川越市、所沢市、新座市、八王子市、練馬区周辺の障害年金申請をサポートします。 小木曽社労士事務所

障害年金の専門家です。 問い合わせ 04-2937-6856 ogiso0827@oregano.ocn.ne.jp

障害年金の専門家。相談料、着手金無料。 

障害年金はほとんど全ての障害を対象にした公的な年金です。ただ症状が重ければ必ず受給できるわけではありません。受給するまでにはいろいろなの書類を整えいくつかの条件をクリアする必要があります。最初から専門家に相談するのが受給への近道です。  tel 04-2937-6856  e-mail ogiso0827@oregano.ocn.ne.jp URL  http://ogiso-sharoshi.com/

障害年金と生活保護

2019年02月15日 05時46分45秒 | 障害年金

生活保護を受けている方が、障害年金を受給しても、その分は支給額から差し引かれるので、金銭的なメリットがほとんど無い。にもかかわらず、障害年金を受給しようとするのは次のようなケースが考えられます。

 

①    自身の収入が少しあり、障害年金が受給できれば、生活保護を受ける必要がなくなる。

(ほとんど場合は障害年金より生活保護の支給額の方が多い)

②    生活保護を受けていることに罪悪感のようなものがある。

③    自治体の方針で、障害年金の受給を推奨している。

(その自治体の負担が減るので、障害年金の受給を推奨している場合がある)

 

このような場合、ご自身もしくは自治体、病院のケースワーカー等の支援で手続きができればよいのですが、自分自身では動くことができない。親族、ケースワーカーの協力が得られない。初診日の証明等が難しい。等の理由で私たち社労士に手続きの代行依頼をされる場合があります。

この時、その社労士に対して支払う報酬に対して、本人には支払能力が無く、それを各自治体が、費用として認めていただけないと支援できません。

 

この、社労士に対する報酬を費用として認める自治体と、認めない自治体があるので担当者に確認する必要があります。 

ただし、診断書や受診状況等証明書の費用はほとんどの自治体で費用として認めてくれるようです。(例外はあります)

 

又遡及適用によって、一時的に100万円以上の支給があっても、それはそれまでにかかった生活保護の費用と相殺され、ほとんどの場合ご本人の収入になることはありません。

ただし、例外的に以下のような場合は自治体から請求されないことがありました。

1       生活保護を受給する前から手続きをしていた。

2       受給が決定したのが、生活保護を止めた後だった。

(自治体担当者からは、今は生活保護世帯ではなく、前例が無いので返還の必要は

 ないとのことでした)

 

上記のような場合、各自治体の対応は同じではないと推察されます。

埼玉県 東京都の障害年金はお任せください。

 

358-0002 埼玉県入間市東町1-1-35

小木曽社労士事務所

特定社会保険労務士 小木曽 弘司

tel 04-2937-6856

fax 04-2937-4626

e-mail    h-ogiso@ogiso-sharoshi.com

URL   http://ogiso-sharoshi.com/

 

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする