参議院選挙の結果を見て感じたこと

参議院選挙の投開票日から１週間が経ちました。

結果は、議席の上では、与党側の圧勝となりましたね。

今回は、なぜこのような結果となったのか、自分なりに分析してみたいと思います。

長文となりますが、読んでいただけたら幸いです。

まずは、昨年の衆院選と、今回の参院選の比例での得票数を比較してみました。

衆院選　自民 + 公明 ＝ 約２，３７４万票（総得票数　約６，０１８万票）
参院選　自民 + 公明 ＝ 約２，６０３万票（総得票数　約５，３２３万票）

選挙制度や投票率が違いますので、単純比較はできませんが、衆院選に比べ約１０％得票数が増加しています。

総得票数は衆院選より減っているので、その中で与党側の得票数が増えているのは、有権者が安倍政権に対し、一定の評価をしているとは言えますが、与党側の得票割合は、衆院選で３９．４５％、参院選で４８．９０％と、いずれにしても、総得票数の半数の支持は得られていません。

つまり、数字の上では、安倍政権に対し、一定の評価をしている人がいる一方で、批判的に見ている有権者が半数以上いたことになります。

私が冒頭に、「議席の上では・・・」と言ったのは、まさにそういう意味です。

それに対し、野党はその批判票の受け皿になり得ていなかったように思います。

多少の政策の相違はあるにしても、各選挙区での選挙で、野党間の共闘ができていれば、もう少し違う結果が出ていたのではないでしょうか？

実際、似たような政策を打ち出している２つの政党がともに候補者を擁立し、共倒れになったという選挙区もいくつか見受けられました（両候補者の得票数を合計したら、当選できていたようです）。

逆に、数は少ないですが、沖縄のように、野党候補が一本化され、自民候補を破った例もありました。

野党が自党の議席数増にばかり意識が向いていては、勝てる選挙区も落としてしまいます。

選挙協力がうまくいかなかったことで、有権者に失望感が生まれたことが、投票率の低下や、白票での棄権票の増加の一因なのではないかと、個人的には思います。

沖縄の例を踏まえ、野党は選挙戦略を見直す時期に来ているのではないでしょうか？

そして、選挙協力の問題だけでなく、肝心の政策の面でも、野党は政権側の政策の問題点を追及しきれていなかったように思います。

安倍政権は、アベノミクスによる円安・株高の成果を強調することに絞り込み、安全運転に終始していましたが、ＴＰＰや原発、消費税、普天間の移設、衆議院の定数是正など、野党側が追求できる問題はたくさんあったにもかかわらず、今一歩踏み込み不足だったのではないでしょうか？

政党の数が多く、各政党間の政策の違いが見えにくかったことも要因の一つかと思いますが、それとともに、与党側の政策のどこが問題なのか、そして、それに対し、自分の党はその点をどうすべきだと思っているのか、その辺の主張が有権者にちゃんと伝わっていなかったように思います。

私は、ねじれが解消するにしても、ある程度野党に力がないと、政治に緊張感が生まれないと思います。

今後は、衆議院の解散がない限り、３年間国政選挙はありません。

野党側は、敗因をしっかり分析して、次期国政選挙にそれを生かしてほしいと思います。

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