暫定税率をめぐる戦い

安倍内閣辞任前の９月８日、読売新聞社説は「税制関連法案　与野党協議で無用の混乱を防げ」を掲げていた。衆参ねじれの政治対立で経済が混乱することを避けるために、与野党に対して、協議のうえで税制関連法案改正の方向性を示すことを求めたものだ。

昨年までは、政府・与党提出の税制関連法案が国会を通過するのは困難ではなかった。しかし次の通常国会では、それが野党優位の参議院で否決されるおそれがある。もちろん参議院で野党が抵抗できるのは最大で６０日間であり、その後衆議院で三分の二の多数で再議決することも可能である。

しかし問題はいわゆる「日切れ」、すなわち有効期限が設定されている法律である。揮発油税がその例に挙げられる。

「本来ガソリン１リットル当たり２４・３円の揮発油税は、租特法により来年３月末まで４８・６円の暫定税率が適用されている。同１５円が３２・１円に引き上げられている軽油引取税も同様だ。

租特法改正案を来年３月中に参院で可決成立させないと、揮発油税や軽油引取税は、４月１日から自動的に、ほぼ半分に減税される。ガソリンや軽油は安くなるが、道路財源に穴が開く。

与党は再可決で税率を維持できるが、野党が引き延ばし戦術に出たら、それも難しい。期限が切れた暫定税率を“復元”すれば、税率は短期間に大きく変動することになり、流通は買いだめなどで混乱するだろう。」

「話し合い解散」のエントリーを書いた後で、「日切れ」の問題を思い出し、ネットで調べてみると、朝日新聞に「衆院解散、春に照準　民主、予算審議で追い込みへ 」(http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200709180385.html)という記事を見つけた。民主党は暫定税率に反対であるという。そして民主党は「話し合い解散」どころか、予算審議で与党を解散に追いつめるという趣旨であった。

「「テロ特措法よりも租税特別措置法の方が問題だ。道路特定財源をきちんと勉強するように」。津島派の閣僚経験者は額賀財務相にそう伝えた。租税特措法は道路特定財源である揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を定めたもので、３月に期限切れを迎える予算関連法案の一つだ。民主党は道路特定財源を「無駄遣いの象徴」としており、反対する構えだ。

租税特措法が通らなければ予算の財源不足を招くため、政府・自民党からは「最大の焦点」との声が漏れる。逆に民主党幹部はこう自信をみせる。「『予算と引き換えの解散』の材料になるだろう」 」

春までにさまざまな政治的攻防が行われるようだ。読売新聞が懸念するような混乱が短期的には起こりそうである。もっとも、長い目で見れば、日本の政治のためになると国民が理解できるような戦いであればいいと願うばかりである。