毎日社説「小林氏辞職 公選法のあり方も議論したい」

小林温氏の議員辞職のことを、８日付の毎日新聞社説も取り上げていた。その中で私の関心を引いたのは、法の網のくぐり方が示されていたことである。

「選挙運動は基本的にボランティアで行うのが望ましいのは事実だが、組織力のある候補者を除き、日当を払わないと人手がなかなか確保できないとの声はよく聞く。実際には選挙前にアルバイトとして雇って割り増しして日当を払い、公示後は無報酬のボランティアに切り替え、法の網をくぐる方法もあるという。」

このような手法は決して褒められたことではない。しかし小林氏陣営は、なにゆえに、バイトに対して事前に割り増し日当を支払わなかったのか？

東京新聞の記事（「小林温議員陣営買収事件起訴　弱い組織に甘い認識」http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070830/CK2007083002044970.html）によれば、第一に、小林氏陣営体制の不十分さである。小林陣営の出納責任者がが決まったのが、公示の二日前である。さらに第二に、その出納責任者の経験のなさである。その人物は「「私でも（出納責任者が）できるかな」と漏らしていたという。そしてその出納責任者が深い認識のないまま、開票当日、アルバイトの学生に日当を手渡したのであるという。

もちろん社説の趣旨は法の網のくぐり方をどうこう言っているのではない。公職選挙法の規制が厳しすぎることを問題にしているのだ。

「そもそも、立候補届け出日から投票前日までを「選挙運動期間」とし、期間中の戸別訪問禁止など厳しい規制を課している国はほとんどないのだ。…
　選挙公示後は、候補者同士の公開討論会を第三者が開くことも事実上困難だ。マニフェスト選挙の時代というのに、マニフェストの配布場所はなお限定的だ。金をかけず丁寧に政策を説明する有効な手段であるインターネットは各国で取り入れられているのに、まだ日本では利用できない。かねて指摘してきたように今の公選法は「あれもこれもしてはいけない」という「べからず集」であり、その結果、名前の連呼だけが中心となる選挙が続いている。」

もちろん社説が批判しているところは至極まっとうで、全く異論はない。