潮目の変化か？毎日新聞による小沢民主党への注文

「ねじれ国会」の打開を目指して、２２日に福田康夫首相が、与野党の幹部と個別懇談を行った。とりわけ、野党第一党の民主党小沢一郎代表に対しては、新テロ特措法への協力を求めた。さらに安全保障や社会保障に関する与党と民主党との政策協議機関を設けるように提案した。小沢代表はこれらすべてを拒絶した。

これに関する『毎日新聞』２３日付の「党首会談　意思決定のルール作りを急げ」は、興味深かった。そのなかで福田首相の提案に対して理解を示して、それを拒絶した小沢代表を批判しているからである。

「衆参両院の意見が真っ向から対立し、結果的に立法府が何も意思決定できないことは、政治の姿として危機的である。単に対立を繰り返すのではなく、ねじれ国会の下で新たなルール作りを模索したいと首相サイドが考えるのは、理にかなっている。
　にもかかわらず、小沢民主党が首相の提案を拒み、合意形成に向けた新ルール作りに貢献しようという姿勢を見せなかったことは、残念である。」
「日本の国会が足踏みしている間でも、国際情勢は大きく動いている。このまま国会が何も決められない状態が続けば、日本の国際競争力は落ち、国益を損ないかねないことを、野党側も深刻に受け止めるべきだ。」

政府の立場と距離を置いてきた毎日新聞がこのような姿勢をとったのは、民主党有利の潮目が変化していることを表しているかもしれない。