土地家屋調査士・行政書士 松本英明のブログ

熊本市南区の土地家屋調査士・行政書士である松本英明が、仕事や趣味、日頃感じていること等を気ままに綴っています。

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プロ野球開幕&サッカーW杯アジア最終予選対ヨルダン戦

2013年03月25日 19時18分51秒 | 趣味
久しぶりの更新になってしまいました。

侍ジャパンは、前回のブログ更新後に、準決勝で敗れ、3連覇はなりませんでしたね。
と思っていたら、22日には、春の選抜高校野球が開幕しました。
さらには、今週末にはプロ野球も開幕します。
私のように野球好きには、本当に楽しみな季節となりました。
今年は、テレビ観戦だけでなく、過去に1度しかしたことのない球場での観戦もできたらいいなと思っています。

そしてもう一つ、今週は大事なスポーツイベントがあります。

それは、26日に行われるサッカーのブラジルW杯アジア最終予選の日本 対 ヨルダン 戦です。
いろいろな意味で条件の厳しい中東でのアウェー戦となりますが、勝てばブラジルW杯出場が決まる大事な試合です。
時差の問題もあって、テレビ中継は深夜となりますが、翌日の仕事に支障が出ない範囲で応援できたらと思っています。

皆さんもぜひ一緒に応援しましょう!!

・関連記事 
   WBC決勝ラウンド
   WBC&Jリーグ開幕
   ブラジルW杯アジア最終予選 オマーン戦

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WBC決勝ラウンド

2013年03月17日 19時11分51秒 | 趣味
いよいよ明日18日午前10時(現地時間 17日午後6時)から、日本 対 プエルトリコ 戦が始まりますね。
ここまで見てきて、決勝ラウンドに残るだろうと思っていた、アメリカ、キューバ、韓国が敗れ、日本以外は予想していなかったチームが残りました。
2次ラウンドを終わってみて、打線は調子が上がってきているものの、一部のリリーフピッチャーが打たれており、少々不安材料が残っているように思います。
準決勝の先発は、安定感抜群の前田健太投手とのことなので、いいピッチングをして、日本チームにいい流れを作ってほしいですね。

3連覇目指して頑張れ、侍ジャパン!!

・関連記事 WBC&Jリーグ開幕

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TPP交渉参加表明(その2)

2013年03月16日 15時32分51秒 | 時事関係
先ほどの記事の続きです。

TPPの中身については、さまざまな方が情報発信して下さっておられますので、その中から、私が気になっている懸念材料をいくつか挙げてみたいと思います。

まずは、ISD条項についてです。
ISD条項とは、相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害を被った場合、世界銀行のもとにある国際投資紛争仲裁センターに提訴できるという条項のことです。
例えば、日本の産業の保護・育成や、地域の文化・慣習を守るために設けられている様々な制度が、投資した企業によって、損害を受けたと捉えられれば、損害賠償を求めて、日本政府を訴えることができるというものです。
このように言うと、こちらも相手国を訴えればいいではないかと思われる方もおられると思いますが、ことアメリカ政府に対しては、訴えても勝てないものと思われます。
というのも、この国際投資紛争仲裁センターの総裁はアメリカ人で、その組織もアメリカ人を中心に組織されているため、アメリカ政府に不利な結果は出ないものと思われます。
実際、アメリカ企業が他国政府を訴えて、勝訴した事例は多くありますが、他国企業がアメリカ政府を訴えて、勝訴した事例は全くないそうです。
そのため、ISD条項を「不平等条項」と言う方もいらっしゃるぐらいです。
既に、日本に対し、「アメリカの自動車が日本で売れないのは軽自動車の規格があるからだ」といいう言いがかりみたいな要求をしているとの報道もあります。
もしかしたら、将来日本から軽自動車が消える日が来るかもしれません。

そして、これと合わせて覚えておいた方がいいのが、ラチェット規定です。
これは、TPPによって一旦緩和された規制は、どんな理由があろうと再度規制を強めることができないというものです。
ISD条項とラチェット規定の2つだけでも、参加しない方がいい明確な理由と言えるのではないでしょうか。

次に、農産物についてですが、これも報道されている以上に危険なことが多くあります。
日本は山が多く平地が狭いため、海外のような大規模化が困難なため、一旦関税が撤廃されると、食料自給率は下がり、日本の農家は壊滅的な打撃を受けます。
また、農家だけでなく、私たち消費者にとっても大きな問題があります。
一つは、日本では使用が禁止されている農薬も海外では使用されている国もありますし、遺伝子組み換え食品に関する規制もアメリカにはなく、普通に流通しています。
TPPに参加すると、国民の生命・健康を守ってきたこういった規制がなくなり、危険な食品が出回るようになるかもしれません。

さらに、医療関係にもさまざまな懸念材料があります。
今は、国民皆保険により、豊かな人も貧しい人も分け隔てなく、医療を受けることができますが、TPP参加により、医療保険が自由化され、混合診療が解禁されると、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されています。
お金持ちでないと、病院に行くことができなくなるかもしれません。

TPPに関して私が思うことを、2回にわたって書いてきましたが、これまで挙げた以外にも数多くの問題点があります。
読んで下さっている皆さんも、もっとTPPについて関心を持っていただけたらと思います。

最後になりますが、先の総選挙では、TPPに反対しているからという理由で、自民党に投票された方も多くいらっしゃることと思います。
参加となれば、公約違反でもありますし、何よりTPPは、日本国民の生命・健康・財産が脅かす可能性が大きく、日本の良い伝統や文化をも破壊することになりかねません。

今からでも遅くないので、安倍首相には、ぜひ交渉参加表明の撤回をしていただけたらと切に願います。

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TPP交渉参加表明(その1)

2013年03月16日 11時30分59秒 | 時事関係
安倍首相がTPP交渉への参加表明をされました。

テレビや新聞では、農産物に関する報道が中心で、TPPが単なる貿易に関する協定であるかのような誤った情報を流しているような印象を受けましたので、ここでは、テレビ・新聞以外のメディアから入ってくるさまざまな情報を基に、ちょっと違った視点で、このTPPについてお話ししてみたいと思います。

まず最初にお断りしておきますが、私は、TPP参加に「反対」ですし、TPP交渉参加にも「反対」です。

なぜ、交渉参加にも反対なのかということについて、少しお話ししたいと思います。

よくTPP参加に賛成の方が言われるのが、「もし日本に不利なことがあれば、途中で離脱すればいい」という主張です。
確かに、形式的にはそれは可能かもしれませんが、「交渉参加とは参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識であると言われています。
つまり、交渉に参加したら最後、離脱することは事実上不可能ということです。
そして、もう一つ見ていただきたいのが、交渉に参加している国々です。
現在交渉に参加しているのは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコの11か国です。
アメリカ以外に、それほど経済規模の大きな国はありません。
言い換えれば、アメリカにとってみれば、GDP3位の日本が参加しないと、TPP参加の意味はなくなることになります。
ということは、仮に日本が途中で離脱すると表明したら、アメリカは日本に対する不信感を募らせ、日米関係は著しく悪化することが予想されます。
また、交渉参加国中でアメリカに次いで経済規模の大きい日本が離脱すれば、TPP交渉が頓挫することになり、他の参加国からも反発を招くばかりか、日本は国際的な信頼を失うことになりかねません。

これでも、日本は途中離脱すると言えるでしょうか?

そして、もう一つ交渉参加にあたっての懸念材料は、後れて参加したカナダ、メキシコが他の9か国からのまされた参加にあたっての条件です。
その条件というのが、「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」、「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」というものです。
日本も当然同じ条件をのまされるものと思われますので、既に決まった内容が日本にとって不利なものでも、受け入れざるを得なくなります。
途中離脱も困難、既に決まったものの再交渉もできないとなれば、私個人としては、交渉に参加する意義を見出せません。

その他、TPPの中身についてもさまざまな懸念材料がありますが、少し長くなってきましたので、次の記事に書きたいと思います。

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東日本大震災から2年を迎えるにあたって思うこと

2013年03月10日 11時52分53秒 | 時事関係
明日で、東日本大震災から2年になります。
2年を迎えるここ数日間こそ震災に関する報道も多少多くなりましたが、最近の報道は、円安株高によって日本の経済はどうなるとか、ロンドン五輪代表選手を使った東京五輪招致活動の様子などが中心で、まるで震災や原発事故はなかったかのような今の報道に、大変な違和感を覚えます。
復興予算の横流しや、霞が関のさまざまな規制により、復興は遅々として進んでおらず、現在も多くの被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされています。
また、福島第一原発では、震災で損傷した施設からは依然として放射性物質が放出されており、現場では今も多くの方が、過酷な作業を強いられています。
以前、収束宣言を出された政治家の方がいらっしゃいましたが、とても収束とは程遠い状態で、周辺でやや大きめの地震が起こるたびに、損傷が激しい施設は大丈夫かと心配になります。

一部のマスコミを除き、こういったことに焦点を当てて報道しているのを、私はほとんど見たことがありません。
経済の問題や、五輪招致のことももちろん大事ですが、震災・原発に関することにももっと時間を割いて報道するべきではないかと思います。

そして、震災から2年を迎える今、被災地のこと、被災者のこと、原発のことを、被災していない私たちも、もう一度きちんと考えてみる必要があるのではないでしょうか?

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