若狭湾の津波、調査検討＝古文書に被害の記述－関電

若狭湾の津波、調査検討＝古文書に被害の記述－関電
　原発が集中する福井県の若狭湾で、約４００年前、地震と津波により大きな被害で出たことを示す記述の残る文献が複数あることが２６日、分かった。周辺に多数の原発を持つ関西電力は同日、福島第１原発の事故を踏まえ、若狭湾で大きな津波被害があったのかどうか確認するため、調査を検討していることを明らかにした。
　京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」という文書には、１５８６年に起きた「天正大地震」で、家が流され多くの死者が出たという記録が残されていた。ポルトガルの宣教師ルイス・フロイスが書いた「日本史」にも、同地震の記述の中に津波被害が記されているという。
　関電は文献の内容を把握していた。しかし、震源が内陸部の地震であるため津波はなかったとして、これまで地元住民や自治体に対し、津波による大きな被害はないと説明していた。同社は今後の対応について「地元への説明はしっかりやっていかねばならない」としている。（2011/05/26-23:28）

ロシアの最新型原子炉、内部公開 Ｇ８直前、安全性強調

ロシアの最新型原子炉、内部公開　Ｇ８直前、安全性強調
2011年5月26日10時20分
　ロシア国営原子力企業ロスアトムは２５日、モスクワの北西約３５０キロにあるカリーニン原発で、今年秋に稼働する予定の４号機の内部を、朝日新聞など英米独日の一部メディアに公開した。

　ロシアは２６日からフランスで始まる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で原発の安全性向上問題の主導権を握りたい考えで、自国の新型炉の安全性をアピールするために異例の公開をしたとみられる。

　同原発は加圧水型で、原子炉の圧力容器を巨大な格納容器が覆っている。副チーフエンジニアのボゴモロフ氏は、航空機の衝突からも守れるという「４重のバリア」の安全システムを強調し、「チェルノブイリ原発や福島第一原発の事故から教訓を得なければならない。新しい安全基準への１００％の用意がある」と述べた。

カリーニン原発４号機の心臓部＝ロシア・ウドムリャ近郊、副島写す

完成間近のカリーニン原発４号機の内部＝ロシア・ウドムリャ近郊、副島写す

中国・江西省の地方庁舎付近で連続爆発 多数の負傷者

何か変化の兆候なのか　中国は大きく変化できる　くに　だし

中国・江西省の地方庁舎付近で連続爆発　多数の負傷者
2011年5月26日13時7分
　中国の新華社通信によると、江西省撫州市の政府関係の建物近くで２６日朝、２回の爆発があった。人民日報系のサイト人民網は爆発は３回で、少なくとも５人が負傷したと伝えた。爆発があったのは同市臨川区の地元政府の二つの庁舎と検察庁舎の駐車場などだといい、停車中の数台の車両が爆発で吹き飛んだという。

　爆発現場近くのホテルの従業員は「爆発の音が大きく、地震のようだった」と電話で朝日新聞に語った。周囲は爆発による白煙がたちこめており、多数の救急車が来て、負傷者を運んでいるという。

　新華社は地元政府当局者の話として、政府に不満を持つ農民による爆破の疑いがあるとした。

光州民主化運動の記録、世界記憶遺産に 韓国

光州民主化運動の記録、世界記憶遺産に　韓国
　ユネスコの「世界記憶遺産」に、１９８０年５月に韓国南西部の光州で起きた民主化要求運動に関する記録物が登録された。ユネスコ韓国委員会が２６日、明らかにした。

　戒厳令下のデモ弾圧に市民らが蜂起し、戒厳軍の発砲などで多くの死傷者を出した事件は、日本でも支援の声が広がり、光州事件と呼ばれた。

　記憶遺産への登録を推進する動きが地元で広がり、事件当時の写真や映像、民主化指導者で後に大統領となった故・金大中（キム・デジュン）氏が内乱陰謀を企てたと疑われた事件の資料などを申請していた。

　ユネスコ韓国委員会は「否定的な過去の記録も、忘れてはならない人類の貴重な記憶であることを改めて想起させる」と評価した。（ソウル＝箱田哲也）

１９８０年５月に起きた光州事件＝東亜日報提供
記事「光州民主化運動の記録、世界記憶遺産に　韓国」より

セルビア、ムラジッチ被告拘束 ボスニア紛争時の司令官

戦犯と言ってもねー　NATO・EUが作った戦争じゃないのか

セルビア、ムラジッチ被告拘束　ボスニア紛争時の司令官
　セルビアのタディッチ大統領は２６日、１９９０年代前半に約２０万人が犠牲になったとされるボスニア紛争時のセルビア人勢力の軍司令官で、国連旧ユーゴスラビア国際法廷（オランダ・ハーグ）から集団殺害などの罪で起訴されたラトコ・ムラジッチ被告（６９）を拘束したと発表した。

　現地からの報道によると、被告はセルビア北部で治安部隊に拘束され、ＤＮＡ鑑定などで本人と確認された。移送準備を進めている。

　同被告は、セルビア人勢力の政治指導者だったカラジッチ被告＝同法廷で裁判中＝の右腕で、敵対したモスレム人とクロアチア人に対する「民族浄化」を指揮したとされ、紛争終結後に逃亡。「最後の大物戦犯」としてセルビア当局が行方を追っていた。

汚染水移送施設の水位低下 東電、外部への漏れ有無調査

漏れてばっかりなんだよね

汚染水移送施設の水位低下　東電、外部への漏れ有無調査
　東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の３号機の建屋地下などにたまっている放射能汚染水を移送した集中廃棄物処理施設で、たまった汚染水の水位が２５日に比べ下がっていると発表した。２５日午前にほぼ満杯状態になったため、移送は中断していた。東電は施設外に漏れていないかどうか周囲を点検する。

　東電によると、移送中断後の水位は２５日午前１１時で２３８２ミリだったが、同日午後５時に１４ミリ低下。２６日午前７時にはさらに３４ミリ下がり、中断後からだと４８ミリ低下したことになる。

　この施設は、移送前に漏れ防止のための止水工事をしている。建物近くの地下水の放射能濃度を継続して調べているが、これまでに大きな変動はないという。東電は、外部に漏れていないとすれば、建物内の止水工事が不十分で別棟との連絡通路などに流れている可能性があるとみている。今後、水位の状況を慎重に確認していくという。

福島第一２号機、汚染水移送を停止 計画容量に到達

福島第一２号機、汚染水移送を停止　計画容量に到達

　東京電力は２６日、福島第一原発２号機タービン建屋地下にある高濃度の放射能汚染水の移送を中断したと発表した。集中廃棄物処理施設にこれまでに９５７０トンを移送した。移送計画での容量１万トンに近づいたためだ。

　当面は増える汚染水を２号機のタービン建屋にためておく。ただし集中廃棄物処理施設にはまだ約４千トンの受け入れ余裕があるという。経済産業省原子力安全・保安院の確認を受けた上で移送再開も検討している。

福島第１原発：注水「中断なかった」…所長判断で 東電

情報錯綜　事実の確認ができなければ何も始まらない

福島第１原発：注水「中断なかった」…所長判断で　東電
　東京電力福島第１原発事故で１号機への海水注入が５５分間中断していたとされる問題で、東電は２６日、実際には中断せず注入を継続していたと発表した。同原発の吉田昌郎所長が東電本店と合意した中断の決定を見送り、注入したほうが事故悪化防止になると判断して継続したという。しかし、海水注入を停止したと記載した東電の初期データや、政府・東京電力統合対策室の説明が一転否定されたことになる。情報の信ぴょう性が疑われるほか、情報把握ができていない政府の姿勢も問われそうだ。

　２４日から２５日にかけて、同原発で吉田所長から事情を聴いて判明した。東電は、報告の遅れた吉田所長の処分を検討する。

　東電によると、東日本大震災で緊急停止した福島第１原発の１号機では、３月１２日午後２時５３分に原子炉圧力容器への淡水の注水が停止したため、海水注入の準備を始めた。同７時４分ごろ、海水の注入を開始。同２５分ごろ、官邸に派遣された武黒一郎元副社長から東電本店や発電所に状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」と連絡があり、本店と同原発を結んだテレビ会議で注入停止を合意した。だが、吉田所長は「事故の進展防止には原子炉への注水継続が何よりも重要」と判断。本店に知らせず、海水注入を続けたという。

　この問題を巡っては、統合対策室が５月２１日、東電が３月１２日午後７時４分に海水注入を始め、同２５分にいったん停止したと発表していた。班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出たためと説明した。しかしその後、統合対策室は「原子力安全委員長の発言は『（再臨界の）可能性はゼロではない』だった」と訂正している。また、東電は同日午後８時２０分に海水注入再開とした。

　今回、事実関係の確認に時間がかかったことについて、武藤栄・東電副社長は５月２６日の会見で「海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の（首相の了解が得られていないという）空気が伝えられたので中断を決めた。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団が来ており、事実関係を明らかにするため、聞き取り調査し、所長から報告があった」と釈明した。所長の説明について、松本純一原子力・立地本部長代理は「本人の記憶の中にある」と応じ、裏付けがないことを認めた。

　統合対策室事務局長の細野豪志・首相補佐官は「所長として（注水が停止した１号機の）困難を乗り越えるため（海水の注入継続という）決断をしたのはやむを得ないことだった。ただ、結果として、発表内容に訂正が入ったのは、正確に国民に情報を伝えられなかった点で大変残念だ」と話した。経済産業省原子力安全・保安院は注水が再開されたと記録されていることについて、「遺憾だ」と述べた。【河内敏康、岡田英、比嘉洋】

毎日新聞　2011年5月26日　21時27分

日本、中国に対する二重封鎖を準備 総合軍事力配備

日本、中国に対する二重封鎖を準備　総合軍事力配備

資料写真:訓練中の日本自衛隊の隊員
▽中国に対する二重の封鎖

琉球諸島は中国に対する第一列島線に位置し、中国の海軍艦隊や商船団が太平洋を出入りするのに必ず通るルートで、台湾島や釣魚島（日本名・尖閣諸島）などに近い。そのため、中国海軍の軍備が増強するなか、ここが日本の戦略家の焦点となっている。

日本の防衛省が昨年12月に発表した「防衛計画の大綱」では、離島を新たな防衛の対象とし、日本の戦略の焦点を東中国海とその南部にある琉球諸島に移すことが明記された。日本側はこの戦略転換をいかに実現するか明らかにしていないが、「中期防衛力整備計画」（2011―2015）で、陸空海力の発展と、「国土防衛」戦略による離島の防衛を日本政府に薦めている。

日本が同戦略を始めるとすれば、おそらく2方面からの着手が考えられる。まず、琉球諸島海域に接近する移動目標を、捜索・掌握する能力を備える必要がある。日本はすでに軍備調達計画を利用して自衛隊の能力向上に着手している。次に必要なのは、海岸における攻撃力で、水陸両用行動力の準備を進めるなど、日本は慎重にこうした作戦能力を構築している。


▽着実に総合軍事力を配備
こうしたなか、自衛隊の兵力調整と武器・装備の配備にも新たな特徴がみられ、遠距離と近距離それぞれの武器配備と作戦プランを立てている。

日本から比較的遠い海域としては、周辺海域と中国の東中国海空域をコントロールしようとしているが、これには周辺海域の状況をより詳しく理解するとともに、制海作戦の能力をもつ必要がある。そのため日本は「中期防衛力整備計画」で、長期有効な情報収集・監視・偵察能力強化の必要性を強調した。この目標を達成するため、日本は琉球諸島に陸上監視レーダーを配備し、海上パトロール機の活動範囲を広げる航空施設を建設する予定だ。また、琉球諸島周辺の重要な海上航路を防衛するため、まったく新しい駆逐艦、ヘリコプター駆逐艦、潜水艦、新型対艦パトロール機の配備を計画している。

次に、琉球諸島の海岸地域では、日本本土に脅威をもたらす敵海軍の巡航と水陸両方からの行動を防御する力を整えていく方針だ。そのため、中期防衛力整備計画では防御体制の調整がなされた。最も注目されているのが、陸上自衛隊の配備が南方の島嶼へと傾斜したことだ。また、同地域の突発的な任務に対応するべく、陸上自衛隊には新たな部隊が結成された。武器・装備に関しては、島に対艦ミサイルと防空ミサイルを配備するよう呼びかけている。

同戦略がさらに進められると、東中国海および琉球諸島沖の海域の海空監視能力が強化されることになる。昨年、英軍事週間誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは、日本は琉球諸島に軍隊を配備し、レーダー基地を建設する計画だという情報を伝えた。今年2月中旬、西南諸島の防衛を強化するため、陸上自衛隊は米カリフォルニア州サンディエゴで水陸両用訓練を行った。さまざまな情報から、日本が遠近両方の軍備力を強化し、琉球諸島を中心とする「国土防衛」戦略を全力かつ全面的に実施していることが明らかになっており、隣国の戦略的安全保障への影響は回避できない。

▽隣国の懸念

日本がこのまま海陸空軍力の発展と統合を推進し、米軍の支援で琉球諸島の軍事的存在を強化すれば、他の国にとっては「国土防衛」戦略ではなく、「地域封鎖」戦略としてうつる。自国の国土を守ると称して他国の航路を脅かし、他国の戦略的空間を圧迫する軍事戦略に隣国は憂慮を示し、軍備競争或いは地域情勢の緊迫につながる可能性がある。

「中国網日本語版(チャイナネット)」　2011年5月25日

露外務次官：ロシアは、クリル諸島への外国投資を歓迎する

露外務次官：ロシアは、クリル諸島への外国投資を歓迎する

　ロシアは、クリル諸島のインフラ発展において、日本を含めた外国企業の投資を受け入れる用意がある。イタル・タス通信からのインタビューの中で、ロシアのボロダフキン外務次官が声明を表した。

　外務次官は、韓国、中国、その他の国々の企業が、ロシア極東とクリル諸島に関心を示していると述べた。

　同地域では現在、ロシアのメドヴェージェフ大統領の指示によって、連邦プログラムの枠内で投資が増加されている。

　ボロダフキン外務次官は、クリル諸島開発に関する日本企業の参加については、今まで通り拒否しないと強調した。

ＮＡＴＯ軍がリビア首都を空爆、政権側に死傷者多数

ＮＡＴＯ軍がリビア首都を空爆、政権側に死傷者多数
2011.05.24 Tue posted at: 13:22 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　リビアに展開している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は２４日未明、首都トリポリで十数回にわたる空爆を行った。最高指導者カダフィ大佐の施設付近からも煙が上がっている。

空爆は現地時間の午前１時ごろに始まり、２０分以上続いた。ＮＡＴＯが２カ月前に作戦を開始して以来、トリポリに対する空爆としては最大規模となる。上空を飛行する多国籍軍の戦闘機に対し、リビア軍は対空砲火で応戦した。

リビア政府報道官によると、標的とされたのはカダフィ大佐を支持する部隊の施設だった。空爆が予想されたため事前に避難していたが、少なくとも３人が死亡、１５０人が負傷したとしている。報道官は、ＮＡＴＯの攻撃が激化しているとの見方を示した。

海外からの報道陣が滞在するホテルでも爆音が聞こえ、振動を感じた。街には銃声や救急車のサイレンが鳴り響いている。

ＮＡＴＯは声明を発表し、精密誘導兵器を使って「政権側の車両保管施設」を爆撃したと説明。同施設は市民攻撃を続ける政府軍への物資補給に使われていたとしている。

これに先立つ２３日には反体制派が制圧しているチュニジアとの国境地帯で戦闘があり、反体制派の司令官によると９人が死亡した。このうち８人は政権側、１人は反体制派の戦闘員だったという。


ＮＡＴＯ軍がリビア首都を集中空爆、死者１９人に
2011.05.25 Wed posted at: 10:07 JST

トリポリ（ＣＮＮ）　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は２４日、少なくとも１８回にわたってリビアの首都トリポリを砲撃し、１９人が死亡、１５０人が負傷した。ＮＡＴＯの空爆開始以来、最大規模の攻撃となる。政府関係者がＣＮＮに明らかにした。

トリポリ中心部では同日遅く、６回にわたり爆発音が鳴り響いた。海外からの報道陣が滞在するホテルも爆発の衝撃で揺れ、街には銃声や救急車のサイレンが鳴り響いた。

ＮＡＴＯ軍はこの日未明にもリビア政府軍の施設に対する空爆を実施している。リビア政府当局者は、夜間の空爆も同じ施設が標的にされたようだと述べた。

一方、反体制派が制圧する東部の都市ベンガジでは、米国務省のフェルトマン次官補（近東担当）がリビア反体制派「国民評議会」に対して米首都ワシントンに事務所を開設するよう促し、同協議会も了承した。同次官補が記者団に明らかにした。

フェルトマン次官補はさらに、「カダフィ大佐は政権の正統性を失った。実権を取り戻すことは不可能だ。直ちに退陣しなければならない」とするオバマ米大統領の言葉を強調するために来たと言い添えた。

亡命報道のリビア石油相、カダフィ政権の秘密任務に従事＝関係筋

亡命報道のリビア石油相、カダフィ政権の秘密任務に従事＝関係筋
　［ロンドン　２４日　ロイター］　チュニジアに亡命したと報じられたリビア国営石油会社総裁で石油相のガネム氏が、実際はカダフィ政権の秘密任務に従事している可能性があることが分かった。石油業界関係者らが明らかにした。

　リビアの反体制派や石油業界のグローバル企業の関係者は、ガネム氏が先週、チュニジアで石油に関する契約について協議するため、大手企業の代表者らを招待したと明かした。

　西側の石油会社の関係者は、「（協議に関する）招待や打診があったが、われわれは断った」と発言。リビアで事業展開を行っている別の会社の関係者は、ガネム氏の亡命報道は誤りだとした上で、「ガネム氏が、カダフィ政権を離脱したというのは事実無根だ」と強調した。

　ガネム氏の動静をめぐっては、チュニジアのケフィ外相が２３日、同氏はカダフィ政権からすでに離脱しており、同国南部ジェルバ島のホテルに滞在していると述べていた。

　一方、リビア政府は１９日、ガネム氏が公務でチュニジアや欧州諸国を訪問しているとして、同氏の亡命報道を否定していた。

　現在のところ、ガネム氏本人とは接触できていない。

解放軍に「ネット防護部隊」＝中国

解放軍に「ネット防護部隊」＝中国

　【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は２５日の定例記者会見で、インターネットの安全防護水準を上げるため、「ネット藍軍」と呼ばれる組織を人民解放軍に創設したことを明らかにした。
　耿報道官は「ネットの安全は国際的な問題で、影響は軍事分野にも及んでいる。中国のネットの安全防護はまだ弱く、ネット攻撃の被害者だ。情報化能力の水準を上げ、ネットの安全防護を強化することは軍事訓練の柱の一つ」と説明した。（2011/05/25-20:29）

国防部　ネット部隊の設立を認める
発信時間： 2011-05-26 16:54:28

国防部の耿雁生報道官は25日、国防部の定例記者会見において、中国解放軍の「ネット藍軍」と呼ばれるネット防護部隊の設立報道についてコメントし、部隊のネットセキュリティの安全性アップを目的としてこの部隊を設立したのだと明らかにした。

「『解放軍報』は、広州軍区で高い専門性を持つ「ネット藍軍」を設立したと報じた。これは中国のネット部隊でしょうか。他国に対するオンライン攻撃を目的とするものですか。」というメディアの質問に対し、耿雁生報道官は次のように答えた。

現在、インターネットセキュリティはすでに国際的な問題となっており、社会分野だけでなく、軍事分野にも影響が及んでいる。中国もネット攻撃の被害者になっている。現在、中国のネットセキュリティ能力はまだ弱体であるので、情報化能力のレベルアップに注力し、ネットの安全性を強化することは、軍隊として軍事訓練の重要な内容の一つとなっている。「ネット藍軍」を設立するのは、訓練の需要に応え、部隊のネットセキュリティ能力を向上し、確実化するためである。

圧力容器、地震当日破損か＝配管部に蒸気漏れの可能性－福島第１原発１号機・東電

え、３号機？　１号機？？
福島第１原発：冷却配管、地震で破損か…３号機

圧力容器、地震当日破損か＝配管部に蒸気漏れの可能性－福島第１原発１号機・東電

　東京電力福島第１原発事故で、地震当日の３月１１日深夜から翌１２日未明までの間に、１号機の圧力容器を貫通する配管部が破損し、蒸気が格納容器内に漏れた可能性があることが２５日、東電のデータ解析で分かった。１号機は地震から約１５時間後にメルトダウン（炉心溶融）に至り、溶け落ちた燃料で圧力容器底部が破損したとみられるが、想定が正しければメルトダウン以前に圧力容器が破損していたことになる。
　東電は１号機の解析で、実際の状況から逆算し、地震から約１８時間後に直径３センチ、５０時間後に同７センチの穴に相当する損傷が生じたと仮定。格納容器の圧力変化を算出した結果、冷却機能の喪失後、核燃料の損傷で発生した水素により格納容器内の圧力が一時的に上昇した後、仮定した損傷部分からの漏えいで低下するとの結果を得た。
　ところが、３月１２日午前０時すぎの格納容器圧力の実測値は約０．６メガパスカルで、解析による値（約０．３メガパスカル）を大幅に超えていた。
　この理由について東電は、地震発生から約４時間で炉心の損傷が始まり、１１日夜には核燃料が溶け始める２８００度の高温になった事故初期の段階で、圧力容器を貫通する計測機器用配管や、発電タービンにつながる配管の接続部や密閉部分などが高温で損傷した可能性を指摘。何らかの原因で圧力容器から格納容器側に蒸気が漏えいし、解析よりも高い圧力になったと推定した。（2011/05/25-22:11）

スイス：原発の新規更新を中止

http://mainichi.jp/select/world/news/20110526k0000m030138000c.html
スイス：原発の新規更新を中止

　【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府は２５日の閣議で、２０年までに予定していた稼働中の原発５基の新規更新を行わない方針を決めた。建設から５０年後の１９～３４年に順次廃炉にしていくことになる。

　福島第１原発事故の後、政府は承認済みだった３基の改修・新設計画を凍結。緑の党が建設中止の国民投票を求める署名集めを始め、２２日には２万人規模の反原発デモも行われるなど、１０月の総選挙を控えて政策転換の圧力が強まっていた。

毎日新聞　2011年5月26日　0時56分