先日、松下電器から不完全燃焼事故の起こる可能性がある石油ファンヒーターの回収を呼びかけるハガキが届きました。松下製のヒーターで事故が起こって以来、松下はテレビや新聞などで回収を呼びかけてきましたが、念には念を入れて国内の全世帯に問題の製品の回収を呼びかけるハガキを出したようです。
松下が全世帯にハガキを出すと言うことは知っていましたので、どう言うふうに情報を入手して出すのか？と思っていましたが・・・。流石に松下です。むやみに個人情報を入手せずに、それぞれの地域の郵便局から、その地域の全世帯に配達してもらうと言う方法をとって送ってきました。ですから、そこには住所も宛名も書いてないのです。
これが「○○県ＸＸ市△△町１２３番地 四季優彩 様」などと書いてあったら、松下が日本全世帯の個人情報を知っていると言うことになりますから・・・。もし、そうでしたら大問題です。
松下電器という日本を代表するような会社が、自社製品の不良によって犠牲者を出してしまったこと自体は大きな問題だと思いますが、事故後の対応に関しては流石だと感じました。某大手自動車メーカーや、何処かのマンション販売会社とはまるで違いますね。
これだけ社会が複雑になると想定外の事故やトラブルと言うのはどんな企業にも起こる可能性があるのしょうから、もしものときの対応次第で企業の価値に大きな差が出るのではないでしょうか。
世界のトヨタだって、結構リコールをしているのですから・・・。変な隠ぺいなどをせず、情報を開示して素早く対応することの方が大切だと思います。
