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事業主は厚生年金に加入した方が良い?

2017年07月30日 09時22分31秒 | 障害年金
先日、従業員がほとんどいない個人事業主の方の障害年金をお世話しました。

ここで気になったのは、30年近く前に事業開始以来、会社(法人)組織であったのにも関わらず、厚生年金に未加入であったことでした。言うまでもなくたとえ従業員が1名(奥様)のみであっても、法人は社会保険(健康保険、厚生年金)に加入が義務です。
しかしその負担の重さから、未加入の事業主が非常に多いのが実情です。
ちなみに今回の場合社長さんの給料は50万円/月でしたのでこれを基準に考えてみます。
(奥様の給料は8万円/月とします)
 
社会保険に加入の場合の負担(概算) 会社負担+個人負担
厚生年金            9万円/月
健康保険(介護保険料含む)   6万円/月   合計15万円/月

社会保険未加入の場合(奥様分含む)(概算)
国民年金            3万円
国民健康保険(介護保険料含む) 3.5万円 奥様と2人分

ここで社会保険に加入すると 月額9万円近く負担が多く社会保険に加入することはかなり不利であることが分かります。


しかし、65歳から受け取る年金は、給料が月額50万円で30年間継続すれば年金額が国民年金のみの6.5万円より10万円以上多いことは確実です。

さらに、奥様に対する加給年金、遺族厚生年金、ご本人の障害厚生年金のことを考慮すると、現役世代の負担増より、障害や、老後十分に働くことができなくなった時のことを考慮すると社会保険加入の方がメリットが多いとも考えられます。

** 会社の所得、報酬、会社及び個人の資産の関係から上記のような単純な比較はできないのであくまでも参考です。

ただ65歳になって少なくとも1億円以上の資産が見込めない時は、無理をしてでも厚生年金に加入することをお勧めします。

埼玉県 多摩地区の障害年金はお任せください。

〒358-0002 埼玉県入間市東町1-1-35
小木曽社労士事務所
特定社会保険労務士 小木曽 弘司
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サポート料金を変更しました。(着手金は0円とします)

2017年07月23日 19時36分20秒 | 障害年金
障害年金に係るサポート料金を平成29年7月1日より下記のように改定しました。
(消費全は別途)

○ 相談料

出張相談  埼玉県、東京都内の出張相談料は無料です。
電話相談・メール相談  無料

○ 着手料
裁定請求に係る着手金は0円です。

○ 支給が決定した場合の報酬

① 決定額の2ヶ月分
② 遡及適用決定額の10パーセント
③ 10万円
上記のうち一番多い額

 **障害手当金の場合は決定額の5パーセント

○ 諸手続き費用

審査請求 再審査請求  2万円~5万円
更新手続きなど     2万円~5万円

*以上は、あくまでも目安であり、個々の状況により金額は変わる場合があります。*


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特別障害給付金から障害基礎年金には変更できない?

2017年07月15日 17時23分09秒 | 障害年金
先日、特別障害給付金を受給中の女性から、障害年金に切り替えることはできないか?
という相談がありました。
障害特別給付金は、かって20歳を超えても学生のうちは国民年金が任意加入であった時
または、いわゆる専業主婦であった女性が、国民年金が任意加入であった時が初診日である場合、障害年金の受給権がありません。それを救済するために設けられた制度です。
2級が月額約4万1千円です。障害基礎年金の月額約6万5千円より かなり少なくなっています。
もし当初の初診日より前に初診日があり、それが国民年金加入中もしくは二十歳前であれば、障害年金に切り替えることができる。のではないか?

これを年金事務所に問い合わせてみると、それは可能だが、特別障害給付金の受給権が取り消されて、過去5年に遡って返納(約250万円)しなければならない。
新たな障害年金は申請した月の翌月から支給されるので、損をすることがある。とのことでした
これでは、変更できないと同じことではないか?
私は当初受給権が発生した時に遡って、障害基礎年金の受給権が発生して当然と私は思うのですが、現状は難しそうです。


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社会的治癒について

2017年07月11日 20時20分16秒 | 障害年金
社会的治癒という概念は医学上は存在しません。
治癒の判断は医学的には検査結果や病理学的な知見で判断されます。

しかし障害年金の初診日を判定するときには社会的治癒という概念があります。

治社会的治癒とは、
治療を行う必要がなく(注)症状が安定し、自覚症状や多覚症状も現れず就労等社会復帰している状態が認められるときは医学的な治癒と認めることができなくても、社会保険上は治癒したと見なします。

再発でも前の病気とは別傷病として取り扱うことになり、初診日は再発した日に変更されます。
社会的治癒が認められるには概ね5年以上継続した期間とされますが、傷病により5年以上であったり、5年より短い期間でも認められるケースもあります。

(注)「治療を行う必要がなく」と言う文言から服薬も全くしない状態でなければ社会的治癒が絶対に認められないと考えてしまいます。
しかし傷病によっては持続的服薬があっても、それが予防的服薬の範疇にあると認められ、寛解状態が相当期間続き、社会保険の被保険者として健常者と変わりない職業生活を送っていると判断できる場合は、社会的治癒を認めています。

ただ、個々のケースについての明確な判断基準はなく、上記のような基準に従って個別に判断されます。

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