証拠がなければ罪に問わず、現代の法治国家日本の姿である。最低限度の証拠としてボイスレコーダーの音声があれば証拠となり得るが、なければ伝聞証拠自体が法廷における証拠とはならないため、検察に書類送検しても不起訴となる事案だろう。検察は、裁判で勝てない事案については、不起訴するがその理由として、もし裁判で負けた場合、検察官として生命が終了するといっても過言ではないのだ。証拠主義といわれる日本は、実は、検察官の進退と成績主義に関係し、検察官の保身のために不起訴になるのだ。痴漢事案についても同様、昨今は、被害者の衣類に付着した被疑者の指紋の採取が証拠となり、指紋が検出されない場合は、やはり不起訴となるようだ。証拠とは、それほどまでも重要であるのだが、密室で発生した事案の場合、もっとも深刻だ。本人が申告しても証拠出せといえ、証拠が無ければ、大抵の事案は不起訴となる日本であるが、本当にこれで良いのか相当疑問である。これは、政権与党の自民党の責任であることは明白なため、次期国政選挙では、自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
