国家財政は借金し放題でも破綻しないというMMT理論といった怪しげな理論を信じる証券界の人間も多い。しかしそれでは事実上の日本の官僚のトップである財務事務次官自ら、首を覚悟で財政規律について語ったのであろう？　この言葉は日本の国を支える官僚のトップの言葉である。目先の利益だけで、何も考えない国民に選ばれた議員の言葉とはわけが違う。国家財政が破綻する可能性、その予兆、破綻したらどうなる？巨大地震よりはるかに怖い国家財政の破綻について、その可能性が十分あるから、財務事務次官が警告を発したのではないか？なぜその可能性や破綻した時の状況についてについて誰も語らないのか？破綻して最も被害が大きいのは我々高齢者や能力の低い人達である。テレビをはじめとする報道機関でコメンテーターが務まるような人間は天才と言っても過言でなくは国家財政が破綻しても困らない。

もう選挙には行かない。

平成25年に成年被後見人、被保佐人に選挙権が与えられました。いうまでも無く、これらの人たちは判断能力を欠く、若しくは著しく不十分とされた人達である。普通に考えれば、物事に対する判断能力が無くても国政、地方自治に関する重要な決定に参加できる、言い換えれば、だれに投票するかの判断できなくても適当に投票しても良いということにもなる。もっと言い換えれば、選挙に判断能力は必要が無い。ということになる。判断能力のない人にも人間の基本的な権利である選挙権与えなければ、憲法に違反するのであれば、ある程度判断能力のある小学生、中学生でも、赤ちゃんにだって選挙権があって当然ではないか？　なぜ赤ちゃんに選挙権が無いのか？誰もこのことに対して疑問を挟まないことも不思議でならない。まるで老人の老人による老人のための政治と言っても過言でない。
選挙に判断能力は必要ないということは、判断能力のない人に選ばれた議員や知事は本当に判断能力があるのだろうか？選挙は民主主義の根幹であることは言うまでもない。しかし判断能力の必要のない人によって選ばれた人達は、正しい判断ができるのであろうか？単に目先の利益のみで判断するような人たちばかりではないか？誰でも増税や値上げは嫌である。だからと言って、選挙で勝つためにお金を借金でばらまくようなことをしてばかりいてよいのであろうか？　いずれ日本経済が破綻しても判断能力の必要のない選挙によって選ばれた人に何の責任も無い。選んだ国民が悪い。民主主義とはこんな超無責任の世界だったのか？　判断能力のない国民によって選ばれた人達では頼りないので、目先の利益や、安易な妥協を排してきた官僚組織がこの日本をリードしてきたような気がする。しかし権力の絶頂だった安倍首相に官僚の人事権を奪われて、安易な、目先の利益しか考えていない人たちの軍門に下った。衆院選の前に矢野財務事務次官の言葉を平気で批判できるのはその証左である。官僚の事実上のトップである財務事務次官の言葉を政治家は最大限の敬意持って聞くべきではないか！！日本の国を選挙や目先の利益にとらわれずに客観的に見ることができるのは、官僚ではないか？　これまで日本の国を支えてきた官僚組織を壊した安部元首相の責任は重大だ。
そもそも個人的なことではあるが、国会議員であれ市会議員であれ、知事であれ、写真等で見たことはあるが、一度も話をしたことが無く、重要課題の政治的な主張も聞いたことが無い。特に年金、医療、財政、子育て、人口問題等について、政府の批判は聞くが自分の主張を何も聞いたことが無い。選挙は投票すればよいのであれば行かない方が良い。判断能力のない、目先の利益のみで当選し、選挙で選ばれたから何をやっても良い、責任は投票した人、と思わせるのが何とも腹立たしい。誰が国政を、地方行政を行うにふさわしいか自分ではまったく判断できない。ならばもう投票は止めた方が良い。

低賃金の人ほど働き方改革によって困窮する？

最近になって特に生活に困窮する人が増えている。といろいろなところで言われている。しかしこの豊かな日本でなぜ学校の給食費も払えない人が増えているのだろう？その原因について、どこも何も言われていない。周辺諸国では日本の賃金は高いと言われている。にもかかわらず生活困窮者が増えるとは一体どうゆうことだろう？最低賃金を上げれば、景気が良くなれば、とは言われている。最低賃金は上がってはるいる。しかし、単純に計算して時間給千円で週40時間フルに働いても17～18万円/月である。この中から社会保険料、税金、家賃等の必要経費、医療費等を支払ったらいくら残るであろう？　とても結婚して子供を育てる費用は出てこない。それでは今回の働き方改革はこのような状況に対してどのように対応しているのだろうか？ここでは、労働時間管理、休暇の取り方について、働きやすい環境労働時間短縮を大きな目標に掲げている。労働者の実質賃金の増加は全く掲げていない。　労働時間管理によって、労働時間が減った分給料は下がる人は多い。100時間残業をして生活を維持していた人が、40時間に強制的に減らされることになる。
この減った分をどうやって穴埋めするか？多様で柔軟な働き方をすれば給料は上がるのか？確かに長時間労働が原因で自殺したり、それが精神障害の原因になることは十分考えられる。しかし、毎月100時間程度の残業は全く気にならない人は多い。お金がもらえるなら、休みは週1回で十分という人もたくさんいる。私も若い頃毎月300時間以上働いてきた。そのおかげで貯金ができて、結婚することができた。確かに長時間労働はきつい。しかしそれが自殺や精神障害の最も大きい原因かと言えば、決してそうではないことはいろいろな統計からあきらかであろう。収入が無いと、全てがうまくいかなくなってしまう。働き方改革は労働時間管理で収入の減った人を救う道を示していない。特に時間給、日給のような低賃金で働かざるを得ない人にはそのダメージは大きい。能力の高い人はそもそも時間給、日給では働かないし、多様な働き方ができるから良い改革であろう。しかしそうでない人は辛い。残業が60時間無理やり減らされれば、単純に7万円以上給料が減ることになる。家賃が払えなくなる人も出てくるかもしれない。
11月の終わりに人気芸人の「かまいたち」と池上彰さんが話をしていて、「かまいたち」は今年はもう休みが無いとニコニコして言っていました。12月の労働時間は何時間になるだろう？　労働者でなければ楽しく無制限に働くことができて、なぜ、労働者はいくら仕事が楽しくても仕事をさせてもらえないのか？　仕事は苦痛でもなんでもなく、単純作業であってもお金がもらえたら楽しい人はいくらでもいる。なぜ低賃金の労働者のみ月、300時間、400時間働いてはいけないのか全く理解できない。かの池上彰さんでさえ、休みの日にはすることが無いので困ってしまう。といっておられた。　いくら有給休暇を取得してもやることが無い人も多い。有給を取得するより、買い取ってもたらった方がはるかに助かるひとは特に低賃金の人ほど多い。日本人は勤勉で、ある意味がむしゃらに働くことによって一時期、世界の経済大国といわれた。のではないか？　この時期ははっきりとしたデータは無いが、今より生活に困窮している人は少なかったような気がする。一生懸命働くことをを否定する働き方改革は、更に生活困窮者を増やすことになるような気がする。