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負動産時代 朝日新聞取材班 続(実在しない建物に困った!)

2019年05月29日 | 読書の書評

不動産は経費がかかるもの。

 義姉が家を建てることになった。

 古くからの町で、境界も入り組んで、揉め事も多い。

 古い建物を取り壊したので、滅失登記をすることになった。

 そして、当該地を調べたら現実的には無い建物で所有者の異なる建物が6つもあった。

 4つは保存登記がしてあるが、2つは表示登記のみ。

 それも、明治・大正や昭和の戦前で、2件は相続人の類推が出来たら、4件は類推もできない。

 登記の住所が村での番地表示であり、とても相続人を類推できる状況ではない。

 加えて、姓の表記ミスとおもわれる所有者もあり、ほとほと困ってしまった。

☆金融機関で住宅ローンを借りようとすると、当該地に他人の建物があれば担保権が阻害されるので抹消して欲しい、と依頼される。

 しかし、どう考えても、義姉の祖父の前の時代の登記にて、実質的には関係ないのだが。

 きっと、祖父が当該地を購入した時にも登記が有っただろうが、金融機関から借入もしなかったので、新築登記をしただけだろう。

 さて、どうしたものかと考えて土地家屋調査士に相談したが、単なる抹消でも相続の関係があるので1件5~10万円は必要かもしれない、といわれた。

 総額で最大60万円が必要かもしれない。

 こんなことで、60万円を使うのは、なんとも勿体ない。

 といって、そのまま放置していても良いのだろうか?

 かといって、すべて相続人が判明するとは限らないし、判明しても相続人に滅失登記をしてくれといって、費用を負担して滅失登記してくれるだろうか?

 どう考えても無理がある。

金融機関には、担保権を阻害するとは考えられませんので、と関係資料を提出して説明する予定。

 しかし、この土地を売ろうとしても、果たして現実的に誰の所有かわからない幽霊建物が登記されていて、売れるだろうか?

 読者で古い歴史のある土地に住んでおられるなら、一度法務局で閉鎖登記簿謄本で当該地に、現実的に実在しない建物が登記されていないか、調べることをお奨めします。

 滅失登記をお願い出来るものはお願いして、出来ないものは調べた結果を子供達に資料として渡しておく必要があるのでは!


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