川越市、所沢市、新座市、八王子市、練馬区周辺の障害年金申請をサポートします。 小木曽社労士事務所

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障害年金はほとんど全ての障害を対象にした公的な年金です。ただ症状が重ければ必ず受給できるわけではありません。受給するまでにはいろいろなの書類を整えいくつかの条件をクリアする必要があります。最初から専門家に相談するのが受給への近道です。  tel 04-2937-6856  e-mail ogiso0827@oregano.ocn.ne.jp URL  http://ogiso-sharoshi.com/

65歳以上でも請求できる場合がある。

2017年05月29日 22時02分38秒 | 障害年金
1年ほど前、電話相談で69歳の男性から、次のような相談がありました。
「15年ほど前にパーキンソン病になったが、3年ほど前に症状がひどくなり、経営していたブテイックをやめた。障害年金を受けることができるか?」

今回の場合
・初診日が15年ほど前で、当時は仕事もしていたので症状は軽い。
・自営業者で国民年金に加入している可能性が高く、3級なら可能性はあるが、2級はかなり厳しい。
・現在すでに69歳なので、現在いくら症状が重くても請求できない

と判断し、障害年金は一般的には65歳以上(注)は請求できないと言われています。と答えてしまいました。

後日、このレポートを見た電話相談の事務局の担当者から、
「一般論ではなく、相談者に合わせたもう少し丁寧な説明をした方がよいのではないか?」
という指摘がありました。
確かにその通りです。
65歳を過ぎたら、事後重症の申請はできませんが、障害認定日の請求はできます。
今回の場合は 
・パーキンソン病になった15年ほど前の障害認定日の時点の、カルテが病院に残っているか?
・初診日の頃、加入していた年金制度、納付状況はどうか?
・現在受給している老齢年金と障害年金受給の場合どれほどの差があるか?

を確認すべきでした。
その状況によっては現状よりもかなり多い額の障害年金が受給できる可能性があります。

70歳を超えて、認定日請求をして障害年金を受給できる事例もあります。

(注) 通常は65歳を過ぎると、障害年金の事後重症の請求はできませんが、老齢基礎年金の繰り上げ請求をした場合には、65歳に達したものとみなされ、その時点から事後重症の請求はできません。

埼玉県 多摩地区の障害年金はお任せください。

〒358-0002 埼玉県入間市東町1-1-35
小木曽社労士事務所
特定社会保険労務士 小木曽 弘司
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高次機能障害について

2017年05月14日 20時32分56秒 | 障害年金

高次機能障害とは

脳の損傷が原因で周囲からの知覚に対して適切な認識や行動ができなくなった状態です。
具体的には以下のような症状がある。

・意欲の低下 :意欲が低下し自分から何かをはじめられない
・易疲労性  :精神的に疲れやすく日中ボーとしている。
・脱抑制、易怒性:後先考えず発言、行動する。大声を出す。
・失語    :言葉や文字で考えを表現できない。言葉のキャッチボールができない。
・注意障害  :物事に対して注意し続けることができず、ミスが多い
・記憶障害  :新しい情報を記憶できにくくなる。人の名前、作業手順が覚えられない
・遂行機能障害:論理的思考で、計画し実行することができない。
・自己認識障害:自分の障害に気が付かない。障害を否定する。

高次機能・・というのは、神経心理の考え方で、上記の自己認識、遂行機能、記憶力等を高次の機能とされていることから高次機能障害と言われます。

脳の損傷の原因としては以下が考えられます。
 ・脳血管障害    脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血等
 ・脳外傷      交通事故、ケガ
・低酸素症など   心筋梗塞、呼吸停止、熱中症・食中毒による脱水
          水難事故等
これらの中では脳血管障害が最も多い。

障害年金を申請するにあたっての注意点

1、 本人、家族が高次機能障害を知らない。病気であるという認識が無い。
症状から病気なのかどうかはっきり判断できず、また何科の医師に相談していいか
わからない場合が多い。
2、肢体の障害のみと思ってしまうことがある。
  高次機能障害は、肢体の障害を伴うことが多く、そのリハビリが終わると、精神面の障害については、そのままにしてしまうことがある。
3、脳外科医が主治医である場合には、精神の診断書を記載していただけない場合がある。
4、当初に受診していた病院以外で、高次機能障害の診断書は記載しにくい。

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障害等級のイメージ

2017年05月01日 02時31分48秒 | 障害年金
障害の程度は視力や聴力のように検査のデータや人工透析、ストマ装着等で障害等級が決められている場合の他は、診断書の内容等によって日常生活の状況、就労状況等から総合判断されます。そのおおよそのイメージは以下の通りです。

1級
日常生活において、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもので、家庭内の生活でいえば活動の範囲がおおむね就床室内に限られるもの。

2級
日常生活において、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、一人だけの生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることが困難な程度のもので、家庭内での生活は、おおむね家屋内に限られるもの。

3級
自立した生活が何とか可能ではあるが、労働に著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加える必要とするもの。
又「傷病が治っていないもの」にあっては傷労働が制限を受けるか、労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。

傷病手当金
「傷病が治っている」ものにあっては労働が制限を受けるか、労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。

上記はイメージなので、実際は、「障害認定基準」によって総合的に判断されます。


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