土地家屋調査士試験

今週　土地家屋調査士の筆記試験の合格者が発表されたようです。
この後の口述試験を突破すれば、晴れて土地家屋調査士の有資格者となるわけですが、気になったのは受験者数の少なさ。
法務省の発表では、４９８６名とついに５０００名を切ったようです。
私が合格した平成１３年頃は、まだ１００００人以上の受験者がいて、筆記試験も各都道府県で実施されていたのですが、年々減っているようで、いつからかはよく分かりませんが、受験場所が、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、高松、札幌の９か所に集約されました。
受験者減少の原因は、いろいろあるのでしょうが、おそらくその一つは認知度の低さなのではないかと思います。
私のような兼業者の場合、一般の方とお話をする際、「土地家屋調査士って何？　行政書士は知っているけど・・・」とよく言われます。
県内で土地家屋調査士として仕事をしている方々の平均年齢は、５０代半ばくらいと以前聞いたことがあり、私のような４０歳間近の者でも若手と呼ばれます。
このままでは近い将来に、私たちの業界も高齢化が進み、土地家屋調査士制度の存続も危ぶまれる事態になるかもしれません。
そんなことにならないように、もっと多くの方が試験を受け、若い土地家屋調査士が増えていくように、私たちの方から発信していかないといけないですね。

日頃、ご支援ありがとうございます。
少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。


にほんブログ村

何か感じましたらクリックをお願いします。ありがとうございます。

県下一斉筆界（境界）特定相談所のお知らせ

今日は、ひとつお知らせをしたいと思います。
１１月１１日に県下一斉筆界（境界）特定相談所として、熊本県内８か所にて、無料相談（予約制）が行われます。
年に１回行われる貴重な機会ですので、最寄りの相談所にぜひ相談にお越しください。
予約制となっていますので、ご注意願います。
詳細は下のリンクをご覧ください。

・リンク　　熊本地方法務局のホームページ

日頃、ご支援ありがとうございます。
少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。


にほんブログ村

何か感じましたらクリックをお願いします。ありがとうございます。

日頃の感謝をこめて

私がブログを始めて、２週間あまりが経ちました。
特に誰かにブログを始めるとかいう話はしていないのに、初日からこのブログに見に来られる方がいることに、驚きと感謝の気持ちでいっぱいです。
これまでは、日常の活動や日頃感じたことなどを、思いつくままに書き綴ってきましたが、今後は、それと合わせて、読んで下さっている皆さんに、土地家屋調査士、行政書士として、何かお役に立つような情報も発信していけたらと思っています（お役立ち情報は、不定期更新となるかもしれませんので、お暇なときにでも見に来ていただけるとありがたいです）。

つたない文章ではありますが、今後ともよろしくお付き合い願います。

日頃、ご支援ありがとうございます。
少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。


にほんブログ村

何か感じましたらクリックをお願いします。ありがとうございます。

法１４条地図作成事業（続き）

昨日の話が途中で終わってしまいましたので、その続きを書きたいと思います。

今年実施されているのは、熊本市二本木地区で、１丁目から４丁目がその対象地域となっています。
そしてさらに、地域を６つに区分したうえで、携わっている３０～４０人のメンバーを６、７人の６グループに振り分けて、各グループのメンバーが担当した区域の境界立会、測量等を行っています。

ここで、その大まかなタイムスケジュールをご説明したいと思います。

まず、６月の中旬から下旬にかけて、市道や里道・水路、河川等の官有地の立会を先行して行い、その後、７月の中旬から９月の上旬にかけて、民有地の立会を進めていきます（本事業では、これを一次立会と呼んでいます）。
通常の境界立会では、同時に立会を行うのが一般的ですが、この事業の場合は、対象地域が広範囲であり、関係者が多数になるため、個別に立会を行っています。
その方法は、ご自身が所有されている土地の境界がどこと認識されているかを、各地権者ごとにお聞きするという形式です。
お隣同士で、その認識が一致すれば、境界が確定したということになります。
認識が一致しなかった場合は、通常の境界立会のように、同時立会をします（これを二次立会と呼んでいます）。
お隣同士で、とことん話し合ってもらい、妥協点を見出していく立会となります（これでも境界が確定しない場合は、各地権者の都合が合えば、三次立会が行われることもあります）。
この二次立会が、９月下旬から１１月中旬頃まで行われます。
そして、この時期に、並行して一次立会で境界が確定した部分から順次測量を行っていきます。
測量は、１０月中旬くらいから１１月いっぱいをめどに行っています。
ちょうど今は、二次立会と測量の真っ最中で、連日現場に足を運んでいるという状況です。
今週は、今日は二次立会、明日は測量、あさっては二次立会といった具合ですね。
その後、１２月の半ばくらいに、測量した結果について、法務局職員立会いの下、検測というものを行います。
各境界点間の長さに誤りがないか、一つ一つ確認をしていくというもので、３日間かけて行われます。
現場作業としては、概ねここまでで最後となります。
そして、年が明けて、１月の中旬以降に各地権者の下に、法務局から測量結果が通知され、２月上旬に３日間、縦覧が行われます。
測量を担当した私たちに対して、測量結果についての疑問・質問、異議申し立てを行う、地権者にとってとても大事な３日間となります。
この期間を過ぎると、測量結果について、承認したものとみなされ、新年度の４月以降に、法務局による登記の書き換え作業が行われ、この事業は終了します。

この法１４条地図作成事業は、６月から１２月にかけて、多くの時間・労力を費やす大変な作業ですが、登記と図面が現況に合うことで、忙しい中立ち会われた各地権者のためになるということにやりがいを感じ、日々頑張っているところです。

２回にわたり、長くつたない文章に最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

日頃、ご支援ありがとうございます。
少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。


にほんブログ村

何か感じましたらクリックをお願いします。ありがとうございます。

法１４条地図作成事業

本題に入る前に、まず少しだけタイトルの説明からしたいと思います。
法１４条地図とは、不動産登記法１４条に規定された地図のことを言います。
もっと簡単に言えば、土地には地番というものが付けられていますが、各地番ごとの形状・大きさや隣接地番との位置関係を正確に表した図面のことです。
皆さんがお住まいの地域の中には、地籍調査（国土調査）というものが実施されているところもあるかもしれませんが、その地籍調査が実施された地域の図面も法１４条地図という図面が作成され、法務局に備え付けられます。
この地籍調査というのは、一部の市町村を除き、全国で実施されていますが、地方の都市や各町村の進捗率は高いものの、県庁所在地等の人口の多い地域では進捗率が低いというのが現状です。
つまり、人口密集地ほど法１４条地図が備え付けられていないということになります。
そういった状況を改善するために数年前から始まったのが、国（法務省）が実施している法１４条地図作成事業という事業です。
先日、私が所属する組織について、お話ししたことがあったかと思いますが、それ以外にも、社団法人熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（長い名称ですので、以下公職協会と略します）というものがあります。
詳しくは後日お話ししますが、公職協会とは、熊本県土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士の一部を構成員とする社団法人のことを言います。
国が実施している事業ですので、当然入札というものがあるのですが、入札の結果、公職協会がこの業務を受託することになり、その構成員たる土地家屋調査士のうち、現在３０～４０人程度がこの事業に携わっています。

ちょっと長くなってきましたので、この続きはまた明日書きたいと思います。

日頃、ご支援ありがとうございます。
少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。


にほんブログ村

何か感じましたらクリックをお願いします。ありがとうございます。